星空スペース

いすみ市議会議員選挙直前!名前を連呼するだけの選挙カーをなくすために私たちができること


毎度どーも、星空スペース店長です。

今週末の11月11日日曜日は、いすみ市議会議員選挙の日です。皆さん、健全な市民社会を維持するために投票に行きましょうね!

senkyo

さて、これはどこかの時点でブログの記事にあげたいと思っているんですが、僕の中では星空スペースという場所は、超エクストラエクセレントに政治的な場所にしたいという野望を持っているんです。なぜならば、僕はいすみに「フューチャーセンター」を作りたいという超強固な意志を持っているから。

まあ、フューチャーセンター構想を語り始めるのは未来の記事に譲るとしまして。

 

政治っていうのは、未来を語る場です。

私たちの社会を今後どうしていくのかを、みんなで考え話し合い、そしてそれに向かって進んでいくってのが政治です。政治っていうと、なにやら難しいって思われるかもしれませんが、いたってシンプルな話なんですよ。

来年どうしよう?
10年後どうなっていたい?
自分たちの子孫たちに何を残してあげられるかな?

それを考えるのは、全部政治に必ずつながってくるんです。

未来を語るためには、今私たちがどういう状況なのかを知らなくてはなりません。だからこそ、今の私たちの社会状況を把握し、分析し、説明する必要がある。それを担うのが、「政治家」という人たちです。これもとてもシンプルな話なんです。

え?政治家の人たちは未来に向けて私たちを引っ張っていってくれるリーダー的な存在なんじゃないの?

って疑問に思われる方もいるでしょう。確かにそれももちろん正解なんです。

ただ、僕は、これだけ社会も複雑になり、社会の問題も深刻な世の中になってきて、政治家や行政の人たちだけで未来を考え、実行に移していくような世の中は限界を迎えていると思っています。だからこそ、みんなで未来を考えて、あるべき姿に向かってみんなで協力しながら進んでいくような場所を作らなきゃいけないよなとか考えてまして、それでフューチャーセンターなどというものを作りたいなあと思っているわけです。

 

で、話は飛ぶんですが、あの選挙カー。

あれ、やめません?やめさせません?

昔は必要だったのかもしれませんが、もういいでしょう?

選挙カーを町中に走らせるためにきっと何百万円ってお金が必要でしょうし、あんな名前を連呼するだけで、いったい何がどうなるっていうんですか?未来が変わりますか?名前以外に何か知ることができますか?

なにより、あれうるさいんです。1週間限定だから我慢できるって話もありますが、あんな騒音が町中駆け巡っていたら、観光客の人寄り付きませんよ。経済的にもマイナスです。それにうるさい美しくない。

ということで、選挙カーをやめよう!って呼びかけるためには、どうしたらいいか?

答えは簡単で、選挙カーなんか走らせるのが無駄ってことになれば良いんです。もしくは、走らせるのはダサいってなればいいんです。そろそろ、新しい時代の選挙をはじめませんか?やりませんか?

そのためには、ちゃんと私たち一人ひとりが政治家の人を評価し、判別できるようにする必要があります。名前すら知らないから、あんな「名前だけ連呼」することになってしまうんです。普段から、立候補する人の思いや活動を知ることができれば、名前なんか連呼する必要はなくなります。

昔は、選挙カーで名前を連呼し、選挙チラシを配りまくって、自分の活動を知ってもらうしかなかったんでしょう。

しかし、今はウェブサイトとSNSというツールがあるんです。誰でも、自分の気になることについて、情報をあげてくれる人がいれば、その人のことをフォローするようになります(上で「私たちの社会状況を把握し、分析し、説明する必要がある。それを担うのが、「政治家」という人たちです」と、言ったのはそういうことです)。

じゃあ、いすみ市議会議員選挙の立候補者の中で、どれくらいの人がウェブサイトやSNSや持っているんでしょう。ぱっとGoogleで「候補者名+いすみ市」と検索する限りで出てきた結果をまとめました。Oがついているところをクリックすると、リンク先へジャンプします。xは存在しないところです(もしあるようでしたらすいませんがご連絡ください)。

立候補者名 ウェブサイト Facebook Twitter
魚地 展弘 x O x
中村 松洋 x O O
横山 正樹 x x x
押尾 武志 x O O
井上 栄弌 x x x
大徳 京子 O O x
元吉 基 x x x
大谷 秀美 x O x
石川 光男 x x x
高森 和久 O x O
太田 雅彦 x O x
久我 司 O O O
川嶋 英之 x x x
元吉 栄一 x O x
黒須 美智雄 x O x
大曽根 信太郎 x O O
半場 新一 x x x
山口 朋子 O x O
麻生 実 x x x
井上 ひろみ x x x
田井 秀明 O O x

こうしてみると、いすみ市議会議員選挙に立候補している人たちも情報発信にはまだまだ及び腰であることがわかりますね。

今の時代、少なくとも何らかの発信ツールを持っていないことは、門のない家、看板のない商店、名刺のない社員と同じようなものであると認識したほうがいいです。

そして、いすみ市の市議会議員になるには、500名程度の熱心な自分の支持者(フォロワー)を作るだけで当選することができます。選挙カーなんかで市内をぐるぐる回って、入るか入らないかわからない票を追うよりも、普段からフォロワーの人に響くような情報発信を続けるほうが、よほど効果は高いでしょう。でも、しょうもない投稿を続けてても票には結びつかないでしょうけども。

 

ちなみにもしウェブサイトなどを作ってほしいとか、PR戦略を相談したいという方はお気軽にご相談ください。1万枚のチラシを刷るよりもよっぽど効果の高いものを作って見せますよ(ハハハ、あ、これは宣伝です笑)

 

さて、今度は候補者を選ぶ市民のみなさんの側です。

議員さんだけではなく、いすみ市の未来を考える上で、皆さんの理解と協力は不可欠なんです。だったら、ちょっとずつ、いすみ市の政治(未来のこと)も学んでみましょう!

どんなことを基準に選んだらいいんだろう?って疑問に思うのは当然のこと。でしたらば、自分の興味関心分野に近い人を探してみるのもひとつの手ですよ。そのときに何が一番いいのか?

いすみ議会だよりという便利なページが、いすみ市役所のウェブサイトの中にありますので、これを利用しましょう。ここには誰がどんな質問したのかというのが短くまとめられています。

議員さんの重要な仕事のひとつとして、市政に対する質問をするという仕事があります。この質問事項に関しては、いすみ議会だよりにまとめられていますし、毎月月初に配られるいすみ市報にも掲載されていますね。この質問内容を読めば、ああこの議員さんはこんなことに興味を持っているんだなと知ることができます。

大変親切なことに僕のほうで、直近2年間の議会で、どの議員がどんな質問をしたのか、見出しをまとめてみました。

ぜひ参考にしてください。

平成30年

第1回定例会 岩井豊重 平成30年度当初予算/市職員等の労働時間などの現状
高森和久 県道太東停車場線の通学路の安全確保と幅員の拡幅の見通し/災害時の危機管理マニュアル/「子ども食堂」の推進/県道夷隅太東線の拡幅事業の進捗状況と今後の見通し
押尾武志 「美食の街いすみ〜サンセバスチャン化計画〜」
久我 司 少子化対策に伴う婚活事業/青少年のインターネットリテラシー教育/ネットいじめ対策
荒井 正 医療の充実/JRの利便性向上/県立大原高校への支援/農業の振興
山口朋子 高齢者の運転免許証自主返納に対する支援体制/持続可能な開発目標の推進/小・中学校における救命処置の普及推進
田井秀明 市役所職場内でのハラスメント防止/ふるさと住民票/インフルエンザ予防接種
第2回定例会 岩井豊重 太陽光発電設備の設置/自然災害対策/交通安全対策
高森和久 市立図書館の設置/スマートフォンアプリによる市民協働型システムの構築/住宅地等における農薬使用/市が受け持つ各種補助団体事務局のあり方
横山正樹 市内小学生との協働によるまちづくり/津波避難施設の整備/国道128号の渋滞緩和対策/ビチャ川の浄化対策
魚地展弘 子どもの登下校時における見守りシステム導入/JR三門駅及び長者町駅の環境整備
中村松洋 2020年東京オリンピックに向けた対策/荒木根ダムの釣り人に対する対策
久我 司 外来生物による稲作被害/2020年東京オリンピック開催に伴う地域活性化/有害鳥獣の利活用
山口朋子 地域包括ケアシステム/防災対策/災害時におけるお湯確保のための災害協定/2020年東京オリンピックに向けた取組
荒井 正 千葉大学の寄附講座/人口減少対策/子宮頸がんの予防/改正障害者総合支援法
田井秀明 介護教室/2020年東京オリンピック開催に伴う沿岸域の利活用/麻疹対策/介護ヘルパーの人材不足
第3回定例会 岩井豊重 豪雨災害から市民を守ること/市民が安心できる医療体制/市の技術の継承、進展/市民の健康と命を守ること
魚地展弘 少子高齢化に伴う都市公園及び児童遊園のあり方/市道0140号線の拡幅整備
高森和久 サーフィンを活用した地域の魅力づくり/市職員の定数と勤務実態/火災や崖崩れ等で住宅被害に遭った市民への独自救済策
横山正樹 第三保育所跡地の利活用/市内小学校における英語教育
山口朋子 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進/消費者教育の充実
久我 司 移住希望者の働き口確保/自主防災組織設置における防災士などの専門家活用
荒井 正 熱中症対策/JRの利便性向上/国道128号三門駅入口交差点と江場土交差点の渋滞問題及び安全性確保/事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針への対応
田井秀明 国民健康保険税における均等割額の軽減/風疹対策/特別支援教育支援員の配置状況

平成29年

第1回定例会 高森和久 デマンド交通のエリア及び運行日の拡大/職員の定員適正化計画に基づく人事管理/子ども食堂の推進
横山正樹 里の駅検討事業/商店街の空き店舗対策/高齢者見守りネットワーク事業
荒井 正 医療・福祉の拡充/無料低額診療制度/高額療養費制度の改善
山口朋子 日本版ネウボラ/狂犬病予防対策/災害時における福祉用具の協定/介護支援ボランティアポイント制度/ヘルスケアポイント
久我 司 インターネットを活用した市の情報発信/地域特有の生活環境の情報提供方法/市職員の休日出勤及び代休取得の改善
田井秀明 いすみ大使/観光政策/地方創生事業
第2回定例会 高森和久 小・中学校の普通教室へのエアコン設置、ミストシャワー及び洋式トイレの設置/美食の街いすみサンセバスチャン化計画の今後の事業展開/ごみ処理施設の現状と課題
山口朋子 健康づくり事業への取組/無年金者救済法の成立に伴う市の状況/読書意欲向上への取組と図書室の利用状況/就学援助制度/チャレンジデーの継続的な実施
久我 司 移住・定住促進施策/観光客のための交通アクセス案内
荒井 正 有害鳥獣対策/高齢者福祉の充実/障害者福祉/市有地の有効活用
田井秀明 ドローンの導入/特別な支援を必要とする子どもたちへの支援/Wi−Fiの環境整備/海難救命救急体制
第3回定例会 岩井豊重 子育て支援
田井秀明 日本脳炎ワクチンの予防接種/地域おこし協力隊事業/入札参加業者の選定基準
高森和久 子どもの心の発達支援対策/胃がん予防対策として中学2・3年生を対象とした無料ピロリ菌検査の検討状況/ご当地ナンバープレートの発行
荒井 正 市長の政治姿勢/市民予算枠事業/交通安全対策
山口朋子 イクボス宣言/マイナンバーカード
第4回定例会 岩井豊重 国民健康保険の広域化/平成30年度予算編成/いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
高森和久 市立図書館整備に向けた基金の設置/平成30年度いすみ市一般会計当初予算編成方針/平成30年度からの国民健康保険制度
横山正樹 漁業問題/観光振興
山口朋子 英語教育の充実/学習支援事業/介護支援
荒井 正 ふるさと納税/防災対策/福祉の充実/国保制度の変更
久我 司 観光施策/危機管理体制/消防団支援策
田井秀明 不活化ポリオワクチンの追加接種/市内建設業者の経営維持のための予算確保/
外房線の輸送力強化

これを見ると、議員さんによっても、いろいろなことに関心を持っていすみ市の政治にかかわっているのがよくわかりますね。

さあ、そして、いよいよ自分の興味ありそうなことを言っている議員さんがいましたら、ぜひその議員さんといすみ市とのやり取りを具体的に見てみましょう!

え?そんなことできるの?と思われるでしょうけど、できます。なぜなら、議会の発言というのは基本的にすべて議事録に記録されているからなんですね。そして、その議事録はすべてインターネット上に公開されているんです。

それがこちらのいすみ市議会会議録検索システム

めっちゃマニアックに感じられるかも知れませんが、ぜひ多くの人にこの仕組みを知ってもらいたい。だって、けっこう読むと面白いんですよ、これ。面白いんです。この楽しさに引き込みたい。

くそ長くなりますが、今日は大サービスで、直近の平成30年6月に行われた質問会の議事録をすべてここに載せてしまいます。テキスト抽出するの、めっちゃ大変でしたわ。長いんですが、ぜひ自分の興味ありそうなところだけでかまいませんので、読んでみてください。きっと、「え?そうなの?」とか「ほぉーそうだったんだ」と思うようなことがありますよ。

以上のようなことを通して、ちょっとでもいすみの政治に興味を持ったりして、人に話してみたいと思うような方は、星空スペースに来てもらえば、いっしょにお話しますよ。

はるか古代の諸子百家、あるいは古代ギリシャの時代から、政治の基本は人々同士の会話でした。簡単に言ってしまえば、おしゃべりを通して、人は自分の考えをまとめ、相手に伝え、あるいは相手の話を聞いて知識を深め、意見を交えることで社会をよくする考えを広めてきたんです。

いすみ市だけではなく、いまの日本にはそういう「話」ができるところが少なすぎるんですよね。だったら、作ってしまえばいい、僕は星空スペースをそういう場所のひとつにしたいと考えています。

ここから下は、議事録の写しですよ。

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平成30年  6月 定例会(第2回)

平成30年いすみ市議会第2回定例会
議事日程(第2号)
平成30年6月7日(木曜日)午前10時開議
日程第1 市政一般質問
日程第2 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(18名)
1番   魚地展弘君    2番   押尾武志君
3番   久我 司君    4番   山口朋子君
5番   高森和久君    6番   田井秀明君
7番   横山正樹君    8番   中村松洋君
9番   元吉 基君   10番   飯高米蔵君
11番   川嶋英之君   12番   石川光男君
13番   麻生 実君   14番   半場新一君
15番   荒井 正君   16番   松崎敏雄君
17番   井上栄弌君   18番   岩井豊重君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
---------------------------------------
職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
---------------------------------------
△開議の宣告

○議長(川嶋英之君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時00分)

△議事日程の報告

○議長(川嶋英之君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。

△市政一般質問

○議長(川嶋英之君) 日程第1、市政一般質問を行います。
今回の通告者は9名であります。

△岩井豊重君
議長(川嶋英之君) 通告1番、18番議員、岩井豊重君の発言を許します。
〔18番議員 岩井豊重君登壇〕

◆18番(岩井豊重君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の岩井です。
議長の了解を得ましたので、一般質問を行います。今回は大きく分けて3点について質問いたします。
第1点目は、太陽光発電装置の設置の手続についてであります。具体的質問に入る前に、前提となることについて述べたいと思います。
再生可能エネルギーは、現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな問題は生じるものの、温室効果ガスを出さず、化石燃料を使わずエネルギーを取り出せる、安全で有効かつ多様で重要な国産エネルギー源です。私は、地球温暖化防止問題としては、平成20年第3回定例会以後、一貫して取り上げてまいりました。
このままでは、海面上昇など取り返しのつかない気象変動、異常気象が起こることが国連加盟の気象学者から成るIPCCが1990年に予測し、残念ながら現在起こっているスーパー台風、あるいは50年から100年に一度しかない気候変動が地球規模で発生しています。そして私は、これらを防ぐために太陽光発電など自然エネルギーの利活用が必要だとし、提案してきました。そして市は、平成24年度より家庭用の太陽光発電装置の補助金制度を取り入れました。
その後、太陽光発電は全国的に展開、急速に進む中で、排水の問題、土砂の流出などの問題が出始めています。しかし、太陽光発電は日本にとって原発にかわるエネルギー源としても重要です。そのためには設置する地域及び住民との間に問題解決がどうしても必要であります。私は、今回この自然エネルギーを進めるという立場から質問いたします。
その第1は、太陽光発電は景観を損なう、設置による土砂災害、反射光による被害など、周辺地域に少なからず影響を及ぼすことから、設置や管理に関する条例などを制定する考えはあるかどうか伺いたいと思います。それから、さきに述べた市内での現状、そうしたクレームが住民からあったり、そういうことがあるかどうかについてもご答弁願いたいと思います。
質問の2番目に自然災害対策についてであります。
現在、市は、地震、地震による津波、崖崩れ対策として、関係地域の住民らとともに避難訓練を行っています。近隣の市町村と比べても、その取り組み状況は、関係職員初めその熱意に感謝いたします。
最近私が調べたところによりますと、一宮町であろうと長生村であろうと、地形的にいすみ市に近いところを調べました。ところが、市のほうは最初ほど熱意がなく、市の構え自体が緩んでいることがわかってまいりました。そして本年1月には、危機管理課より、いすみ市津波緊急避難施設整備の考え方と具体的な進め方が示され、今後の対応についてわかりやすく説明されています。これらを踏まえて質問いたします。
一つは、今まで何度か災害別に避難訓練されています。訓練とはいえ、実際に災害が発生した場合に備えて行われるわけですが、参加数を考えて、その該当区の世帯人数から見て参加数がどうであるか、少ないのであればこれを増やすような努力を今後どういたすのか、ご答弁願いたいと思います。
それから、二つ目に自主防災組織であります。災害時、大きな力となります。それだけに組織化を進めることが大事になります。例えば、この2月に発行されたいすみ市防災かわら版に組織化への支援、対策など具体的に載っていますが、このようなことが市民の意識を変えられるかどうか、具体的に地区対策についてどのように行っていくか伺います。
3番目に、現在、市内で何らかの理由で防災行政無線放送が聞けない世帯があります。該当世帯が少ないとはいえ、大きな問題として捉え、対処しなければなりません。これについて市のお考えを伺います。
大きな3番目として、交通安全対策について伺います。
一つ目として、広域農道須賀谷地先の歩道の設置ですが、現在、この地域は自転車さえ安心して通れないような状況にあり、そこの部分だけ広域農道では横断歩道がないんですね。これについて平成26年12月議会で取り上げ、その後、進捗状況についてどうなっているか伺いたいと思います。
それでは、次の問題は2番目に質問いたしますのでよろしくお願いします。
それから、現場の状況について一言だけ。現場に行ってみるとわかるんですけれども、まず白線が見にくいということと、それから、こっちから行くと上り坂になるんですけれども、上り坂の頂点が見えない。頂点まで行ってみないと歩行者がいるか自転車がいるかわからない、そういう状況にもある中で、あの近所の人は、買い物には睦沢のほうに行きたいんですが、こういう危険性があるのでそっちには行っていないと、そういうことがありますので、その辺もご考慮の上、よろしくお願いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
〔18番議員 岩井豊重君降壇〕

◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番の交通安全対策についてお答え申し上げます。
平成26年12月議会において、広域農道の須賀谷地先に歩道設置の質問をしたが、その後の進捗状況を伺いたいとの質問にお答えいたします。
さきの議会で、県へ再度強く実現するよう要望していきたいと答弁したところでございますが、平成28年度末をもちまして広域農道運営協議会が解散をしてしまいました。このことから、本広域農道は県が直轄で管理する道路ではなくて、それぞれ区間の市町が管理する道路になってしまいました。したがいまして、いすみ市内の本広域農道の事業については、市が単独事業で実施しなければならないこととなっております。
そういう状況でございますが、現在の状況をちょっと申し上げます。あの区間は睦沢に抜けるのに非常に便利な道路でございます。そしてまた、そのためには歩行者の安全、また、今後、本広域農道が将来的に長生グリーンライン、これが茂原長南インターから真っすぐ茂原市三ケ谷、日立メディコという会社がありますけれども、そこの三ケ谷交差点にぶつけてくる予定でございます。そうなりますと、市でも国道465号苅谷新田野バイパスを結び、今後、物流、観光、防災において大変重要な位置づけとなる路線でございます。東京に1時間でいすみから行けるという、通勤、そしてまた物流、観光に非常に適する道路となる状況でございます。
そういうことを踏まえまして、歩行者の安全上、歩道の設置は必要なことと再度認定したところでございます。また、この道路でとうとい命が失われたことも事実でございます。
なお、狭隘部の現状は両側に山が接近しておりまして、かつ睦沢町と山が接しておりますので、全体に歩道を設置するには共同実施となりますので、早急に睦沢町と協議に入ることといたします。しかし、合意には時間を要しますので、当面の対策として、現状で歩道用地の確保が見込める坂の谷交差点から農道記念碑までの約300メートル区間について、地元のご要望もありますので、歩道の設置を早急に進めていきたいと考えております。山の部分については、睦沢町と合意した暁には、効率的な手法でもって事業化に向けて努力したいと思っております。
以上でございます。他のご答弁は、副市長並びに担当課長からご答弁申し上げます。

◎副市長(上島浩一君) 質問事項2、自然災害対策について、①避難訓練に参加する市民の参加率向上の対策についてのご質問にお答えいたします。
市では今年度も、土砂災害避難訓練と津波避難訓練を一般市民の方を対象として実施いたします。土砂災害避難訓練は中川地区を対象区域に今月3日に実施し、237名の参加がありました。訓練に当たりまして、さまざまな方法により参加を呼びかけていますが、毎年秋に行う津波避難訓練への参加者は減少傾向にあります。より多くの方が参加していただきたいと思います。
岩手県釜石市では、15年前から小・中学生に対し、「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げること」を基本とした津波避難訓練を実施しており、東日本大震災でほぼ全員の子供が津波から逃げることができ、「釜石の奇跡」と呼ばれました。一般市民も逃げる子供たちを見て避難行動を始めています。
東日本大震災から7年が経過し、津波災害に対する意識が低下しつつありますが、いま一度防災の原点に立ち戻り、釜石の教訓をもとに津波避難対策の強化を行ってまいりたいと思います。釜石が行った子供たちを中心にした防災教育の推進が親や家庭、地域に波及し、市民全体の防災意識の向上につながることになり、避難訓練の参加者の増加が図れ、最終的に市民の命を守る最も効果的な方法になると考えます。
今年度の小・中学校、保育所に対する防災教育の取り組みとして、地震体験車を使用した防災訓練、各施設での津波避難訓練、防災かるた大会の開催等を行うことにしていますが、これに加え、「命を守るための地震津波読本」を再確認しながら授業に取り入れてもらうことを検討しています。
②自主防災組織が組織されていない地区への対策及び支援についてのご質問にお答えいたします。
阪神・淡路大震災では、地震により生き埋めや閉じ込められた際に救助された方のうち、自力でが全体の34.9%、家族や友人・隣人に助けられた方は全体の60%、通行人が2.6%、自助・共助を合わせると97.5%であったという教訓があります。いかに地域の結びつきが大事かということがわかります。
市では今年度、それぞれの地域ごとに消防団、民生委員、女性の会など各種団体にご協力をいただき、地域が抱えている課題の把握と解決のため、地域カルテの作成を各区に要請いたします。作成に当たっては、各地域が主体となり、その地域内の問題を掘り起こし、その課題を解決する方策を検討いたします。想定される検討項目として災害対策があり、災害における対応策を検討していただくことになります。この中で自助・共助の重要性を再確認いただき、自主防災組織の結成に向けた話し合いを進めていただきたいと考えています。
また、自主防災組織結成に向けて、防災かわら版によってPRするほか、市行政協力員会議や地域の集会などの場で、自主防災組織の重要性や市の支援体制を説明させていただき、全世帯数に占める自主防災組織構成世帯の割合を高くしていきたいと考えています。津波災害が予想される地域を重点的に設立を促すこと、設立に当たっての丁寧な説明や相談を行うことも方策の一つと考えています。
③防災行政無線戸別受信機の未設置世帯への対応についてのご質問にお答えいたします。
現在の戸別受信機未設置世帯数はおよそ6,000世帯ほどと見込んでおります。市外からの転入世帯やアパート住まいの世帯が多いと思われますが、設置希望者から1万円の負担金をいただいている影響もあると思われます。
未設置世帯への対応として、市のホームページで防災行政無線の放送内容が確認できるようにしているほか、62-8000番に電話していただくと、防災行政無線の放送内容を聞くことができるようにしています。さらに、災害時などの防災情報は市防災メールによりお知らせしています。
防災行政無線は市民の命を守るために重要な情報伝達手段でありますので、市では現在、見守りあんしん電話を利用しているひとり暮らしの高齢者世帯、生活保護世帯に対する負担金の免除を行っておりますが、今後、命を守るため、津波浸水予想区域や土砂災害警戒区域にお住まいの方への拡大を検討してまいりたいと考えています。さらに、防災に関する情報を市民の皆さんにお伝えするため、防災メールへの登録を積極的に呼びかけてまいりたいと思います。
以上でございます。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 太陽光発電設備の設置についてお答えをいたします。
太陽光発電の設置に当たり、林地開発を伴う場合には、森林法により3,000平方メートル以上が県への届け出、1万平方メートルを超える場合には県の許可が必要となります。また、土地の埋め立てが伴う場合は、500平方メートル以上3,000平方メートル未満がいすみ市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、3,000平方メートル以上が千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の許可が必要となります。
現状を見ますと、大規模な太陽光発電については県の許可となっているため、地元の意見が取り入れられない状況にあり、無秩序な太陽光設備の設置が市内各所で乱立している様子が見受けられます。
そのような中、昨年3月、経済産業省より土地や地域の太陽光に関する事業計画策定ガイドラインが示され、事業者に対し、地域住民への説明会を開催するなどコミュニケーションを図り、事業について理解を得られるよう努めることとされました。市といたしましても、この無秩序な現状を打開するため、国・県へ市長会を通じ要望してまいりたいと考えます。
なお、市単独の条例については調査研究をしていきたいと思います。
以上でございます。

◆18番(岩井豊重君) ありがとうございます。
それでは、第3番目の交通安全対策の問題で再質問いたします。
市が積極的にやっていただけるということは、地元にとってみれば、現在の状況から見ると非常にプラスになるということで、あらかじめ地元のご意見を聞く中でありがたいと思っています。
ただ、それだけじゃなくて、その先、距離をはかると200メートル、U字溝がいけてあるんですね。U字溝にはふたがないんです。あと車道と歩道の間の白線が見にくいんです。その辺の横断歩道をつくるまでの間でも、U字溝にふたできるような、U字溝じゃありませんけれども、ちょっと工夫してもらって、車椅子が通れるようにしていただきたい。それから、白線なんかも今いろいろ目につくのがありますので、それも検討してもらいたいと思います。この二つについては要望としてお願いします。
それから、次の質問で、自然災害対策についてやります。
これも今、地域的に、災害が起きやすい地域と起きにくい地域での組織がどうできているかという、そういう差があると思うんですね。ただ、とはいっても最終的には全部つくるということで、市が努力されていることはそう思うんですけれども、非常に防災組織をつくりにくいという、そういうのは特にどういう地域か、わかればご答弁願います。
それから、防災行政無線については、今ご答弁で、6,000世帯の中で災害指定地域とか、そういうところについてはできるだけ無償でつけていきたいというお考えがありましたので、それについてはご答弁要りませんので、ぜひそれを進めてもらいたいと思います。
それから、第1番目の太陽光発電の問題ですけれども、ご答弁でおっしゃられたように、今、国のほうが大分入り込んでいまして、環境省やら自然エネルギー庁やら経済産業省やら、そういうところから、現在取り組んでいる県とか町の見本も載っていますので、その辺を参考にしながらぜひ進めてもらいたいです。
その中に、特に住民側から入れてもらいたいこととしましては4点あるんですけれども、一定面積あるいは規模以上の場合、これは当然加わるわけです。あとは関係住民あるいは関係区に説明会を開いてもらいたい。それから説明会の中での要望など、設置事業者、関係者にきちんと守らせてもらいたい。それからもう一点は、これが今問題になりつつあるんですけれども、耐用年数を経たなどで撤去する場合に、周囲に環境影響を与えないような、迷惑行為を与えないような、こういうものを、条例をつくる前にこういうことを市のほうで指導できないかどうか、その辺についてご答弁願います。
以上です。

◎危機管理課長(藤平功君) 岩井議員さんの再質問にお答えをいたします。
自主防災組織をつくりにくい地域、そうでない地域があるのではないか、それらについての対応についてのご質問でございますが、自主防災組織が特にこういったところがつくりづらい、あるいはつくられていないという地形上の問題、あるいは条件的なものでのつくりづらいところというのは特にございませんで、いすみ市一円につくられていないところとつくられているところがあろうかと思いますが、市としましては、全体を通じまして機運を高めていくように、これから広報してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 岩井議員の太陽光発電設備に関する再質問にお答えいたします。
出力1,000キロワット以上の、いわゆるメガソーラーと言われるものについては、先ほど申し上げましたように、2017年3月に経済産業省が事業計画策定ガイドラインを策定いたしました。今後はこれに沿いまして、ご指摘の耐用年数経過後の撤去も含め、地元区への説明会等を事業者へお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。

◆18番(岩井豊重君) 最後はご要望になりますけれども、危機管理課ですね、今、災害訓練、これがこの近隣では、一宮にしても、白子にしても、長生にしても、いすみ市のようにやりたいねという、そういうことでいすみ市は見本になっているんですよ、私が確認しましたら。これをやっぱり引き続き、市のほうでできる限り全職員が一致してやってもらいたいことをぜひ要望したいと思います。
以上です。質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(川嶋英之君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

△高森和久君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告2番、5番議員、高森和久君の発言を許します。
〔5番議員 高森和久君登壇〕

◆5番(高森和久君) 皆様、こんにちは。公明党の高森和久でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
まず第1番目の質問は、スマートフォンアプリによる市民協働型システムの構築についてお伺いをいたします。
千葉市などの先進自治体では、地域で日々発生しているさまざまな課題を解決するために、ICTを活用した市民と協働で取り組む新たな仕組みづくりを構築しています。具体的には、地域での課題について市民からスマートフォン等を利用し、位置情報つき写真レポートを市役所に送り、ウエブ上で市民と市役所が情報を共有し、その課題にスピーディーに取り組み、市民と市役所が協働して課題を解決することを目指しております。
いすみ市といたしましても、市民と協働した安全・安心まちづくりを目指すために、市民が発見した、例えば道路陥没やガードレール、カーブミラー等の破損、ごみの不法投棄、防犯・防災などの行政課題を報告でき、かつ、行政からも市民に情報発信が可能なスマートフォンアプリの活用による市民協働型システムを構築する考えはないか、お伺いをいたします。
次に、2番目は市立図書館設置について、まちづくり振興基金を取り崩して設置をする考えはないかをお伺いいたします。
いすみ市は昨年、首都圏で10万人以下の自治体の中で住みたいまちナンバー1に選ばれました。各年代から満遍なく支持を得た結果で、大変喜ばしいニュースでした。
ところで、いすみ市に移住された市民が異口同音に、「なぜ市立図書館がないのか不思議ですね」というお話をよくいただきます。市の第2次総合計画第3章では「子どもの教育と学びの場の充実」とありますが、生涯学習環境の充実は必要とうたってあります。しかし、残念ながら図書館の設置という記述がされてはおりませんでした。
図書館設置の署名を市長に届けて、間もなく7月で4年目を迎えます。公共施設のリニューアルで費用を抑えて市立図書館の設置をと何度となく訴えてまいりましたが、建築年度で耐用年数が経過し過ぎているとか、図書館としてはキャパシティーが足りないなどの理由で、なかなか図書館にふさわしい既存施設がないのが実情でございます。
公共施設等総合管理計画が策定をされ、現在、既存施設の見直しを計画中と聞いておりますが、計画の中の管理基本方針で、施設の集約化、多機能化による公共サービスの充実が方策例に挙げられております。老朽化した施設を建てかえるとなると約数億円費用が必要になります。そこで、建てかえにあわせて、図書館や他の老朽化した施設も含めた総合施設を新たに設置するというプランであります。その建築費用を現在21億円積み立ててあるまちづくり振興基金の一部を取り崩して充当するという提案でございます。
まちづくり振興基金条例の第1条には、地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため設置するとございます。また第6条では、「基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、これを処分することができる。」とございます。ぜひ、まちづくり振興基金をこのまま眠らせておかないで、図書館設置を含めた公共施設の統廃合、集約化、複合化、多機能化に向けて有効活用できないか、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、3番目の質問は、住宅地等において使用する農薬の散布についてお伺いをいたします。
農薬の散布については、既に農水省と環境省の連名で都道府県知事宛てに通達が出ておりまして、いすみの広報でも毎年、本年は4月号です、住宅地等における農薬使用の注意点として周知をされていることはもちろん承知をしております。
しかし残念ながら、個人でラジコンのヘリコプターやドローン等で農薬を散布する場合は、市への届け出義務は今のところありません。そのため、養蜂業を営んでおられる方から、事前に農薬の散布の告知がなかったためにミツバチが全滅する被害をこうむったというので、市として何らかの対策を立てることはできないのかというご相談をいただきました。さらに、人的被害や環境汚染の心配も出てまいります。市として明確に市民の責務を示して、周知徹底の方法に改善の余地がないか、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、4番目は、補助団体における市職員が受け持つ業務についてお伺いをいたします。
いすみ市は合併以降、平成17年には503人在籍していた市職員が、平成30年4月1日現在は347人と減少しております。このため、職員1人当たりの受け持つ業務量が多くなっていることは否めないと思います。
ちなみに、最近5年間の残業時間は、平成25年度が1人当たり年間68時間、月平均5.7時間に対しまして、平成29年度が年間130.7時間、月平均10.9時間と約2倍近くに増加をしております。特にここ数年は、地方創生関連の新規事業が次々と増えて、職員の業務量が部署によっては著しく増加しております。
今回市の調査によると、補助金を受けている団体は157団体、その中で、事務局は団体にあるが、実質いすみ市職員が運営、経理等の業務を担っている団体が18あります。この業務の事務負担は本来の市職員の業務ではありません。人員削減の中で1人当たりの業務量も増大している中での団体事務は、職員にとってかなりの負担になっているのは事実であります。休日を返上して資料づくりに携わるなど、職員の健康面でも心配されます。また、経理を任されると公金の着服、横領等の不祥事も心配されます。
市職員が関与している団体事務について、全てを今すぐとはいきませんが、補助団体に事務を移管するなど段階的に改善する必要があると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わります。誠意ある回答を期待いたします。ありがとうございました。
〔5番議員 高森和久君降壇〕

◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、4番目の市が受け持つ各種補助団体の事務局のあり方についてご答弁申し上げます。
各種補助団体の事務及び出納は、その補助団体の責任として担うことが原則であることから、事務局移管を行う必要があると考えるが、その見解についてでございます。
ご承知のとおり、市が補助金を交付している団体は、その設置目的によりまして市に事務局を置いているものがあります。平成30年5月現在、20団体の事務局が市役所に設置されており、事務局は団体となっておりますが、実質的に市の職員が経理事務等を担っておるところでございます。その団体数は現在38団体に上るところでございます。
このような状況についてでございますけれども、人口10万人以下の小規模市町村ではこのような傾向があることも事実でございます。市が補助金を交付している団体はさまざまな事業を行っておりますけれども、多くは事業を実施するだけで、経理面での人材不足のため、やむなく市で事務を行っているのが現状でございます。しかしながら、常々担当課のほうも自立してくださいということを促しておりますが、なかなか自立ができない状況でございます。
議員のご指摘がありましたので、やはりそれぞれの団体が経理から予算、決算、全てをやることがベストだと考えますので、無理やりやれとも言えませんので、個々の団体の事情を十分把握した上で、可能な団体から自立の道を歩むように指導、助言していきたいと考えております。
他のご答弁は、それぞれ担当課長のほうからご答弁申し上げます。
以上でございます。

◎教育長(赤羽良明君) 私からは、2番目のまちづくり振興基金を取り崩して市立図書館を設置する考えはないかとの質問についてお答えいたします。
新たに図書館を建設、整備することにつきましては、これまでの議会におきまして、施設管理や運営などの経費を考慮すると大変困難な状況にありまして、既存の施設を利用した図書館の設置を検討したいと答弁させていただき、内部検討を重ねてきたところでございます。
質問にありましたまちづくり振興基金は、地域住民の連帯の強化及び地域振興に資するために設置されたものであり、基金の目的から、図書館の設置に向けた利用については財源の一つであるというふうに考えられます。
国の将来推計人口におきまして、2045年のいすみ市の人口が2万3,151人と予想されておりまして、整備に当たっては、費用対効果の側面から十分考える必要があるというふうに考えております。整備するに当たりましては、将来の人口推計や財政状況をもとに、可能な限り再度、夷隅、大原、岬地区の既存施設の利用の可能性を検討することにしたいと思っております。
本年度は、市が策定を進めております公共施設個別施設計画、これを踏まえながら、市民要望に応えられる図書館の設置につきまして、図書館調査検討委員会を立ち上げ、具体的な検討に入ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◎総務課長(関浩久君) スマートフォンアプリによる市民協働型システムを構築する考えはないかというご質問にお答えします。
市では、道路の陥没やごみの不法投棄など、急を要するものにつきましては道路パトロール等により対応しているところであります。また、市民から直接電話等による情報提供により対処しているところであります。また、各行政区の区長さん等からの情報により対応するほか、市内各郵便局と地域における協力に関する協定を締結し、情報提供いただいているところであります。また、高齢者の見守りなどにつきましても、行政区を中心とした見守り活動や市内135の事業所との高齢者見守りネットワークなど、地域の方々と連携した体制を構築し、さまざまな課題に対しまして一定の成果を上げているところであります。
しかしながら、議員のご質問のとおり、スマートフォンアプリを活用したシステム構築は、地域課題の迅速な解決や市民が安心して暮らせる地域づくりに寄与する上で有効な手段の一つと考えられますので、先進自治体の動向を十分注視し、また財政面や人的な面もかかってきますので、今後関係課と調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

◎農林課長(小高政喜君) 住宅地等における農薬使用についてのご質問にお答えいたします。
農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底は、農産物の安全確保及び農業生産の安定のみならず、住民の健康保護及び生活環境の保全の観点からも極めて重要なものと考えております。農薬の散布は、農地だけではなく、ガーデニングや家庭菜園、自宅の庭木や生け垣などで使用する殺虫剤、除草剤等も含まれます。
市といたしましても、農薬散布による市民の健康被害が生じないよう、飛散防止対策として、住宅地等における農薬使用の注意点として、広報いすみ4月号に農林課、環境水道課の連名にて掲載し、周知を行っているところでございます。また、広域的に行う水稲防除、マツクイムシ防除においても、広報や看板、学校への周知を行っております。
今後も、農薬及びその取り扱いに関する正しい知識を広く普及させることにより、農薬の安全かつ適正な使用並びに使用現場における事故等を未然に防ぐため、営農者だけではなく、自宅での農薬使用者に対してもきめ細かい周知に努めてまいります。
以上です。

◆5番(高森和久君) では、ご答弁ありがとうございます。大変評価できるご答弁もありましたので、改めて再質問の中でお話をさせていただきます。
初めにスマートフォン関連では、アプリの活用については、さまざまなジャンルの取り組みが先進地では見受けられます。
例えば藤沢ですね。藤沢市では、災害時には災害情報を迅速に配信し、平常時にはふだん使いを前提に、地域や行政の情報を提供、配信をしています。ふじさわ街歩きナビとして活用しているということです。また、加古川市とか糸魚川市、飯能市などでも生活応援アプリで情報発信を行っております。最近では山武市教育委員会で、いじめの早期発見のための通報や相談できるアプリの活用を始めました。船橋市でも同様の生活応援アプリを千葉県内でも行っています。
いすみ市でも、多様な情報発信できるアプリを活用して、できれば、調査研究というご答弁でございましたが、プロジェクトチームなどを設置して、計画を前向きに作成していくような方向で、そういう考えはないかだけご答弁をいただきます。
それから2番目、市立図書館については、図書館の調査検討委員会の設置、非常に大きく前進して、具体的に大変これは評価したいと思いますが、今回                                         タブー視されてきたと思うんですよね、この基金の使い方はいろいろね。
私も、PR戦略とか防災・減災ニューディールとか、あとファシリティマネジメントを通じて、上島副市長、うなずいていますけれども、総務課長の時代からずっと公共施設の白書をつくれと言ってきて、遅まきながら総務省の命令によって公共施設の総合管理計画ができたわけですけれども、例えば既存施設を老朽化のために建てかえる費用が数億円かかるとしますと、単独で既存施設だけを新築するのは、これはもう公共施設等総合管理計画の趣旨からいってもふさわしくはないと思います。もったいないです。
例えば、岬地域とか大原地域とか夷隅地域、それぞれ同じような老朽化した施設があるわけで、できれば既存施設にプラスして図書館や、高層化して賃貸の住宅や分譲マンションを複合化して建築すると、家賃収入とか分譲による資金が得られます。またあるいは寄附を、今、結構目的寄附で集まっていますよね。どこかの駅の老朽化がひどいので、そうやってクラウドファンディングとかでやっているところもあるので、そういう一工夫をぜひ入れてお願いできないかと。この提案は一般質問で既にしていますので、もう一度お考えを改めて聞きたいと思います。
それから、3点目の住宅地等における農薬使用関連では、やっぱり市民が安全で安心な暮らしができるように、農薬等を使用する関係者や希望者に講習会などを開催したり、安全対策や農薬の知識の普及をぜひ進めてもらいたいと思います。今月の広報にも職員の派遣講座、いわゆる出前講座のメニューが出ていましたけれども、こういうものに加えることも提案したいんですけれども、どうでしょうか。
最後、補助団体の事務関連ですが、いすみ市が事務局の団体が、いすみ市で20と。でも事務局にあるけれども、実際にやっているのが18で、38、市の職員がかかわっているわけですけれども、その中で、20の中でも移行ができる団体はあるのかどうか、そこら辺をお聞かせください。
それから、通帳管理に関しては個人管理に任せないで、よくニュースで耳にすることは、長年1人でずっと担当をやっていて着服したり横領したりという、そこら辺の決済というか、管理ですね。これを明確に厳格にするべきだと思いますが、実情を含めてどうなっているのかお聞かせください。
再質問は以上です。

◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
補助団体についてでございますけれども、38団体にわたりまして市の職員が事務担当をやっております。ある意味では内部牽制上よくないのかなと私は思っています。個人の職員が通帳を預かり、判こを持って自由に出し入れできると。私は疑いは持っておりませんけれども、万が一ということもありますので、やはりこれは内部牽制上よくないと思いますので、可能な団体から自立していただくように、直ちに調査をしたいと思っております。
そんなことで、じゃどこが移行できるんだというと、この38団体はそれぞれ歴史と伝統があると同時にお家の事情があると思いますので、誰が経理を任せられるのか、そしてまた誰が内部牽制的に通帳と判こを別々に預かることができるのか、これらを踏まえて、それぞれの団体、所管がございますので、相談しながらしていきたいと思います。
なお、いずれにしても職員が毎回総会の資料をつくったり、決算資料をつくったり、理事会の資料をつくったり、本当に大変なことだと思いますので、その分が市政に専念できれば、もっと真の意味での市政に専念できれば、さらにいすみ市がよくなる可能性がありますので、そこを踏まえてぜひ、ご指摘いただきましたのでこれを機に、チャンスと捉えまして、団体の自立に向けて努力していきたいと思います。
以上でございます。

◎教育長(赤羽良明君) 私のほうからは、再質問ということで、今後、多機能化も含めて市立図書館をどうしていくのかと、そういったことも視野に入れてほしいんだというような質問だったと思いますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、いすみ市の将来人口推計、それから財政の状況ももちろんなんでございますが、高森議員の提案も含めまして、大所高所から図書館調査検討委員会、こういったところで十分検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。

総務課長(関浩久君) 高森議員からの再質問のスマートフォンアプリのプロジェクトチームなどを設置する計画はないかというご質問にお答えいたします。
議員のご質問のとおり、千葉市を初めとして多くの自治体で、アプリを活用した情報発信の取り組みを導入しておることは承知しておりますが、先ほど申したとおり、市では各行政区の区長さんや各種団体からの情報提供をいただき、現在対応しているところでありますので、この強化を図るとともに、また不審者情報や防災情報などにつきましては、現在も防災メール等によりお知らせする体制も整っておりますので、この辺につきましても十分な対応が現在のところできているのではないかというふうに考えておりますが、今後、スマートフォンアプリなどの利活用につきましては、先ほど申しましたとおり、財政面と人的な面の影響が多大なことから、今後、プロジェクトチームの設置を含め検討していきたいと思っております。
以上でございます。

◎農林課長(小高政喜君) 農薬使用の講習会などの開催につきましては、現在、県におきまして農薬安全使用研修会を開催しておるところでございます。この研修会には毎年、農業生産団体、直売所の関係者、農業協同組合の農薬等の購買担当にご案内をし、参加していただいております。さらに、今年度は、無人ヘリによる農薬散布を行う農業者にも参加を依頼したところでございます。今後も知識の普及に努めてまいりたいと考えます。
また、職員派遣講座での対応とのことにつきましては、農薬等に関しましては専門的な知見も必要であり、現在では困難と考えますが、農薬に関する知識及び情報の習得に努めてまいります。講習会等につきましては、有識者による開催もあわせて検討してまいりたいと思いますが、現状では県の実施しております農薬安全使用研修会を有効に活用してまいりたいと考えます。
以上です。

◆5番(高森和久君) わかりました。それぞれありがとうございます。最後に再質問いたします。
まず、出前講座は市の職員だけでやり切ろうというのは難しいので、私も2回ぐらい、党としても山口議員の質問も入れて3回やっていますけれども、県とか土木事務所とか保健所とか警察とか、そういう広い範囲で講師を依頼してクリアしていくという、そういう姿勢を持ってもらいたいと思います。これは要望です。
それから、市立図書館の、将来推計人口が少ないから図書館はそんなに必要ないんじゃないかというお話なんですけれども、ちょっと脱線しますけれども、「鶴瓶の家族に乾杯」で新冠町を見ましたか。あそこにレ・コード館があるんですよ。あんな人口6,500人ぐらいのところで立派な図書室兼のレ・コード館をつくっているんですよ。これは何かといえば、やっぱり市民の文化の教養を高めるという、そういう発想なんですよ。人口が減るから図書館はそんなに要らないんだという、そういう発想は僕は間違いだと思っています。
ですから、できれば市長に、先ほどの答弁を踏まえて、図書館は設置するという方向で基本的には理解してよいのか、これを改めて市長にご答弁を願いたい。
それから、まちづくり振興基金の21億円という話を出しました。せっかくの機会ですので、これも有効に活用するよう検討していただきたいんです。これも市長にご答弁をあわせてお願いして、私の一般質問を終わります。30分かかりませんでした。ご要望どおり終わります。

◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。
市立図書館の設置についてでございますけれども、やはり市として風格と文化の発信、そしてまた子供たちの学びの場所、そしてまた、これから確実に老いの社会を迎えますので、人生90年、100年という時代を迎えますので、その長い人生の中で生活のライフスタイルをどういうふうにつくっていくかが非常に重要なことだと思っています。そういう意味では、やはり地域に身近な図書館があることも非常に重要なことだと思っております。
と同時に、では具体的にどういうことをやったらいいのかと考えますと、非常に広いいすみ市でございますので、つくる場所によっては市民の使い勝手が悪くなったり、足の便が、二次交通がないとか、いろんな課題が出てくると思いますので、合併市でございますので、旧大原町、そして夷隅町、岬町の既存施設のありようをもう一度、再度検討しながら、余りお金をかけないで、できるだけ低廉なお金で、みんながよかったなと思えるような図書館をつくれればと思っています。
一つのモデルとして、福島県の一番南部、茨城県に近いところにございます矢祭町というのがあります。あそこは町内の体育館を改修して、全国から余った本はありませんかということで35万冊を集めて、もう困っちゃったようでございますけれども、そういうことも踏まえて市立図書館の整備ができればなと思っております。と同時に、お年寄りの皆さんの憩いの場所、そしてまた子供たちが土日勉強できる場所も、受験勉強の対策ができるような場所も必要かなと思っていますので、考えていきたいと思います。
そのときには、旧3町にございますそれぞれの図書室をどうするかの問題も出てまいりますので、そのときは改廃なのか、やめるのか、そういうことを踏まえて、やはりコストと費用を十分考えた上で、まちづくり振興基金を使っていくのか、と同時に、まだ合併特例債も使えますので、そういうことを踏まえて7割交付税算入できますので、そういう有利なお金を使いながら、ぜひ検討、整備に向けて具体的に今年度から入っていこうと思っておりますので、いずれにしても議会の皆さんのご協力が必要でございますので、議会の皆さんにしっかり説明しながら、また市民のご要望を承りながら、整備について前向きに検討していくことをご答弁申し上げたいと思います。
以上でございます。
〔5番議員「まちづくり振興基金の使い道をどうするかというのは答えていない」と発言〕

◎市長(太田洋君) まちづくり振興基金については、非常に使い勝手のいいお金だと思っています。しかしながら、財政調整基金のように、お金が足らないから足して使うというわけにもいきませんので、これはある意味、次世代のためにとっておきたいお金でございますので、図書館に使うのがいいのか、また何に使うのがいいのか、やはりその取り崩しに当たっては議会の皆さんのご理解が必要だと思いますので、まちづくり振興基金を使うことも踏まえて、合併特例債を使うのがいいのか、そういうことを踏まえて十分財源として考えていきたいと思いますので、何も使わないということではありませんので、もしかすると使うこともあると思います。場合によっては使わないこともあると思いますけれども、それを踏まえてつくることを前提に考えてまいりますので、いずれにしても新しいものはつくらないのが前提でございますので、施設の改廃、統合の中で、よりよいものができればと思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。

○議長(川嶋英之君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

△横山正樹君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告3番、7番議員、横山正樹君の発言を許します。
〔7番議員 横山正樹君登壇〕

◆7番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行います。今回、4件のことについて質問を行います。
一つ目に津波避難施設の整備について。
大原地域における津波避難施設の整備について、次の点について伺います。一つ目、渋田区ほか近隣6区との意見交換会の中で、津波避難施設の整備についてどのような説明や意見が交わされたのかを伺いたいと思います。次に、今後、地域防災計画にどのように反映していくのかという点について伺いたいと思います。
二つ目、国道128号の渋滞緩和対策について。
国道128号線の岬地域の江場土交差点から大原地域の塩田橋付近までは渋滞が多く発生しているが、市としてどのような渋滞緩和対策を考えているのかを伺いたいと思います。これは、深堀バイパスの開通や大型店の出店による車の出入り等により非常に渋滞が続いております。
次に、ビチャ川の浄化対策について伺いたいと思います。
美食の街サンセバスチャン化計画や港の朝市を進める上で、ビチャ川の浄化が必要と考えますが、今後の具体的な対策についてを伺いたいと思います。
4番目として、市内小学生との協働によるまちづくりについて。
一つ目、深堀地先にある日の出橋は、側面の壁画が経年劣化していることから、市内小学生により壁画を描いてもらう考えはないかを伺いたいと思います。また二つ目として、地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた人づくりとして、小学生との協働によるまちづくりが必要と考えるが、今後の取り組みをどのように考えているかを伺いたいと思います。
以上の4点、よろしくお願いいたします。
〔7番議員 横山正樹君降壇〕

◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目のビチャ川の浄化対策についてご答弁申し上げます。
美食の街サンセバスチャン化計画や港の朝市を進める上でビチャ川の浄化が必要と考えるが、どうかということでございます。
ご承知のとおり、大原漁港で毎日曜日開催されております港の朝市は、県内外から多くの方に来場いただき、浜焼きバーベキューやテークアウトメニューも多彩で好評を得ておるところでございます。しかしながら、残念なことに第1会場、第2会場と交互に繰り返しになっておりまして、第2会場開催の場所では、ビチャ川の河川がにおうとかそういう苦情が出てきておりまして、多くの方からそういう話を承っているところでございます。
いずれにしても、あの港全体が今後食を扱う場所でもあり、また現在、道の駅の整備を検討していることや、美食の街サンセバスチャン化計画を目指す上で観光イメージにも影響しますので、ビチャ川の臭気及び浄化対策は重要課題だと考えております。そのために、早急に建設課と環境水道課が連携して浄化対策を進めていくことにいたしました。
今年度は、9月補正予算で大規模なビチャ川の浚渫工事をしたいと考えております。また、大聖寺堰から千鳥橋までの間は竹炭や栗石の浄化洗浄、河川側面の高圧洗浄、浚渫による臭気及び浄化対策に取り組んでまいる予定でございます。
なお、ビチャ川につきましては、専門家の意見を取り入れながら、河口付近にヨシの植栽を行って水質浄化を図ることも考えております。さらに、上流部の大雨時に氾濫等もありますので、氾濫対策も含めて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
他のご答弁は、担当課長からご答弁申し上げます。

◎副市長(早川卓也君) 市内小学生との協働によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた人づくりを行うことは、地域創生においても非常に重要であり、いすみ市では、大人向けのいすみ地域人材養成塾を初め、中学生や高校生との連携も視野に入れた千葉大学や早稲田大学など5大学との域学連携プロジェクトなどを通じて、地域に根づいた人材育成に取り組んでおります。
子供のころから地域に愛着と誇りが持てるよう、地域を学ぶ機会を設けることは大変意義があると考えております。まずは小・中学校の給食で提供している特別栽培米いすみっこなど、安心・安全な食を通じて、自然豊かないすみ市におけるまちづくりや地域づくりを子供たちが考えるきっかけを与えてまいりたいと考えております。
また、日の出橋の壁面絵画は平成4年の開通記念時のものであり、製作から25年以上が経過し、ご指摘のとおり劣化も激しい状況です。域学連携大学の中には、武蔵野美術大学という日本でも有数の美術大学も参加しておりますので、子供たちと大学生の協働も含めて検討してまいりたいと思います。
以上です。

◎危機管理課長(藤平功君) 津波避難施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、渋田区ほか近隣6区との意見交換会の中で、津波避難施設の整備についてどのような説明や意見が交わされたのかとのご質問でありますが、津波避難施設の整備に関しましては、平成28年5月に大原・岬地域の関係する15の行政協力員さんにお集まりをいただきまして、津波による浸水エリア、避難の基本的な考え方などについてご説明をし、避難施設の設置を希望するか、希望する場合、その施設は築山か避難タワーかなどについてご議論をいただき、各区ごとのご意見を提出していただいたところでございます。
提出されたものを集計しますと、避難施設の建設を希望しない区が6区、それ以外の施設の整備を希望する区の大部分が築山を希望されておりました。そのほかのご意見としまして、避難場所の点検や避難道路等の環境整備を要望されている区が多かったほか、防災意識を高めることが必要とのご意見もございました。
これらを踏まえまして、市では専門業者に委託し、さらに専門的知識をお持ちである専門委員の方々にご検討をいただき、津波避難施設整備のあり方について基本的な考え方を取りまとめたところでございます。この報告書をもとに、昨年度には専門委員に対しまして、施設を建設する場所、施設の種類などについて諮問し、答申をいただいたところであります。
この答申では、要点として、津波避難施設は津波発生から20分で避難できる範囲で、避難路が整備されているか整備可能な場所に建設するのが望ましいとし、大まかでありますが、5カ所の候補地が挙げられております。このうちの1カ所が塩田川の南のエリアを対象としておりますが、専門委員から、より浸水エリアに近い場所が望ましいとして、それまで検討されていた場所と変わっております。施設の種類としましては、建設する用地に十分な面積を確保する場所が少ないことから、避難タワーが妥当であるとの答申をいただきました。
市としましては、津波避難施設の整備に先立ち、まずは津波避難道路と非常時に迷わず避難ができる避難誘導看板などの整備を進め、その後に専門委員の答申をもとに場所の選定、避難施設の建設に入ってまいりたいと考えております。
次に、津波避難施設整備について、地域防災計画にどのように反映していくのかとのご質問でありますが、地域防災計画は、地震や津波等による被害を軽減し、市民の生命・財産を守ることを目的とし、平常時の災害予防対策、発災時における災害応急対策及びその後の復旧対策の基本についてまとめたものであります。津波避難施設につきましては既存の津波緊急避難場所と同格でありますので、津波避難施設が完成した後に資料編にその施設を掲載いたします。
以上でございます。

◎建設課長(浅野友之君) 国道128号の渋滞緩和対策について、岬地域の江場土交差点から大原地域の塩田橋付近までは渋滞が多く発生しているが、市としてどのような渋滞緩和対策を考えているのかとの質問にお答えいたします。
江場土交差点から大原交差点までの間には、郊外型スーパー、量販店、ガソリンスタンド等の進出により買い物客の利便性は向上していますが、これらの施設への集中や信号機が10カ所に増設されたことから、慢性的な渋滞が発生しております。
この渋滞緩和対策として、地域高規格道路等のバイパスの新設や主要交差点での右折レーンの設置、また、長生グリーンラインや国道465号苅谷新田野バイパスの整備により、圏央道を中心とした道路利用の多様化により車両が分散され、渋滞解消が期待されるところであります。
県ではこれまで、大原交差点改良事業の完了した現在、江場土交差点改良事業を継続中で、数度の詳細設計見直し後、ようやく用地測量まで終了したところです。これらの事業は用地取得や膨大な事業費により時間が必要となりますが、今後も引き続き県へ事業促進の要望を続けてまいります。
また、渋滞を避け、三門駅入り口交差点から東海保育所を通り、深堀交差点までの旧国道の市道0123号線を抜け道として利用する車両が多くなり、自転車歩行者の危険性が高まっていることから、いすみ警察署と連携し、交通安全対策についてもあわせて進めてまいります。
以上です。

◆7番(横山正樹君) ありがとうございます。
一つ目の津波避難施設の整備についてなんですが、先般、避難タワーの5カ所の設置が候補地として挙がってまいりました。太東地先から汐入までの区間の5カ所、残念なことに住宅密集地であり、道路事情の悪い小浜地区には、避難タワーが候補地としてさまざまな事情から挙がりませんでした。しかし、住民の災害時における避難というのは喫緊の問題であります。これらに対して十分な対策、そして避難道路の確保、あるいは道路をどのようにしてこれから拡幅していくのかということについて十分な協議をして、地域の行政区にしっかりと説明をしていただきたいと思います。これは以上で終わらせたいと思います。
次に、国道128号の渋滞緩和対策についてなんですが、長生グリーンラインの延伸であるとか、国道465のバイパスなどありますけれども、重要なことは、やはりこれは以前の吉田県議の代から言われております外房の半島振興代行道路ですね、この辺、用地取得がたしか17%程度だったと思っていたんですが、県に任せるだけでなく、いすみ市としてもこれをやはり政務調査会なりに上げていただいて、実現できるような方向、計画していく必要があるんじゃないかと。
海岸に、例えば避難道路、それから、今サイクリング道路がありますけれども、そういったところを利用して用地取得に取り組むということも大切ではないかと思います。海岸道路ができれば、必ず海の見える道路、そしてその周辺に関連施設ができていくと思いますから、よろしくそのあたりについてのご答弁をお願いしたいと思います。
次に、ビチャ川についてなんですが、先般、大聖寺堰の放水を行いましてきれいになりました。非常にいいことだと思います。
それに関して、上流域の企業、そして地域の人たち、行政が一体となって、例えば大聖寺堰の水を流す前にみんなでそろって掃除をするとか、ともに何かをやるということが、今、全ての面において、教育の面でも欠けているのではないかと。そういう作業を行政のほうが主導してもっていくということが大切だと思いますので、その点についてもご返事をいただきたいと思います。
4番目については後で要望だけいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎市長(太田洋君) 横山議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、半島振興代行道路の整備延伸についてお答え申し上げます。
このことについては常々私も心配しておりまして、何とかあの道路を、非常にいすみ市にとって重要な財産のようなロケーションと場所だと思います。あれがもし道路として開通すれば、本当に、ある人が言うんですけれども、はまゆうのようなロケーションの場所で、多くの観光客が訪れる場所になると思います。
そういう意味で、最後のチャンスというのが一つあるんです。それは何かと申しますと、旭から一宮まで現在津波堤防をつくっております。津波堤防はほぼ一宮までが完成しまして、あとは大網、九十九里方面ができればほとんど終わります。多分、2020年前には九十九里地域の津波のための堤防が終わると思います。終わらせなくちゃいけないと思っています。
そうすると、今度はいすみ市に入ってまいります。いすみ市に入って、太東崎灯台から来る話になっております。ですからそのときに、海岸津波堤防をつくるときにあの道路をどうするのか、それが正念場だと思いますので、その堤防を含めて、堤防整備とあわせて国費を導入してあの道路をやってもらう、そういうことをこれから国、また、地元の代議士を通じて要望していきたいと思っておりますので、よろしくまたご協力を賜りたいと思います。
以上でございます。

○議長(川嶋英之君) ビチャ川は。
〔市長「ビチャ川ですか。ビチャ川は何でしたっけ」と発言〕

◆7番(横山正樹君) 結構です。ビチャ川については、地域の行政区の人たちと協力して浄化できるようにしていただきたいということで、最後に4番の市内小学生との協働によるまちづくりについての要望だけお願いいたします。
日の出橋の隣の区では、子供たちが30年間にわたり交通安全ポスターを毎年描いて、青年会の人たちがビニール袋を張って、区内あるいは通学路に張っております。この市役所から国道へ向かう通り、踏切のところ、郵便局の前、大きな十字路の交差点に張ってあります。これらのポスターには1等賞も2等賞もありません。金賞も銀賞もありません。
でも、ほかにもさまざまな活動をしている、地道な活動をしている人たちがいると思われます。私たち大人は時として子供たちから学ぶことも多々あります。地道な活動を続ける人たちにも市民敢闘賞を贈っていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせたいと思います。

○議長(川嶋英之君) ビチャ川はいいですか。

◆7番(横山正樹君) ビチャ川は、市長、もしいただければお願いします。

◎市長(太田洋君) 答弁漏れ、申しわけありません。
ビチャ川の対策、今年度から対応していきます。では最終的にどうなるかといいますと、多分もとを断たない限り何年かに一遍は浄化対策をやらなくちゃいけないと思います。
合併後、まちづくり債を使って各町の懸案事項の整理を図ったんです。その中に、ビチャ川水系の浄化対策を根本的にやろうと考えました。実は調査を回したんです。最終的に、ビチャ川だけではだめだと。最終的には下水道整備が一番ベストだという報告が出たんです。下水道整備に幾らかかるかというと85億かかるという話があった。85億を投入して、個人の毎月の下水道使用料が2万5,000円になっちゃったんです。多分、NHKの受信料を払い、電気やガス、水道料を払ってさらに下水道使用料まで払ったら、市民は大変な生活になっちゃうということで諦めました。
もう一つの方法として、あの地域、国の政策であるんですけれども、非常に合併浄化槽の進まない地域に限って、各個人の持っているトイレを市の財産に移しかえちゃうんです。トイレ分を市が保有しちゃうんです。それで半強制的に浄化槽を設置するという仕組みがあったんです。これを取り入れようと思ったんですけれども、残念ながら現地を調査した結果、合併浄化槽を設置できるスペースがなかったんです、多くの住民の方が。そのために断念しました。これは二つ目です。
あとは、上流の業者の方を指導しようということで指導をしました。今ではほとんど生の水は捨てておりません。あとは、家庭の方が合併浄化槽を入れられないために、昔の単独漕のために流されておりますので、これはいたし方ないと思っておりますので、ではできることからということで、先ほど申し上げましたように、竹炭をあの河川に投入してにおいを消していく。それと、気の長い話ですけれども栗石の浄化洗浄とかやりながら、少しでも環境の整備を進めていこうと考えておりますので、なかなか根本的な対策はできませんけれども、できることからいよいよ進めていこうと考えておりますので、よろしくご協力をお願いします。
もう一つありましたのが、山十商店の裏の川の水を港湾に流そうと考えたんです。そういう計画を、絵を描いた途端に漁組に説明に行ったんです。そうしましたら漁組の方に大反対されまして、「太田、こんなばかなことやるんじゃねえ」と言われまして、「港に汚水は流しちゃだめだ」と言われまして、そういうことを踏まえて、過去にさまざまな経緯がございますので、そういうのを踏まえて、今やるべきことをしっかりとやって解決をしたいと思っています。
もう一つ、ビチャ川を抜本的に解消できないのが、山十商店の先から地下に川が入っちゃっているんです。ですから、これを掘削して川にもとに戻して、道路に橋をつくっていこうという案もあったんです。だけれども、あの長いところを橋にして、そこの上に車が通るわけにいかないので、そのままにしながら環境整備をやっていくことがいいと思っていますので、そういうことで対策を講じながら、悪臭対策に乗りたいと思っていますのでよろしくお願いします。
以上でございます。

○議長(川嶋英之君) 以上で7番議員の質問は終わりました。

△魚地展弘君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告4番、1番議員、魚地展弘君の発言を許します。
〔1番議員 魚地展弘君登壇〕

◆1番(魚地展弘君) 1番議員の魚地です。議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく分けて2点であります。1点目は、子供の登下校時の見守りシステムの導入についてであります。2点目は、市内にあるJR各駅の環境整備についてであります。①としてJR三門駅前の環境整備について、②としてJR長者町駅構内の環境整備について。
それでは、大きな1点目の子供の登下校時の見守りシステムの導入について伺います。
現在、ICT、いわゆる情報通信技術は、地方創生分野で若者、子育て世代が、移住・定住するまちづくり、新しい分野への挑戦、教育の推進、健康推進のまちづくり、健康に貢献するまちづくり、危機管理の強化、次世代の人材育成、地場産業の成長支援、働き方改革等、さまざまな分野で活用されるようになってきております。
今回お伺いしたいのは、ICTの中でもIoTの活用についてであります。具体的に申し上げますと、この機能は、学校の昇降口通過時に保護者の事前に登録されたアドレスにメールが届き、末端のお知らせボタンを押すと子供の位置情報を確認することができます。子供の位置情報が確認できることは保護者にとって安心できるシステムであります。残念なことに、最近も新潟県内で小学生が被害に遭う悲惨な事件が起きてしまいました。子供を被害から守るには、私たち大人が守ってあげなければ誰が守れるのでしょうか。
いすみ市も、平成30年度予算では地方創生総合戦略の目標実現の3年目に入ることから、経済の好環境、地域所得の向上、地域の魅力アップ、人口減対策と四つの目標を掲げております。9項目を重点的に取り組むことにしております。重点目標の5番目には、子育て支援や子育て環境づくりを推進していくことになっております。
そこでお伺いします。いすみ市は子育て支援や学校教育の環境整備に力を入れておりますが、さらにIoT技術を活用した子供の登下校時の見守りシステムを導入する考えがあるかお伺いします。
2点目の質問は、市内にあるJR各駅の環境整備についてであります。
交通の利便性向上に向け、JR千葉支社に対し、市長を初め関係各位がご努力されておりますことに、この場をおかりし敬意をあらわすとともに感謝申し上げます。また、JRに対し、大原駅は利便性向上に向けた要望活動を活発に行っていただき、大原駅にはエレベーターも設置されました。
しかしながら、ダイヤ改正のたびに、特急を初め電車の運行本数が減便されている現実もあります。市は移住・定住の政策に力を入れておりますが、東京方面からのアクセスが悪くなると、移住・定住する方々も減少してしまうのではないかと懸念されます。ダイヤ改正のたびに減便されることは、利用客の減少のほか、さまざまな要因があるとは思いますが、一つの要因として、市内にあるJR各駅には駐車場が設置されていないことや駐車場が少ない等不便もあり、環境整備の課題もあるのではないかと思います。
そこでお伺いします。
①のJR三門駅前の環境整備についてでありますが、JR三門駅を見ますと、駅前は狭く、ロータリーもなく、雨の日などの天候の悪い日は大変混雑しています。隣接地には市有地もありますので、JR千葉支社と協力し計画的に整備すれば、利便性も向上し、利用客も増えると考えますが、市のお考えをお伺いします。あわせて、三門駅の進入路に当たる市道3290号線を拡幅するとさらに利便性は向上すると考えますが、市の考えをお伺いします。
次に、②のJR長者町駅構内の環境整備についてでありますが、長者町駅は電車とプラットホームは段差があり、乗降時に不便な状況であります。特に高齢者の乗降には危険も伴う場合もあります。毎年12月には市を挙げてのいすみ健康マラソン(増田明美杯)もあり、特急も停車し、市の玄関口となる駅でもあります。
そこでお伺いしますが、今までJRに対し、長者町駅構内の整備について、特にバリアフリー化の要望活動を行ってきたのか、現在も要望活動を行っているのか、また、活発的に要望を行っているのかお伺いいたします。
いずれにしても、今後さらに人口減少が進んでいくことは事実であります。市として市民や利用客の交通利便性向上に向けた対策を活発的に行っていくことが重要であります。交通対策ではこのような取り組みが地方創生の第一歩であります。市の前向きなご答弁にご期待し、壇上からの質問を終わります。
〔1番議員 魚地展弘君降壇〕

◎市長(太田洋君) 魚地議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、三門駅及び長者町駅の環境整備の中で、長者町駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
ご承知のとおり、県と関係市町で構成します千葉県JR線複線化等促進期成同盟では、鉄道利用者の利便性の向上に関し、毎年国やJRに対しまして要望書を提出しておるところでございます。昨年10月にはJR東日本東京支社へ、また、12月にはJR東日本本社及び国土交通省に要望書を提出したところでございます。その中の重点事項として、さまざまなことがございますが、いすみ市としては、ダイヤの改正に当たっては十分利便性を配慮すること、そしてまた駅の整備について特段のご配慮を願いたいという要望書を出しておるところでございます。
なお、長者町駅のホームと車両の段差については、何度か過去に要望してきたところであります。なかなかJRさんも、そんな駅は全国いっぱいあって、長者町駅だけをやるわけにいかないという答弁をいつもいただいているところでございます。そうすると私はじっとにらみつけて、そのまま帰ってくるという状況でございました。
しかしながら、今回ご指摘がありましたように、ことしで12回目を迎えますマラソン大会の定着化もあります。そしてまた特急の始発駅ということもございますので、このことについてJRに対しまして強く要望していこうと思っています。
また、JR千葉支社ではとても無理なので、このことについて、やはりJRの関係も非常に事故も多くなってきておりますので、事故の未然防止という観点から、JR本社、また国交省に対して直接要望を出して、やはり事故のない安全なJRの経営について意見を申し立てていって、実現に向けて努力していこうと考えていますので、よろしくご協力を賜れればと思っています。
他のご答弁は、担当課長等がご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎学校教育課長(久我正治君) 魚地議員のIoTを活用した見守りシステムを導入する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
議員ご提案のとおり、児童・生徒の登下校時の安全を守る対策として、IoT技術を活用したシステムの導入は有効であると考えています。
現在、国やIT企業等において地域児童見守りシステムの研究開発が進められ、実証実験としてのモデル事業が実施されているところです。市としましては、これらの動向を踏まえながら、IoTを活用したシステムの導入について、モデル地域や学校から効果や課題等を検証するとともに、IoTの活用のあり方も視野に入れながら、児童・生徒の登下校中の安全対策に学校、家庭、地域と協力して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

◎企画政策課長(海老根良啓君) JR三門駅に関するご質問のうち、初めに、三門駅は広いロータリーがなく、雨の日などは送迎の車で混雑する状況にあり、事故などの問題が懸念されることから、駅に隣接した市所有地の有効活用を図る考えがないかというご質問にお答えいたします。
三門駅に隣接する市所有地は、JR利用者の送迎場所として有効活用されてきましたが、現在、長時間駐車する車が増え、朝夕の通勤・通学時間帯、特に雨の日は送迎の車で混雑し、支障を来すことがあります。今後の対策としまして、三門駅を管理する勝浦駅と連携を図り、長時間駐車を禁止する看板を設置するなどし、駅利用者の送迎用の車両のためのスペースを確保することで、駅利用者の利便性の向上を期してまいります。
次に、三門駅の進入路に当たる市道3290号線の拡幅整備を行う考えはないかというご質問にお答えいたします。
市道3290号線は、市道0123号線とJR三門駅を結び、朝夕の通勤・通学時間帯、特に雨の日は送迎の車で混雑し、車両が縦列駐車することがあります。道路の両側にはふたのない側溝が路面より低く設置されており、擁壁等の構造物を設置し、のり面を利用すれば幅員が広がり利用しやすくなると考えます。早急に地元区長とも相談し、実現に向けて努力してまいります。
以上です。

◆1番(魚地展弘君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
見守りシステムの導入についてですが、ご答弁の中で、モデル事業の動向を踏まえながら、IoTを活用したシステム導入について、モデル地域や学校からの効果、課題等を検証するとのご答弁でしたが、平成30年度の重点目標に子育て支援や子育て環境づくりを掲げております。子供が被害に遭ってからでは間に合いませんので、早急な対応が必要であります。いすみ市が積極的にモデル自治体として運用を開始していただくお考えがあるかお伺いします。
次に、三門駅及び長者町駅の環境整備についてですが、鉄道は毎日多くの市民が通勤・通学で利用するなど、市民生活に欠くことのできない交通機関であり、また、観光面においても重要な役割を果たしていることから、利便性の向上は大変重要だと考えます。
三門駅の市有地の活用、市道3290号線の拡幅につきましては、大変前向きな答弁ありがとうございました。通勤・通学者にとって、駅周辺の環境整備が整い、利便性の向上が図られ、いつでも安心して利用できるよう、よろしくお願いいたします。
また、長者町駅の電車とホームの段差の件ですが、JRはどうしても利用者の少ない駅の環境改善はおくれがちになるところです。しかしながら、利用者の少ない地方の駅こそお年寄りの利用も多いと思います。お年寄りを初め多くの鉄道利用者が安心に利用できるよう、粘り強く要望してくださいますようお願いをして、この質問を終わりにいたします。

◎学校教育課長(久我正治君) 魚地議員の再質問にお答えいたします。
システムの運用を開始するには、地域の特性とかニーズ、学校、家庭、地域の協力体制、地域が子供たちを守るということが重要になりますので、そういった協力体制を踏まえて運用体制を構築することが大前提であると考えております。
そのためには、関係者が十分な協議検討を行う必要がありますので、現段階では、モデル自治体の動向を見ながら、システムの構築費や運用費、あるいは保護者の負担なども含めて調査研究してまいりたいと思います。
以上です。

◆1番(魚地展弘君) 具体的な提案を申し上げますと、市内に小・中学校は13校ありますが、徒歩通学で生徒が多い学校をモデル校として実証実験からスタートし、保護者からのアンケート調査や聞き取り調査を行い、各学校に展開することが望ましいと考えております。
子供を悲惨な被害から守るために早急な対応を要望し、この質問を終わります。

○議長(川嶋英之君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

△中村松洋君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告5番、8番議員、中村松洋君の発言を許します。
〔8番議員 中村松洋君登壇〕

◆8番(中村松洋君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
2020年東京オリンピックに向けたいすみ市としての対応についてを質問させていただきます。
言うまでもないことですが、オリンピック大会開催の目的は世界平和の構築であります。また、オリンピックを開催することで、開催国の実情を世界各国に知らしめることにあると思います。そのオリンピック史上初めての競技の一つとしてサーフィンが選ばれました。しかも、隣町の一宮釣ヶ崎海岸が開催会場に決定いたしました。このことは、いすみ市にとっても大変喜ばしいことと歓迎いたします。そして、一宮町といすみ市が合同でオリンピックサーフィン競技会の成功を目指し協議会が結成され、準備態勢が整えられたと考えます。今後の展開に期待するところでございます。
サーフィンはハワイに始まり、カリフォルニア、日本、オーストラリア、インドネシアなど、最近では台湾でも盛んになっていると聞いております。環太平洋のスポーツと言われたときもありました。今ではインドや南アフリカ、フランス、イギリス、ブラジルなど、世界中の波がある海や河川でサーフィンが行われています。当然、世界のサーフィン人口も増加しています。
去る5月18日には、日本で初めての障害者のためのサーフィン競技会がいすみ市太東海岸で開催され、多くのメディアが取り上げ、広く報道されました。サーファーとは、競技でなくとも世界中のいろんな波に乗ってみたい、そしてその波を征服したいという願望があります。そして波を求めて移動します。たとえサーフィン競技会場が一宮釣ヶ崎海岸だとしても、すぐ隣のサーフポイントであります太東海岸にもサーファーが間違いなく訪れます。そのほか報道機関、大会関係者、一般観光客も訪れることが予想されます。国内外にいすみ市を広報するまたとないチャンスだと思います。
また、オリンピックが終わった後も、オリンピックが開催されたサーフィンの第1回目のサーフポイントとして歴史に刻まれ、世界中からその波を求めて多くのサーファーが来訪することを予想いたします。決してオリンピック大会だけの一過性のブームで終わりではないと思います。戦略的に一過性で終わらせないようにしないといけないと思います。いすみ市にとってもこのオリンピックが人・物・金が動くときであり、地域活性への千載一遇のチャンスと捉えなければいけません。
近年において、いすみ市の人口減が加速度的に進み、それが原因による地域経済の規模が小さくなることが懸念されます。このままでは、いすみ市の存続が将来的に難しい状況になっていると考えます。地域住民の所得向上、地場産業の活性化を目指し、100億円の総合的地域経済圏の構築をするという市長の考えに賛同し、支持いたします。
また、国内外にいすみ市産の農水産物を売り出し、美食の街サンセバスチャン化計画の促進という観点からもまたとない好機だと思います。直接のオリンピック開催地でないにしても、オリンピック開催に乗じた地域活性化施策を行うことで、市内への交流人口の拡大を促し、地域経済の循環を促すことが、次世代が希望を持てるいすみ市の構築のためにも必要であると考えます。
2020年開催まで準備期間が2年と迫りました。決して猶予のある時間ではないように思います。そこで、いすみ市として海外からの来訪者に対し、どのような準備をするのかお尋ねをいたします。
①として、海外では宿泊と食事は別々が当たり前と聞いております。つまり外食をする宿泊客が多くなると考えます。世界では日本食が好まれていると聞いております。いすみ市の農水産物の消費拡大にも貢献できると思います。オリンピック開催前や終了後にも、国内外からのサーファーや一般観光客に市内宿泊施設及び飲食店の利用を促す対策が必要と考えますが、どのように検討しているのかお尋ねをします。
②といたしまして、案内看板、観光地図などは、地域外からの来訪者にとって移動や観光のための羅針盤となるものであります。特に、外国人でその人自身が理解できる言語での案内は喜ばれるものと思っております。親切なおもてなしの気持ちが観光客誘致につながると考えます。市内の観光地図、案内看板等の多言語化への対策は考えているのかお尋ねいたします。
③といたしまして、全ての事柄は、人々が知らないということは世の中に存在しないことだと言う方がおります。私もそう思います。いすみ市の存在や状況を知らせるためにはまず情報発信が必要です。しかしながら、市内への交流人口の拡大を促し、地域経済に効果を促すためには、発信だけでなく、情報の交換も有効な手段ではないかなというふうに考えます。市役所内に海外への情報発信や問い合わせなどに対応する専門窓口を新たに設置する考えはないか、お伺いいたします。
④といたしまして、房総半島の中でも夷隅地域の道路事情は悪く、市民生活においても産業分野においても改善を望む声が多くあります。去る5月28日全員協議会において市長より説明があり、国道465号苅谷新田野バイパスの計画が発表され、理解いたしましたが、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、いすみ市大野地先の荒木根ダムの釣り人に対する対策についてお伺いいたします。
いすみ市内で総合的に100億円の地域経済圏の構築という一つの目標が掲げられました。前述いたしましたように私も大いに賛同いたします。その目標達成には、最大限の努力と最大限の地域資源の利活用が重要と考えます。
いすみ市の主な産業の金額ベースを調べてみました。2013年、2015年のちょっと古いデータでございますが、内閣府のRESASからのデータでございます。漁業では漁獲高6億9,000万円、農業では米・野菜総生産高112億4,000万円、製造業では295億7,760万円、小売・卸業では418億3,000万円とあります。そのほかに大原漁港に来る釣り客だけでも約5億円から6億円あります。
これ以外に100億円の経済をつくるという構想であり、それは観光を重視したものと私は認識しております。地場産業の漁業、農業の活性化も重要課題ではありますが、観光産業において戦略的取り組みが重要かつ必要ではないかなというふうに考えます。
その施策として、いすみ鉄道、海水浴、花火大会、海の朝市、サーフィン競技の誘致、観光トイレの整備、生物多様性を重視した自然と共生する里づくり協議会、iSFC、フィルムコミッションですね、サンセバスチャン化計画、沖釣りフェスタなどを実行しており、また、将来的には港の朝市からの発展型の道の駅構想などがあります。その目的は、いすみ市への誘客を行い、市内経済を潤すことにあるということにほかならないと思います。
いすみ市の観光の集客、特に若い人たちに来てもらうためには、釣りとサーフィンが有効であると考えます。荒木根ダムで釣りをしようと考えている人たちも、周辺の里山風景がすばらしいと感じているのではないでしょうか。自然と共生する里づくりを目指すという観点からも、いすみ市の観光資源となり得る可能性は大きいのではないかなというふうに思います。
荒木根ダムでの釣りは禁止とされていますが、いまだに釣りをしている人が見受けられる状況であることから、抜本的な対策が必要と考えるが、今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。
以上で壇上よりの質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
〔8番議員 中村松洋君降壇〕

◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1番の④苅谷新田野バイパスの進捗状況についてお答え申し上げます。
現在の進捗状況でございますけれども、これまで長年にわたりまして、地元の協力で県営圃場整備事業の中で用地取得を進めてきたところでございまして、県においては既に用地取得率は面積ベースで約56%取得済みというふうになっております。
このたび長年の地元のご要望が実りまして、同バイパス整備が平成30年度県において正式に事業化されることになりました。このことを受けまして、平成30年度は道路設計などを行い、本路線の整備のための具体的な検討に入り、最終的には、県単事業じゃなくて、国の国費を入れた補助事業としての採択に向けて、今年度作業を行うことになっております。なお、当面、広域農道から高谷までの区間の整備と言われております。それ以降につきましては次の整備になる予定でございます。
本市では、本バイパスが事業化されたことから、引き続き本路線の早期着工に向けて努力してまいりたいと思います。
このほか、北側に、今の道路は市原鶴舞インターに直結する道路でございますけれども、もう一つ北のほうに茂原長南インターというのがございますので、これに直結する道路として長生グリーンラインが参ります。当面、三ケ谷まで整備されますので、それ以降、睦沢-一宮間が整備される予定でございますので、今年度からいすみ市も長生グリーンラインの正式加入をいたしましたので、これ以後、大原、深堀までの大原道路の整備をさらに着実なものにしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

◎オリンピック・観光課長(市原正一君) 2020年東京オリンピックに向けた対策について、初めに、オリンピック開催前や終了後にも、国内外からのサーファーや一般観光客に市内宿泊施設及び飲食店の利用を促す施策が必要と考えるが、どのように検討しているかについてお答えをさせていただきます。
2020年に東京オリンピックのサーフィン競技が太東海岸に隣接した釣ヶ崎海岸で開催されるということで、現在、この外房地域は世界から脚光を浴びておりますが、これを契機に多くの観光客やサーファーを市内に呼び込むことで、宿泊施設や飲食店の利用を促し、地域経済の振興につなげることは、とても有意義で有効な手段であると考えております。
具体的には、おもてなしの心を大切にして観光客を受け入れながら、美食の街づくりに関する取り組みや訪日教育旅行の誘致、旅行会社とのタイアップによる旅行客の受け入れなど、いすみ市で独自に実施している事業のほか、今後は、長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会等で広域的な施策について検討してまいりたいと思います。
次に、市内の観光地図、案内看板等の多言語化への対策は考えているかとのご質問にお答えをさせていただきます。
市内の観光地図、案内看板等の多言語化は、インバウンドの誘致等を進める上でとても大事な環境整備と位置づけております。こうしたことから、案内看板につきましては、近年整備しているものは外国語表記を取り入れております。また、今後は、外国人観光客にも目で見るだけで案内がわかる世界共通の案内用図記号、ピクトグラムの看板を公共機関等に設置の予定であるほか、国県道における案内看板に関しましても、多言語化について関係機関に要望活動をしてまいりたいと考えております。
また、市内の観光地図等に関しましては、一部の観光ガイドマップにおいて多言語対応したものを作成してありますが、今後、その種類の増加に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、市役所内に海外への情報発信や問い合わせなどに対応する専門窓口を新たに設置する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。
現在、大原駅前のいすみ市観光センターは、観光庁から、少なくとも英語で対応できるスタッフが常駐していること、観光案内場所の多言語の案内が大原駅などその付近に設置されていること等の条件をクリアいたしまして、県内10カ所しかない日本政府観光局認定のカテゴリーⅡの観光案内所として、外国人観光客に対する観光案内ができる体制となっており、また、ジャパントゥデイやトリップアドバイザー、ジャパンタイムス等の外国人向けサイトへの情報発信もしております。
その上、市役所オリンピック・観光課内にはネーティブレベルの会話ができる職員も配置されており、このほかにも、地域おこし協力隊に英語が堪能な隊員も複数おりまして、外国人からの問い合わせ等に関して適切な対応ができております。
こうしたことから、現状では海外への情報発信や問い合わせなどに対応ができておりますが、今後は、オリンピックのサーフィン競技開催やインバウンド受け入れ事業等の取り組みにより、外国人観光客等への対応が今より増加することも予想されますので、外国人専門窓口の設置につきまして調査研究をしてまいります。
以上であります。

◎農林課長(小高政喜君) 荒木根ダムの釣り人に対する対策について抜本的な対策が必要と考えるが、今後どのように取り組むかとのご質問にお答えいたします。
荒木根ダムにつきましては、落水等の事故防止、下流では飲料用水として取水するなど、水質保全の観点からも環境上良好な状態に保全する必要があり、平成29年4月よりダム内全面釣り禁止として、看板の張りかえや設置、場内放送、職員による定期巡視を行い、釣り人への呼びかけを行ってまいりました。多くの釣り人への理解は得られたと感じておりますが、いまだに釣りをしている者もいることから、さらなる周知徹底を図ります。
いずれにいたしましても、荒木根ダムは水道用水にも利用する重要な水源でありますので、ダムに侵入できない対策もあわせて講じてまいりたいと考えております。
以上です。

◆8番(中村松洋君) ご答弁ありがとうございます。再質問と要望をさせていただきます。
①についてですが、美食の街づくり、訪日教育旅行の誘致、旅行会社とのタイアップなどで、観光客の誘致を促すいすみ市独自の事業を展開しているとのことでした。
海外からの観光客が何を求めて日本に来ているのか。たまたまきのうの千葉日報の朝刊の記事がありました。その中で、全体では東京ディズニーランドが第1位だと。次に自然・景勝地観光が2番目、3番目に日本食を食べるということが書いてあります。
サーフィン競技応援連絡協議会などで広域的な施策を検討していくことも答弁にありました。これも推し進めていただきたいと思います。この地域間の中でも一歩先に出ているいすみ市を目指していただきたいと思います。そして、切磋琢磨により広域的に活性化が図れればいいなと思っております。そして、いすみ市の農海産物をアピールしていただくことを要望して終わります。
次に、②でございますが、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。「郷に入っては郷に従え」ということわざがあり、日本語は国語、これを守り継承していかなければなりませんが、今や容易に、しかも短時間で世界中に行き来できる時代になりました。また、インターネットの普及、SNSなどで、いながらにして世界中と簡単に交信できる環境になりました。
案内などの多言語化は、単に観光客のおもてなし効果だけでなく、将来を担う地域の子供たちのグローバルな意識の醸成と地域にオリンピックムードを醸し出し、訪日観光客や現在いすみ市で働いている外国人にも歓迎ムードが演出できるのではないかなと思います。そして、ここからも情報が発信できると考えています。近隣市町村に先駆け、国際的社会に対応しているいすみ市というイメージづくりも大切なことではないかなというふうに思います。さらなる多言語化が図られるよう要望いたします。
③でございますが、大原駅前のいすみ市観光センターに、観光庁からの、スタッフが常駐している政府認定の観光案内所で県内10カ所の一つであり、海外への情報発信の体制ができているとのご回答がありました。このことは私の認識不足であると反省します。
そして、私は率直に平素より感じていることですが、いすみ市の職員の皆さんは優秀な人が多いと、そういうふうに思っております。オリンピック・観光課内にはネーティブレベルの英会話ができ、地域おこし協力隊にも英会話が堪能な隊員がいて、外国人からの問い合わせに対応しているとありました。このことは頼もしくもあり、敬意を表するところでございます。さらなる活躍をご期待します。
大原駅前の観光センターですが、市の直轄との認識をしております。観光協会との強力な連携のもと、最大限の機能を発揮していただきたいと思います。また、地域おこし協力隊の隊員の活動についても、しっかりとした指揮系統のもとで地域の経済活性に寄与し、目的は地域経済の活性です。それが達成できるよう力を尽くしていただくことを要望いたします。答弁は要りません。
④でございますが、用地取得56%進んでいるとご答弁をいただきました。非常にうれしいことであります。期待するところでございます。ただ、その中でいつごろまでに完成するのかということがわかりません。それがもしわかるようであればご答弁をお願いしたいと思います。
次に、荒木根ダムの今後についての再質問をさせていただきます。
落水、水質浄化、水道用水であるというご答弁がございました。そのために釣りが全面禁止であるということでありますが、春には山桜がきれい、ダムの脇には宿泊施設があります。自然の中での活動が、都会では味わえない癒やしになるので田舎に来る人がいるんだと思います。いすみ市では、仕事がないから都会で働くという田舎のハンデを逆に利活用して、交流人口の拡大を試みてもいいのかなというふうに思います。
また、地元の釣り愛好家からも、自分らが規制を守ることでほかの地域から釣り客の侵入がないようにということで、自主規制というか、自分たちで守っております。人が集まることで水質汚染などの弊害もありますけれども、人が来ないことで、ごみを捨てる人が来たり、害獣の増殖も懸念されます。荒木根ダムの今後の取り組みについて、地域住民との意見交換の場を設けることを検討できないものかお尋ねいたします。

○議長(川嶋英之君) 簡潔にお願いいたします。

◆8番(中村松洋君) わかりました。
以上で再質問を終わります。

◎建設課長(浅野友之君) 国道465号苅谷新田野バイパスの完成年度がいつごろになるか、わかれば教えていただきたいという再質問についてお答えさせていただきます。
苅谷新田野バイパスでございますが、全長9.1キロメートル、そのうち先ほど市長が答弁しました用地が取得56%というところは、土地改良の圃場整備で取得した用地でございます。それこそ広域農道から東に向かって佐室までの間、いすみ医療センターを通って県道夷隅長者線までの間が実際に用地取得が必要になってまいります。
具体的には何年度完成ということはちょっとわかりません。市としましては、できるだけ早く実現できますように、具体的な事業計画等ができましたら、市としましても地元の区長さんと協力をしまして、説明会の積極的な参加なんかを受けまして要望するということで考えております。
以上です。

◎農林課長(小高政喜君) 荒木根ダムにつきましては、確かに風光明媚なスポットといたしまして、地元や近隣住民の皆様の憩いの場として活用されております。また、施設といたしましても交流施設として利用されているところでございます。
そういう憩いの場としての活用につきましては推進してまいりたいと思いますが、マナーの悪い釣り客が増えたことによって水質浄化が見込めない、水質の保全の観点から、釣りそのものについては禁止しているところでございますので、地元区とも関係者と協議をしながら、観光としての利点を生かしながら水質浄化に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。

◆8番(中村松洋君) 再質問にご答弁いただきましてありがとうございます。
国道465苅谷新田野バイパスについては、できるだけ早く完成するように要望いたします。ご努力をお願いいたします。
また、荒木根ダムについてですが、できれば地元の人たちと話をしていただければなというふうに思います。これも要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(川嶋英之君) 以上で8番議員の質問は終わりました。
午後1時まで休憩いたします。

○議長(川嶋英之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後1時00分)
△久我司君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告6番、3番議員、久我司君の発言を許します。
〔3番議員 久我 司君登壇〕

◆3番(久我司君) こんにちは。3番、久我司でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
本日は大きく3点、2020年東京オリンピック開催に伴う地域活性化について、外来生物による稲作の被害について、そして有害鳥獣の利活用についての質問をさせていただきます。
まず一つ目、オリンピック開催に伴う地域活性化についての質問でございます。
平成26年12月議会の一般質問をした後に、まだサーフィンがオリンピック種目に決まる以前から、また、会場が決まる以前から一般質問を重ねさせていただきましたが、いよいよあと2年とオリンピックの開催が目の前に迫ってきております。これは観光客誘致増大を目指すいすみ市にとって、二度とないと言えるような大きなチャンスであり、このチャンスを生かすのが大切なことでございますが、しかし盛り上がりに欠ける感があるのも実際否めないのではないかと思います。
その原因の一つとして、サーフィンを行っていない人がサーフィンという競技のことを余り知らないということが問題ではないのかなというふうに私は考えております。やる競技から見て楽しむ競技へ、サーフィンを見て一般の方が楽しめるようにしていかなければ、サーフィンの盛り上がりはないのではないかと、そのように感じております。
幸いにもこのいすみ市、そしてオリンピック大会会場の一宮町では、世界大会のQS6000や、あるいはいすみ市においてもサーフタウンフェスタなどの中での大会などたくさんの大会が行われ、そのサーフィンを見る機会というのが非常に恵まれているのがこのいすみ市でございます。サーフィン人口を増やしていくこと、そしてまたサーフィンを見る機会を増やしていくこと、見る楽しみというものを考えていくこと、これを考えていくことが今後の市政についても大切なことではないのかなと私は考えます。
そこで、まず1点目の質問をさせていただきます。2020年東京オリンピック開催に当たり、サーフィン競技の知名度や注目度が上がっているところでございますが、市としてサーフィン競技のさらなる普及策についてどのように考えているか、考えがないか伺わせていただきます。
また、このオリンピックを機会に、サーフィンができるまち、オリンピック会場近隣のまちとして、今、世界的にいすみ市は有名になりつつあり、今後さらに有名になるチャンスが開けております。例えば海外の事例でいいますと、オーストラリアのゴールドコーストにはサーファーズパラダイスという観光地がございますが、ここはサーファーだけではなく、たくさんの一般の観光客も訪れており、もともとは人口2,500人だったこのまちが、わずか半世紀、50年足らずで人口60万人まで増加をいたしました。
もちろん国も違えば時代背景も違うので、同じには考えられませんが、このオリンピックを機会にいすみ市や一宮町、御宿や勝浦を含め、この地域全体、外房地域全体がサーフィンによる世界的な観光地になる可能性が秘められていると私は感じています。そのためには、オリンピックの開催期間だけではなくその前から、そして大切なのがその後にしっかりと、たくさんの人が集まる観光施策をしっかりと考え、未来のビジョンを描きながら、一つ一つとしっかりと手を打っていく必要があると考えます。
そこで質問させていただきます。世界に名前がとどろくサーフタウンを目指した観光施策が必要になると思いますが、その点に関しまして市の考えを伺わせていただきます。
次に、大きく2点目、外来生物による稲作被害について伺わせていただきます。
いすみ市は今、とてもおいしいお米がとれるということで、米どころとして名前を売り始めており、今後、美食の街いすみを目指すに当たり、いすみ米というのは大きな力となってまいります。しかし昨今、外来生物であるジャンボタニシ、このジャンボタニシによる稲作被害が深刻化していると、そのような話を聞くことが多々ございます。
このジャンボタニシというものは、もともと当然いたわけではなく、1981年に海外から食用として日本に持ち込まれたそうでございます。当時は、ヤマサザエ2匹が1年間で100万匹に、1日1時間労働で月20万、30万稼げる夢の貝などということで、非常に衝撃的なキャッチコピーとともに日本全国に広まり、4年間で35都道府県、500カ所の養殖施設ができたそうでございます。
しかし、日本人の舌に合わない、食用として合わなかったということと、そしてまた、ある一部の場所でカントンジュウケツセンチュウという寄生虫が発見されたということで、この寄生虫は、もしこれが人間の中に寄生すると脳に達して、そして最終的に死に至る可能性があるということが発表されまして、それを機会にこの養殖施設もどんどん廃業し、その後、野生化が進んでいるところでございます。もちろん私も子供のころ見たことはございませんでしたが、今、田んぼの脇に行けば、ピンクの鮮やかな卵があちらこちらにあるのが目につくと思います。
市内においても、先ほども申しましたが稲作の被害が発生しており、何とかならないのかと、市として何か考えはないのかという相談を受けることが最近増えてまいりました。これは先ほども申しましたが、非常に大量に増える貝でございますので、放置をしておけば、さらに爆発的に増えていってしまうのは間違いがないものでございます。
そこで質問させていただきます。市は、このジャンボタニシによる市内の被害状況について把握をしているのかどうか。そしてまた、それに対する対策を講じることはできないか、お答えください。
最後に三つ目でございます。有害鳥獣の利活用について質問をさせていただきます。
もうこれは説明の必要はないと思いますが、現在、いすみ市ではキョンやイノシシなど有害鳥獣が増加しており、有害鳥獣駆除が行われているところでございます。特にキョンでございます。今は太東崎灯台にもいるということで先日も言われましたが、またこの点に関しまして増えているということで、いすみ市選出の小路正和県議会議員も、千葉県議会での一般質問や、あるいは予算委員会などで取り上げており、そのかいもあり、県も力を入れているところであると思います。
そしてまた、この一般質問がメディアの目に触れて、5月にはテレビ朝日の番組に小路正和県議が出演をし、キョンについて15分程度のコーナーで話をするというものがございました。そして、その翌週にはTBSにおいて地域おこし協力隊の取り組みが放送され、今、全国的に、いすみ市にキョンが増えているということが知られ始めているところでございます。
ただ、これは逆に言えば、他県にはほとんどいなくて、このいすみ市には生息をしているということは、見方を変えれば、有効な利活用方法さえ考えられれば、それはそのままこの地域の武器にもなる、言葉は選ばなければなりませんが、特産品のような形になることも考えられるところでございます。
そこで質問をさせていただきます。いすみ市にキョンなどの有害鳥獣が多いということが全国に知られ始めていることから、食肉や皮など有効な利活用を図ることが可能であると考えますが、これについて現在の市の取り組み及び考えがあれば、それを伺わせていただきたく存じます。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。サーフィン関連など重なるところもあると思いますので、簡潔に、なおかつ前向きな答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
〔3番議員 久我 司君降壇〕

◎市長(太田洋君) 久我議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2020年東京オリンピック開催に伴う地域活性化についての中の2番目の世界に名をはせるサーフタウンを目指した観光施策についてお答え申し上げます。
2年後に、いすみ市の太東海岸に隣接いたしました一宮町東浪見の釣ヶ崎海岸で、オリンピックのサーフィン競技が世界初の開催をされる予定でございます。このことは、外房地域が国内のみならず世界からも注目を浴びてくるものと思っております。市としても、隣接の海岸を持つ地域として、さらにサーフタウンを目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
その中で主な取り組みでございますけれども、やはりオリンピック後のレガシーを、いすみ市は一宮町とは違ったものを残そうという取り組みでございます。一つは美食の街づくり、そしてフィルムコミッション事業をさらに加速的に展開しながら、観光資源としての太東崎灯台への進入路の整備、太東植物群落地の再整備、太東駅から太東海岸までのウォーキングコースの整備などを進めてまいりたいと考えております。
また、サーフィン大会等のイベント開催で多くの人が訪れることは、飲食業や宿泊業など消費の拡大が期待されますので、これらについても、さらにインフラ整備等について関係者と話し合いをしていきたいと考えております。
このほか、ことし5月に開催されました初の障害者サーフィン大会を、平成31年度、正式にいすみ市で誘致をいたしまして、障害者に優しい、釣ヶ崎海岸とは違った優しい波を持つ太東海岸とサーフィンを発信することも大切と考えますので、関係者と取り組んで、開催に向けて努力をしていこうと考えております。平成31年度開催された暁には、2020年においても障害者の国際大会を開催できるよう進めていこうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに、歴史ある太東海岸を中心にサーフタウンフェスタ、毎年、もう17回開催しておりますけれども、これをさらに趣向を凝らしたサーフタウンイベントとして集客可能な事業を官民協働で実施して、オリンピックを大きく盛り上げたいと考えております。
また、平成の年代において世界唯一の麻雀博物館でございますけれども、残念ながら竹書房が売却をいたしまして、これを購入した方がいすみ市を訪れまして、地域活性化のために活用を考えているので、何とか知恵をかしてほしいというお話がございましたので、オリンピックを機に、地域の観光施設としてさらに磨きがかかって、麻雀博物館が新しい形の地域の観光施設として生まれ変わることを願っております。
そのことが相まって、いすみ市の太東地域がさらに活性化し、そのことが和泉浦海岸、そして大原の海岸に大きく経済波及効果が来ることを願って、そのためにさらに一層努力していこうと考えておりますので、よろしくご協力を賜りたいと思っています。
以上、他のご答弁については、副市長並びに担当課長からご答弁申し上げます。
以上でございます。

◎副市長(早川卓也君) 私からは、いすみ市にキョンなど有害鳥獣が多いということが全国に知られ始めていることから、食肉などとして有効的な利活用を図る考えはあるかとのご質問にお答えいたします。
捕獲後の鳥獣の利活用の体制が確立されれば、さらに捕獲頭数の増が見込まれ、獣害の有効的な対策として期待されるところであり、この4月から農林課に鳥獣・里山対策室を設置し、取り組みの強化を図っております。現在は地域おこし協力隊を中心に、キョンの皮や角等の利活用に向けて研究・商品開発を行っており、キョンの皮のベビーシューズキットなどは既に大手企業が興味を持ってくれております。
なお、この地域おこし協力隊の取り組みは、議員がお話しされたとおり、先日TBSの朝の情報番組で特集され、15分以上放送されたところです。
また、食肉用としての利活用についてですが、キョンの肉は台湾では食材として扱われており、現在、採算性や加工処理施設等の検討を行っているところであります。
今後も、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する施策を推進するとともに、捕獲技術の向上を図り、いすみ市の鳥獣被害防止に努めてまいります。
以上です。

◎オリンピック・観光課長(市原正一君) 2020年東京オリンピック開催に伴う地域活性化について、サーフィン競技の知名度や注目度が上がっているが、市としてサーフィン競技の普及策をどのように考えているかとの質問にお答えをいたします。
いすみ市内において、昨年度は全日本級別サーフィン選手権などが開催をされ、また、ことしはサーフタウンフェスタでの競技に加え、太東海水浴場で国内初の障害者によるサーフィン大会が開催をされ、いすみ市として後援等の支援や協力をしたところであります。来年度は、サーフタウンフェスタに障害者サーフィン競技を組み込んで大会を実施し、2020年のオリンピックイヤーにつなげていきたいと思います。
今後も、さまざまなサーフィン大会の市内での開催に向け、積極的な誘致を図るとともに、釣ヶ崎海岸で開催されるサーフィン大会への後援等による支援、市内小学生を対象としたジュニアサーフィン教室や、オリンピック・パラリンピック教育推進校であります太東小学校でのサーフィン体験、また、同推進校の大原中学校でのオリンピック・パラリンピック競技に関するオリ・パラ講演会などを通しまして、子供たちがサーフィンに触れ、興味を持つような活動などでサーフィン競技の普及に努めてまいります。
以上であります。

◎農林課長(小高政喜君) ジャンボタニシによる稲作被害の状況把握及び市としての対策はできないかとのご質問にお答えいたします。
ジャンボタニシは、和名でスクミリンゴガイと言いますが、その年の気候によって被害状況に差がございます。わかしお農業共済組合による水稲共済の対象となった圃場は、平成28年度で約5ヘクタール、平成29年度で約2.8ヘクタールとのことでした。
ジャンボタニシは、農業用水等を介して生息域は年々広がりを見せており、水稲農業を営む方にとっては重大な問題となっております。市といたしましては、千葉県、千葉県植物防疫協会、千葉県農業共済組合連合会等よりの防除対策の情報を積極的に収集し、農業者の皆様に提供していきたいと考えております。
なお、県では今年度、水稲の被害軽減に向け、効果的な用排水路での防除対策を実証し、県内に普及させる目的で、ジャンボタニシ防除対策モデル事業業務委託事業を展開することとなっておりますので、その事業の成果にも注視していきたいと考えております。
以上です。

◆3番(久我司君) それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
まず、ジャンボタニシについてでございます。
被害について共済という話もございましたが、ある程度の補償等が出ているようでございますけれども、もちろんこれは100%の補償というものはないと思いますし、また、飼料用米ですとか、そういうものも対象ではないという話も聞いております。また、軽微な被害については対象外であるのではないかと思います。ですので、先ほど5ヘクタールあるいは2.8ヘクタールという数字が出ましたけれども、実際にはもっと大きな被害があるのではないかと思います。
そのような実情を踏まえた上で、ですがまだ現状では決定的な対策というのはできていないのかなと、今の答弁の中で感じさせていただきました。県のいろいろなモデル事業等を待つというものももちろんございますし、あるいはジャンボタニシが雑草を食べるという、そういう研究もされているということで、ジャンボタニシを生かした農法というのもあるというような話もありますし、いろいろな形で今後話が進んでいくことと思います。
現状、対策はしっかりしたものはないのかもしれませんけれども、今回の一般質問を新たなスタートとして、市としても本格的にさらなる対策に携わっていただいて、いすみ市の大切な産業である稲作を守っていただけたらと思います。これは要望で終わらせていただきます。
次に、キョン対策についてでございます。
キョン対策につきましては、市としての捕獲の取り組みや、あるいは皮や肉の活用についての具体的な取り組みに向けての考えなども聞かせていただきました。また今後、いすみ市はいろいろな事業をやっている中で、大学との連携とか、いろいろな新しいことも始まっていくと思いますが、その中でも含めまして、今のままですと、いすみ市に有害鳥獣が増えているというマイナスのイメージが多くなってしまっておりますけれども、これをできるだけプラスのイメージといいますか、マイナスのイメージが薄まるような形での利活用について施策を進めていただけますように、これも要望させていただきます。キョンについては具体的に進んでいるところでございますので、その進捗を見守らせていただきたいと思います。
次に、サーフィンについてでございます。
現在もいろいろな形で大会の支援や協力をしている、あるいは学校教育の中においてもいろいろなことを進めているということで、具体的に進んでいるという答弁をいただきました。
また、この中で大会の後援をしているというような話も聞きましたけれども、よりオリンピックの恩恵をいすみ市に呼び込むために、市内での大会はもちろんですけれども、オリンピック会場の釣ヶ崎の大会などにおいても、後援をしたような大会におきましては、例えばいすみ市長賞ですとか、いすみ賞でも何でもいいんですけれども、何らかの形でいすみ市の存在感をその中で、隣町であったとしても示すような、そのような後援体制をしていただいて、このオリンピックの恩恵をよりいすみ市に持ってこられるような施策を進めてもらいますように、こちらは要望させていただきます。
また、サーフタウンとして、今後、いすみ市の観光客や宿泊客を増やしていくに当たりましては、私たちが考えるというのもあるんですけれども、やはりサーファーの皆さんとか、サーフィン目的で来る観光客の皆様のニーズを把握することが大切だと思いますので、これは要望でございますけれども、サーファー関係の観光客のニーズをしっかりと把握して、より有効な観光施策を打っていただけますよう要望させていただきます。
そして、一つだけ再質問させていただきたいんですけれども、最初、冒頭にも言いましたけれども、どうもちょっとまだ盛り上がりに欠けるところがあるように感じています。その中で、オリンピックへの機運の醸成とサーフィン競技の人気増大のために、ぜひオリンピックまでのカウントダウンボードを市役所に設置したらどうかということを提案させていただきます。
いろいろオリンピックのロゴを使う、名前を使うとかいうのは、制限があるということも聞いておりますけれども、それはやり方によって、例えば、今、3階にオリンピックのパネルが二つ置いてありますけれども、ああいうやつの脇とかに、サーフボードを持ったいすみんのパネルを置いて、そこにカウントダウンの日めくりカレンダーのようなものをつけるとか、やり方は幾らでもあるかと思いますので、それをぜひこの地域においてのオリンピック、サーフィン競技が来たということの盛り上げのためにも検討していただきたいと思うんですが、その点につきまして、ぜひ市長に一言答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

◎市長(太田洋君) 久我議員の再質問にご答弁申し上げます。
カウントダウンの表示ボードをとのお話でございます。確かに主催地でございます一宮町の役場には設置してある状況でございます。この中で、いすみ市でどのような形でつくるかについて、どこに聞いたらいいのかわかりませんけれども、可能な限り、違法な行為がないように、また、組織委員会に怒られないような中でどういうものができるのか、そして場所はどこがいいのか含めて考えていきたいと思います。またその暁には、議会の皆さんにご相談しながら進めていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。

◆3番(久我司君) いろいろ要望させていただきました。そしてまた今、市長から答弁いただきましたけれども、オリンピックというチャンスをぜひさらに生かしていただく、あと2年しかございませんので、ぜひ前向きに取り組んでいただけますようにお願いをさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。

○議長(川嶋英之君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

△山口朋子君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告7番、4番議員、山口朋子君の発言を許します。
〔4番議員 山口朋子君登壇〕

◆4番(山口朋子君) 皆さん、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
私たち公明党では、現場の声を政策立案に反映させるため、100万人訪問・調査運動を開始しております。現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。この現場主義こそ公明党の真骨頂であり、調査なくして発言なしは私たちのよき伝統でもあります。
全国では、約3,000人の公明党議員が地域の一軒一軒を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマにアンケートを行っており、いすみ市公明党も4月から100万人訪問・調査を開始し、現在、約140名ぐらいの方々にご協力をいただいております。今回はこのアンケートの中で介護や防災・減災に対する質問、そして最後に東京オリンピックに向けての進捗状況等の3点を質問いたします。
初めに、介護アンケートの中で地域包括ケアシステムについて2点お伺いいたします。
このアンケートは、介護サービスを利用されていない60代から90代の方にご協力いただいており、一つは介護に対する将来の不安、二つは介護サービスについて、三つ目は介護保険制度についてと3項目を質問させていただきました。
アンケート一つ目の介護に対する将来の不安については、家族の支援が受けられないこと、経済的な不安、施設不足で入所できないのではないか、また、将来が不安だ等の回答をいただきました。
二つ目の介護サービスについて、介護が必要になったとき、どんな介護をどこで利用したいですかの質問には、自宅で介護サービスを利用したい、また、介護施設などに入所したいと答えた方が半分半分でございました。しかし、介護施設などに入所したいと答えた方の中には、家族に迷惑をかけたくないから介護施設へと答えた方が非常に多くいらっしゃいました。
そして、地域包括ケアシステムをご存じですかの質問では、民生委員などから内容を聞いている、そういう方は二、三人程度で、言葉は聞いているが中身がわからない、また、聞いたことがないとほとんどの方が答えました。このように、いざ自分が介護状態になったとき、ほとんどの方が地域包括ケアシステムを知らないということでございました。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に利用できる制度です。いわば地域のマネジメントでもあると言われております。地域の需要に応じ、どこに誰と住むのかをみずから選んでいき、それが決まったら、それぞれに合った福祉、生活支援をしていきます。そして医療、介護、看護などの網をかけていき、これをマネジメントしていくのが地域包括支援センターであり、地域ケア会議、ケアマネジャーであります。
また、このケアシステムを知っていれば、自分は今後どのような生き方をしていき、最後はどこでみとられるのかという意思を示す本人と家族の選択と心構えができます。このことを市民一人一人が真剣に考え、選ばなくてはいけない時代が来ているのであります。その上で、支援する側は選択と心構えを示した方々に対して、地域支援事業の充実を推進していかなければなりません。
先日、5月の広報いすみと一緒に、いすみ市地域包括支援センターだよりと介護保険のパンフレットが届きました。この配布されたパンフレットについても、読んでいないがしまってある、または見ていない、知らないとの回答が多く、見たけれどよくわからないと回答した方もいらっしゃいました。このように配布されても読んでいる方は非常に少なく、よくわからない人が多くいるのが現状であります。
このパンフレットの中には、地域包括ケアは、市区町村などからの公的なサービスや支援の共助と公助だけでなく、自分の力で問題を解決する自助や住民がお互いに助け合う共助による支えがとても大切になるとありました。
そこで1点目でございますが、本市においても地域包括ケアシステム構築に向けて、地域支援事業の充実を推進していますが、地域支援事業の中でどのようなことを重点的に取り組んでいくのかお聞かせください。
2点目でございますが、介護予防活動支援事業について、市民や地域のボランティア団体などに介護予防の講座を開催し、周知をしていくお考えはないかお伺いいたします。
次に、防災対策について3点お伺いいたします。
防災・減災アンケートの中では、特に力を入れてほしいことを伺いました。避難所における安全対策、防犯対策が多く、災害時要援護者の把握、連携、また、地方防災会議の充実等でございました。
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施のためには、女性の参画を拡大することが最も重要な課題の一つであり、女性の視点を生かした対策を検討し、必要な対策を推進していかなければなりません。女性の視点とは日常の生活者の視点であります。それを生かすことから災害弱者等への対応も見えてくると思います。
また、災害発生後、実際に避難所の開設や運営を担うのは地方公共団体の職員とは限りません。平時より自主防災組織や地域の住民等による組織を編成しておき、災害時に備えることが重要であります。本市においても6月3日に土砂災害避難訓練が行われ、津波避難訓練の実施や自主防災組織の拡大に向けた取り組みも力を入れており、自主防災組織を立ち上げるところも出てきました。しかし、まだまだ少ない状況であります。
東京荒川区では、2015年度に全区立中学校に防災部が設置され、地域とのきずなを大切にしながらさまざまな防災活動に取り組んでいます。その中で、荒川区立南千住第二中学校の取り組みを紹介しますと、災害時に貢献できる中学生の育成を目的にレスキュー部が創設されました。2011年3月に発生した東日本大震災のとき、地震後の避難や避難所での生活に中学生や高校生が果たした役割が大きかったことから、災害時に率先して地域に貢献できる中学生を育てるための部活動として始まったそうです。
南千住第二中学校副校長は、「中学生の防災意識を高めることは、現在だけではなく、その生徒が大人となり、親となる10年、20年後の地域の防災力の向上にも確実につながっていきます」と語っています。中学生が地域の防災訓練や水防訓練などに参加することで、地域との連携が深まり、生徒間で知識や技術が伝わる効果も期待できるのではないでしょうか。
そこで1点目でございますが、いつ起こるかわからない地震や津波等に対し、防災意識の高いリーダーの養成を目指すため、中学校に防災部を設置する考えはないかお伺いいたします。
2点目でございますが、東日本大震災の発災後、被災者に対する物資の提供、避難所の運営等に関して、男女共同参画の視点からさまざまな問題が浮き上がってきました。この背景には、地方防災会議における女性の委員の割合が低く、地域防災計画や防災対策などに女性の意見が反映されなかったこともあると考えられます。
いすみ市でも地方防災会議には女性委員がいませんでしたので、平成24年の6月議会の一般質問で、地方防災会議に女性委員の登用をと質問させていただき、その後、女性委員が1人登用されました。市町村防災会議については、都道府県防災会議の例に準じて女性委員の割合を30%まで高めることとしています。現在、防災会議における女性委員の占める割合はどのくらいかお聞かせください。
3点目でございますが、液体ミルクについてお伺いいたします。東日本大震災から7年がたち、アメリカでは、すぐ飲ませられる液体ミルクが備蓄品に入っているそうです。液体ミルクは、2016年4月の熊本地震のとき、フィンランドから液体ミルクが届けられ、大勢の赤ちゃんとお母さんが助けられたことをきっかけに注目が集まりました。液体ミルクは常温で保存ができ、密封されているので衛生的です。お湯で溶かして冷ます必要もなく赤ちゃんにすぐ飲ませられ、粉ミルクより利用しやすく、災害時の負担軽減にもつながります。本市においても災害備蓄品に液体ミルクを加える考えはないかお伺いいたします。
次に、災害時におけるお湯確保のための災害協定について1点お伺いいたします。
災害時には、避難所において飲料を確保することが重要であります。アンケートの中でも高齢者の方々が、水が一番心配とおっしゃっていました。
近年では、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害協定を進めています。いすみ市においても飲料メーカーと災害協定を締結しております。しかし、男女のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮することも必要であります。
東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後、電気・水道が確保されれば災害時にお湯、水を、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。例えば乳幼児の粉ミルクについて、衛生環境が確保された状態でなければ使用できないため、粉ミルクと哺乳瓶だけでなく水やお湯を沸かす道具、消毒用品等も必要であることは見逃されがちであり、東日本大震災でもこうした対応の不足が指摘されました。
2015年の常総市での鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。2016年の熊本地震の際にも、お湯の提供は大変に助かったとの声が多く寄せられたとのことでございます。
避難所ではお湯を確保することは大変重要であります。被災者に対して無料でお湯の提供が可能な災害対応型紙カップ式自動販売機設置の災害協定を検討する考えはあるかお伺いいたします。
最後に、2020年東京オリンピックに向けた取り組みについて、2点お伺いいたします。
平成28年の一般質問で、オリンピック・パラリンピックのサーフィン大会開催地として、文化プログラムをどのように捉え実施していくのかの質問に、いすみ市においても東京オリンピックサーフィン競技の地元開催を機に、大切ないすみ市の伝統文化を次世代にしっかり引き継ぐため、また、おもてなしの心を持っていすみ市に訪れる観光客を初めとした多くの方々に、いすみ市の歴史や食の文化の魅力を伝えられるよう、国が進める文化プログラムに積極的に参加し、さまざまな取り組みを実施してまいりますとのご答弁でございました。
また、文化プログラムの実施に向けたこの地域に伝わる郷土芸能をレガシーとしてどのように展開していくのかの質問には、海沼實創設の音羽ゆりかご会を招きふれあいコンサート、そして平川浪竜氏の小浜船方節を保存、伝承し発表会が行われるなど、全国に誇れるいすみ市ならではの貴重な伝統芸能や音楽を中心に、後継の育成、伝承、普及の促進を図り、文化、芸術を盛り上げていく。伝統的な郷土芸能に加え、美食の街サンセバスチャン化計画として、食のまちづくりやサーフィンを活用したまちづくり等、独自の文化振興を積極的に進めてまいりたいとのご答弁でございました。
1点目でございますが、平成28年4月定例会の質問で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについて質問をいたしましたが、その後どのように進んでいるか、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
2点目でございますが、前回の東京オリンピックは1964年に開催され、50年以上たち、東京オリンピックに行かれた方に思い出をお伺いしますと、皆さん鮮明に覚えていらっしゃいまして、本当によい時代だったし、懐かしく心に残る思い出ですと話されていました。この中にも東京オリンピックに行かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
昔から、オリンピックは参加することに意味があると言われておりますが、子供たちにとっては、一生に一度になるかもしれない貴重な体験ができる機会だと思います。オリンピックを見て、触れて、支えて、感動体験をしてもらいたいと思います。オリンピック・パラリンピックを教育の視点から取り上げていくという考えで取り組んではいかがでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、サーフィン会場に市内の子供たちを招待することを検討してはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。ありがとうございます。
〔4番議員 山口朋子君降壇〕

◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問に私からご答弁申し上げます。
私からは、4番目の2020東京オリンピックに向けた取り組みの中の1番目の文化プログラムの取り組みについてご答弁申し上げます。
お話のとおり、文化プログラムにつきましては、オリンピック開催後における後世に残せる文化遺産として何を残していくのか、そしてまたこの地域に何があって、どういう形で次の世代にオリンピックのレガシーとして引き継いでいくかが大切なことだと思っています。その中で、一宮町、いすみ市にはそれぞれお祭りがあります。そして民謡もあります。これらをどういう形で実現していくかが大きな課題だと思っております。そういう中で、まだ正式な議題には上げておりませんけれども、できればぜひ世界にこれらを披露、発信できればと考えております。
今後の具体的な作業といたしましては、一つの方法として、サーフィン大会の開会式や本開催の日の前後のイベントの中でどう取り組めるかが大きな課題だと思っておりますので、一宮町といすみ市で組織しております役員会の中で、今後、2年を切りましたので、正式な議題として上げていき、組織委員会等のご理解をいただきながら、いすみ市やサーフィン競技の中でどういうものが、おみこしやお祭りや民謡などがどういう形で展開できるのか、これを今後具体的にお話し合いをしていこうと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
また、いすみ市としては開催地でありませんので、一宮町には後世にサーフィン会場としてのレガシーが残るはずであると思います。しかしながら、隣のいすみ市としては、やはり「美食の街いすみ~サンセバスチャン化計画~」の実現のために、さらに加速的にまちづくりを進めていき、食を通しての人の訪れる地域づくりをさらに進めていこうと考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思っております。
以上でございます。

◎副市長(上島浩一君) 質問事項2、防災対策について、①市内中学校に防災部を設置する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
中学生時代に防災に関する知識・関心を持ち、防災意識を高めてもらい、将来、地域の防災リーダーとして活躍していただくことは非常に重要なことと思います。また、市内の中学校を指定避難所としており、中学生としてできる範囲で避難所におけるお手伝いをしてもらうことも想定されます。
本年度、大原中学校は文部科学省の委託事業で、千葉県教育委員会から「命の大切さを考える防災教育公開事業」の指定を受けました。この事業では、大原中学校が拠点校として防災教育の取り組みを地域住民へ公開したり、地域住民が参加する合同防災訓練への参加が予定されています。
今後、まず小・中学校において防災教育を推進してまいりたいと思います。その後、中学校に防災部を設置した東京都荒川区の取り組みを参考に、中学校に防災部を導入することについて、市教育委員会、学校関係者と協議し、研究してまいりたいと思います。
②いすみ市防災会議における女性委員の占める割合についてのご質問にお答えいたします。
いすみ市防災会議における女性登用の状況は、現在、委員15名中1名で割合は6.7%となっています。
防災会議における女性の登用については、内閣府から通達があり、第4次男女共同参画基本計画において、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を高めるようにとの依頼が県を通じて来ています。災害対策における女性の視点が大変重要でありますので、いすみ市防災会議における女性委員の割合を3割程度まで高めることを目標にしたいと思います。
防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき市の条例で定められており、指定されている関係機関からの推薦者を任命している委員が大部分でありますが、今後、現在唯一の女性委員となる第9号委員の自主防災組織または学識経験者以外に女性が登用できないか、検討してまいりたいと考えています。
③の災害備蓄品に液体ミルクを加える考えはないかとのご質問にお答えいたします。
防災備蓄品につきましては、いすみ市備蓄計画によって目標数が定められています。平成30年3月末時点での充足率は、食料品については100%を超えており、そのほか毛布、おむつ、生理用品、簡易トイレなど、備蓄計画に記載している29品目の充足率の単純平均は113.8%になります。
液体ミルクでありますが、まだ規格基準が設定されていないため、乳幼児を対象としての販売はされていませんが、国において製造開始に向けた手続が進められています。いすみ市備蓄計画の品目に液体ミルクはありませんが、国において液体ミルクの規格基準が定められ、具体的に使用が可能になったときに、導入するかどうか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 1点目の地域支援事業の重点的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
平成30年5月時点の介護認定者数は2,753人で、1年間に144人増加し、このうち要支援1と2の軽度認定者が約70%を占めております。要支援認定者の重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすために地域支援事業が重要であると考え、積極的に取り組んでおります。
現在、重点的に取り組んでいるものは、介護予防活動を担うボランティアの育成や地域住民が主体となって行う介護予防活動、地域高齢者が気軽に集まり立ち寄れる場の創設など、地域の高齢者が相互に支え合いながら介護予防活動を行う体制づくりが重要であると考えますので、今後も引き続き重点的に取り組んでまいります。
次に、介護予防活動支援事業を市民や地域のボランティア団体などに周知していく考えはないかとのご質問にお答えいたします。
市では、介護予防活動支援事業の中で、介護予防ボランティア養成講座やチャレンジシニア介護予防教室を開催しており、現在、介護予防ボランティアは37名、介護予防教室においては九つの自主グループが結成され、それぞれが各地域で介護予防活動に取り組んでおります。
また、出前介護予防教室は、各団体や老人クラブなど36団体からの要望があり、それぞれの団体の特性に応じた教室内容で実施しております。さらには、地域住民が主体で体や頭の体操などを継続的に行う通いの場や、認知症の方やその家族が集まり気軽に立ち寄れる集いの場を開設し、地域に根差した継続的な取り組みを目指しております。
今後も、介護予防活動支援事業を市民へ理解していただけるよう周知し、一人でも多くの方が介護予防活動に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。

◎危機管理課長(藤平功君) 大きな三つ目の災害対応型紙カップ式自動販売機設置の災害協定を検討する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
災害時の避難所において自由にお湯が飲めるようにすることは、避難所での生活環境を向上させる上で大変重要なことと認識しております。
紙カップ式のお湯の自動販売機設置協定による導入は、自治体ホームページに掲載されているものを調査したところでは、県内においては千葉県と三つの市で導入されております。導入に当たりましては、市において水道の配管を行い、協定締結後に自動販売機を設置し、平常時は有料、災害時には無料でお湯やその他の飲料を提供していただくというものが他市の事例であります。市としましては必要性を十分考慮しまして、導入について検討してまいりたいと思います。
以上です。

◎オリンピック・観光課長(市原正一君) 大きな4、2020年東京オリンピックに向けた取り組みについて、②サーフィン会場に市内の子供たちを招待することを検討してはどうかとのご質問にお答えをいたします。
将来的に、もうこの外房地域でオリンピック競技が開催されないかもしれない中で、市内の子供たちがオリンピックのサーフィン競技を会場で直接見学することは、大人になっても決して忘れられない、地元で行われたビッグイベントとして強く印象に残ることが確実であります。
そうしたことから、長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会等で協議した上で、協議会などから東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に地元の子供たちを招待することを要望してまいりたいと考えております。
以上であります。

◆4番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問をさせていただきます。
初めに、地域包括ケアシステムの構築についての再質問であります。
ただいまのご答弁で、軽度認知症の方たちを重症化させない取り組みが重要とのご答弁でございました。また、介護予防を担うボランティアの育成等々、地域の高齢者が相互に支え合える体制づくりに力を入れ、実施していくとありました。
先日、私も岬で活動している認知症予防カフェ集いの場に参加させていただきました。20人ぐらいの方が参加されていまして、皆さん、お茶を飲みながら生き生きとおしゃべりに花を咲かせていました。地域にお住まいの方が気軽に集い、互いに交流や情報交換をして、地域の仲間や出会いの場をつくっていただくということで、住みなれた地域で生き生きとした楽しい生活が送っていけると思います。
ここは岬地域だったんですけれども、大原地域、そして夷隅地域からも参加しており、もっと近くにあればいいのにねというご要望もいただきましたので、今後さらなる事業の充実、拡大に向けての取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わります。
2点目の介護予防講座の周知でございますが、現在、大変苦労されて、介護予防支援事業の取り組みが拡大をしておりますが、なかなか周知が難しいようであります。目標に向けた取り組みを行うため、講座を受講した市民の中からボランティアを募集し、現在取り組んでいる介護予防活動を多くの方に知っていただくために、わかりやすい紙芝居のようなものをつくり周知できないかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、防災対策について再質問させていただきます。
1点目の市内の中学校に防災部を設置する考えはということでございますけれども、大原中学校は文部科学省の委託事業で防災教育の取り組み等々ということで、お話を今伺いましたけれども、ほかの中学校に関してはどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目の防災会議における女性委員の割合でございますが、地方公共団体によっては、都道府県知事等が庁内の女性の職員を指名したり、指定公共機関の役員または職員の女性を任命したりするなど、さまざまな工夫を通して女性委員の割合を高める取り組みを行っているところもございます。市町村防災会議では委員を公募しているところもございます。本市においても女性委員の割合を高めるため、防災会議条例を変更し、女性委員を増やすことはできないかお聞かせください。
3点目の液体ミルクでございますが、避難所では皆さんストレスを抱えての生活になると思います。そのような中で、例えば夜中に赤ちゃんがおなかをすかせて泣いたとしても、粉ミルクは飲ませるまでに時間がかかりますが、液体ミルクであればすぐ飲ませられます。お母さんも安心することと思いますので、ぜひ災害備蓄品に加えていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
3番の災害時におけるお湯確保のための災害協定についてでございますが、災害対応型紙カップ式自動販売機は紙カップなので衛生的であり、哺乳瓶のないときでも紙カップの飲み口を変形することができます。また、廃棄物といたしましても重ねて処理ができ、場所もとらず、寒ければ燃やすこともできます。避難所には飲料の支援物資も各方面から届くと思いますが、ほとんどがペットボトルの冷たいものでございます。あの東日本大震災のときにはまだまだ寒い日が続き、被災者の身も心もこの自販機で温められたそうです。
平時でも、寒いときに温かいものを飲むとほっとします。また、カップラーメンのお湯を沸かすのにも設備がなく大変な状況で、自分でお湯を入れてカップラーメンが食べられ、被災者にもストレスを感じさせない、すばらしいものだったというお話も伺いました。このようなことを考慮して、一日も早くこの災害対応型紙カップ式自動販売機の協定締結をお願いいたしまして、この質問は終わります。
最後に、東京オリンピックに向けた取り組みについての再質問でございます。
1点目の文化プログラムの取り組みについての進捗状況の見通しにつきましては、美食の街サンセバスチャン化計画ということで力を入れて、さまざまなことに取り組んでいますので、オリンピック後の遺産として残せるようよろしくお願いいたします。
また、昔から伝承されている民謡とか舞踊とかにつきましても、大原小学校の運動会では、地元保存会と連携して小浜船方節を踊り継承しておりますし、また音羽ゆりかご会も、ふれあいコンサートを通しまして小・中学生がコンサートに参加をしております。このように地域との連携により、地域に伝わる郷土芸能の歴史、そこに込められた人々の思いを学ばせるなどして、児童・生徒の郷土に対する愛着を深め、誇りを高めております。
今ご答弁ございましたけれども、協議の上、お祭りとかおみこしとか、いろいろどう展開できるのかというお話もございましたけれども、また、教育を通じての継承、発展ということも重要な取り組みでございますので、郷土芸能にかかわる学校行事の教育の観点から、オリンピックのレガシーとして検討することはできるのか、お聞かせいただきたいと思います。
2点目のサーフィン会場に市内の子供たちを招待することを検討してはどうかでございますが、子供たちがサーフィンを競技する一流選手の活躍を間近に見たり応援したりすることで、子供たちのスポーツへの関心も高め、オリンピックへの機運も盛り上げられることと思います。
オリンピック教育をどう行い、子供たちにレガシーとして何を残していくのか、スポーツの祭典でもあるオリンピックのサーフィン競技に招待し、いすみ市の子供たちに夢と希望と勇気と感動を与えていただけますようお願いいたしまして、この質問は終わります。
理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、2回目の質問を終わります。

◎市長(太田洋君) 山口議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
オリンピックの文化的なことのレガシーとして、どういうことを具体的にやるのかということだと思います。確かにオリンピック競技というのはスポーツでございます。スポーツの中でどう文化、歴史、伝統を反映させていくか、非常に難しい課題でございます。
しかしながら、釣ヶ崎海岸で開会式が行われます。そして、世界から来る人に対してさまざまなイベントをこれから企画していく予定でございます。そういう中で、オリンピックはスポーツ競技でありますけれども、これらの地域の文化、伝統行事を多くの世界の方々に披露する機会はとても重要なことだと思っておりますので、開会式、また前後のイベントの日の中で、一宮町並びにいすみ市、そして広くは長生郡市、夷隅郡市のさまざまな歴史、文化、伝統行事を披露できる場をこれから調整し、協力し、実現に向けて努力していこうと思っています。
その中で、一つとしてでございますけれども、東浪見甚句、そしてまた大原の小浜船方節、これらをオリンピックにおいて披露させていただき、オリンピック後の世界に向けてのレガシーとして、このものを残せればと思っております。また童謡等もございますので、それら含めてレガシーとして残るようにしていこうと考えております。
それプラス、学校教育の中で、一宮町、いすみ市が、両市町が子供たちに、オリンピックを機にさまざまな教育の機会の中でレガシーとして、教育の文化的なレガシー、そしてまたさまざまなスポーツとしてのレガシーとして残るように努力していこうと考えておりますので、まだ具体的な作業は進んでおりませんけれども、やはり一番大事なことは、長生郡市、夷隅郡市の中では非常にまとまらない話でございますので、役員会を構成しております特に一宮町といすみ市で協議しながら、具体的なプログラムをつくるように努力し、多くの人に見てもらって、世界に発信していければと思っております。そのことがひいては、今後、観光客の、そしてまた世界から訪れる人の誘致につながるように努力していこうと考えておりますので、よろしくご理解を賜れればと思っています。
以上でございます。

◎副市長(上島浩一君) 質問事項2の防災対策について、①の市内中学校に防災部を設置する考えはないかについての再質問にお答えいたします。
大原中学校以外の中学校はどうするのかとのご質問でございます。本年度、防災教育公開事業の指定を受けた大原中学校を含めまして、小・中学校のときから大災害に備えた防災対策の重要性を意識していただくため、防災教育を推進してまいりたいと考えております。これにより、地域、家庭においてあらゆる災害から命を守るための話し合いの機会をつくっていただき、防災意識の高揚を図っていきたいと思います。
また、津波避難訓練に大原中学校の生徒が参加いたしますが、イベント等の要素を検討しながら、中学生にとって魅力的な訓練となるよう工夫してまいりたいと思います。
そして、再質問②になりますが、防災会議における女性委員の占める割合についての再質問でございます。
現在の防災会議委員の任期は、本年4月1日から2020年3月末までとなっていますので、その間の条例改正は難しくなります。具体的な方策として、現条例の中で対応していくことになります。現委員数は15名ですが、条例では18名まで増員可能となっていますので、その増員分を女性委員にお願いすることが考えられます。その時期は、任期中でありますと、年度の区切りの来年4月が適当ではないかと考えております。
また、そのほか年度中途において女性委員に交代できる委員区分、市役所職員というのがありますので、こういった区分の中で1名ほどありますので、検討してまいりたいと存じます。それ以外にも、ご提案の一般公募についても今後検討とさせていただきたいと思います。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 介護予防活動を多くの方に知っていただくために、紙芝居のようなものをつくり周知できないかとのご質問にお答えいたします。
全国には、ボランティア団体が自分たちで作成した紙芝居を使って、地域の健康づくりや介護予防の啓発活動を行っている事例があります。この紙芝居のメリットといたしましては、少人数で行う場合はとてもわかりやすいのですが、反面、参加者が多いと絵が見にくく伝わりにくいというデメリットがあると伺っております。
現在、市ではパンフレットやプロジェクターの映像を活用して周知しておりますが、参加する皆さんにわかりやすい効果的な方法を介護予防ボランティアの皆さんと協議していきたいと考えております。そして、今後も介護予防活動をより多くの方に理解していただき、参加してもらえるよう努力してまいります。
以上です。

◆4番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。
初めに、地域包括ケアシステムでございますが、今ご答弁いただいたように、参加された方がわかりやすいよう、少人数の草の根運動を中心に行っていただければと思います。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない課題です。地域住民による支援体制を構築し、さらなる取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、防災対策についてでございますが、1番目の、平時において小学校のときから地域とのかかわり合いを持って、災害への備えや災害発生時における対応についての実践が重要であります。防災教育の推進、防災意識向上の取り組みをお願いいたしまして、この質問も終わりにしたいと思います。
2番目でございますが、女性の登用が困難であるとの結論に至ったときということでございましたけれども、女性の意見を反映させることは東日本大震災からの教訓がもとになっており、東日本大震災から7年がたちました。期日を決めないと一歩前に進めるということはできませんので、ただいま期日、4月と伺いましたのでよろしくお願いいたしたいと思います。いつごろになるのかお聞かせくださいと質問しようと思いましたけれども、今、期日を言っていただけましたよね。よろしくお願いいたします。
4番目の東京オリンピックに向けた取り組みでございますけれども、公明党の文化プログラム推進委員会は、5月22日に首相官邸で菅官房長官に、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多彩な文化芸術の行事を行う「文化プログラム」関連の予算拡充を求める要請を行いました。子供の文化・芸術体験機会の充実や文化財の保存・活用の支援強化などが要請の柱となっております。この文化プログラムの予算拡充も公明党のほうでしましたので、またこれからいろんなところに予算がついてくるのではないかと思います。
市長のほうからも今お話しございましたけれども、いろんな取り組みをお考えのこととわかりましたので、オリンピックのレガシーとして残せるような取り組みをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(川嶋英之君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

△荒井正君

○議長(川嶋英之君) 次に、通告8番、15番議員、荒井正君の発言を許します。
〔15番議員 荒井 正君登壇〕

◆15番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
議員の任期もあと残り6カ月ということになりました。残された定例議会も2回という、そのせいでしょうか、今回は一般質問に9名の議員が質問に立ちました。こういう活発な議会が1回限りでないことを望みたいなというふうに思います。
また、政治のニュースで見ますと、国会のほうでは、森友だとか加計問題で都合の悪いことはうそまでつく、あるいは隠す、捨てる、そういうことが起きています。あってはならないことが起きているなというふうに思っていますし、こういうあってはならないことがいすみ市の中では起きるとは思っていませんけれども、行政事務の原則にのっとって、住民の信頼が得られるような行政事務を、模範を示していただきたいなというふうに思います。一般質問に対してもうそ隠しのない答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
最初に人口減少対策ですが、少子高齢化社会が急速に進展するということは、もうかなり前から指摘されてきた問題です。特に少子高齢化の問題は、地方にとっては都市部の20年、30年前から進んでいる問題です。
戦後のベビーブームで生まれた人たちが高度成長を支えて退職を迎え、2025年問題と今騒がれていますが、2025年にはその時代に生まれた人がみんな75歳以上になります。私も1950年生まれで、ちょうど2025年には75歳になるという年なんです。そういう人たちがその時代時代をつくってきたなというふうに私自身も思っています。
人口減少についても、出生率の低下は2015年の国勢調査で初めて減少に転じ始めて、毎年100万人が減少しています。いすみ市も同様ですし、地方にとっては、昭和30年代のころが大体ピークであったのではないかなというふうに思っています。いすみ市も合併時点で4万2,000人が、毎年700人前後が減少しています。お隣は1万8,000人を切ったという話を聞いてどっきりしたんですが、この原因はいろいろあると思うんです。田舎になかなか生活できない、生活していくための仕事がないということもあると思います。そういう経済状況の中で結婚を控える、子供を控えるという状況が生まれています。
1980年代では、50歳で生涯未婚率が男の人で2.6%、女の人で4.5%、生涯未婚という人はほとんどいなかった。ところが2010年になると、生涯未婚率が男の人で20.14、女の人で10.61、そういう状況に、結婚ができない、そういう経済状況になっているということだと思うんです。こういうことで子供も少なくなっていく。そういう漠然とした原因の中で起きるのではなくて、やっぱり人間の社会の中で生まれてきた、そういう状況だと思うんです。
ただそれも、私はこの問題を取り上げたのは、漠然と捉えるのではなくて危機感を持ってほしいということなんです。ここで生まれ育った人たちがここで生活できずに外に出ていかざるを得ない、そのことをやっぱり、幾ら暮らしやすいまちづくりをしようと言っても、そういう人たちが外へ出てしまわないような、そういう意味合いでまちづくりをしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
ですから、人口減少、高齢化による影響を見れば、生活関連サービスの縮小、商店街がシャッター通りになっていく、あるいは公共交通の撤退・縮小、JRのダイヤ改正のたびに列車が減っていく、お客が少ないからだと悪循環になっていく。これもやっぱりここを歯どめしないと、人口減少はもっと進んでいくだろうと。前回の議会の中で、副市長のかなり強烈な答弁もありました。きちんとJRに申し入れしていこうということもありました。こういうことについても、やっぱり人口減少対策の中では重要だというふうに思っています。
さらに、空き家や耕作放棄地の拡大、有害鳥獣の増加、こういう問題も出ています。黙っていたら太陽光発電だけに埋まっていくだろうと思うんですが、太陽光発電だけでは雇用に結びついていかないと思うんですね。こういう空き家や耕作放棄地も有効に活用することもきちんと考えなければいけないんじゃないか。
さらに、学校の統合、小学校が統合されたり高等学校が統合されたりということが起きていますし、地域のコミュニティー機能が低下していく、消防団の団員確保が難しくなっている、あるいは行政区のまとまりもできなくなっていく。さらには、いすみ市では余りないんですが、地域によっては伝統行事、お祭りもできなくなっていくような状況が出てくる。私の生まれ育ったところは、子供のころは毎年やっていたお祭りが4年に1回しかできなくなってきている、そういう状況になっています。
ですから、こういう状況を、伝統文化だけでなくて、きちんとしたまちづくりをするということについては、人口減少対策を危機感を持って取り組まなければいけないだろうというふうに思っています。
市には人口減少対策本部が立ち上げられて、現在まで活動してきたというふうに思っています。具体的な取り組みはどうだったんだろうか、それを検証して、もう一回見直して今後の方針をつくり上げていく。どんな計画も、実際には取り組んだ段階で取り組み内容を見直し、次に生かしていくということはやられると思うんです。この人口減少対策本部の活動についてもそのような見直しが必要ではないのかなというふうに思います。具体的な対策についてどんな検討がされてきたのか伺いたいというふうに思います。
二つ目に、千葉大の寄附講座について伺います。
今回の議会の中で補正予算が組まれています。いすみ医療センターから千葉大への4,000万円の寄附、いすみ市は、市の負担81%ということで3,240万円が支出されます。それがまた審議されるわけなんですが、その目的や事業内容をもっと明確にしないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
これは、いすみ医療センター自体が医師や看護師不足によってベッド数を減らしたり、あるいは4階フロアの閉鎖、透析フロアはあいたまま、本来の二次救急医療体制がとれていない、そういう救急状況については、塩田病院や亀田病院にお願いして頼んでいると。救急のセンターでなくて大きな町診療所と、そういうような扱いになっている。そして毎年赤字が出ていく。その赤字を市で補填している。4億から5億の赤字が出ているという状況ですね。
さらに、今まで医師派遣をしてくれた亀田病院との関係が、切れたというわけじゃないんだろうけれども引き揚げられてしまう、そういう医師派遣についての策が頓挫してしまった。そういう中で、医師確保のための窮余の策として考え出されたものがこの寄附講座、千葉大へ寄附をして講座をつくってもらい、それによって医師派遣を確保すると、医師確保策としてこの寄附講座があるんだろうというふうに思うんです。
ところが、実際には医師を派遣するということでの寄附だとすると、このままでは職業安定法だとか、いわゆる派遣法にひっかかってしまう。説明の中でも、法律に触れないような策をとったというふうに言うんですが、どうも余りはっきりしない。ですから、派遣の協定書もあるわけじゃないし、派遣がどれぐらい来るのかということも明確でない。
そういう中でこの3,240万円の、これは4年間契約ですから、4年間でいすみ医療センターから1億6,000万円出るということになっています。毎年チェックするだろうけれども、1回やったら4年間続くだろうと思うんですが、逆に言えば4年の後はわからないという状況ですから、医師を確保する策として果たして最善かどうかということもあります。
現状、今、医師確保のためには、いすみ医療センターのホームページを見ましても医師募集の広告を出しています。小児科と整形外科、それから人工透析ですか、3名の医師募集の広告を出しています。さらに、医師を確保しようとすれば医師を紹介するエージェントなりもあります。その場合には年俸の5%から10%を紹介料として支出するわけですが、今回の寄附講座よりは安く上がるはずなんですね。
現状の寄附講座をやりながら医師確保の策がとれるとするならば、そういうエージェントを使うこともできるのではないかというふうに思うんですが、現実は、千葉大との関係を大切にするということで、ほかのそういうエージェントを使わないような選択肢を持ったんじゃないかなというふうに思うんですが、どうも医師確保策としては十分な策としては思えないんですが、この辺も、法に触れる問題をクリアしたと、このクリアの仕方について十分な説明がないんですが、もう少し納得のいく説明があっていいのではないでしょうか。
全国的にこの寄附講座の問題は、インターネットを見るといっぱい出てきます。これは何でかというと、平成23年までは、こういうやり方については法律で原則禁止されていたんです。それを法律まで変えてできるようにした。ですから、できるようになりましたよと、自治体の自発的な行為であれば寄附を受け入れていいということになった。
現実的に何でこんなこと、医師確保でなければ何でいすみ医療センターが千葉大に寄附しなきゃいけないんだと。全県的に医師が少ないならば県の事業としてやってもらっていいじゃないですか。そうでなくていすみ市で、病院でやらなきゃいけないということについてはどうしても納得いかないんですが、全国的に名目上は、これは千葉県じゃないです、よそのところですが、名目上は地域医療の研究のため寄附を行うといううわべを装っておりますが、実態としては、県が僻地の医療確保のため、派遣料を大学に払った見返りに、大学から医師を県内の市町村の病院へ派遣してもらうというのが真の目的であることは明らかです。これは県で取り組んでいるやつなんですが、実際に現実はそうなんですね。
ところが、法律に触れるので、そういううわべさえも、建前さえも、医師確保ではないというふうに言わざるを得なくなってきている。これはあくまでも研究のための、地域医療のための寄附講座だとしか言えなくなっているようなところで、余計後退しているようにも見えるんですね。
ですから、これらについて、誰とどういうふうな話になったのかも余りはっきりさせることができないような内容になっているとすると、これはやっぱり支出する側としては、もう少し明快な説明がなければ支出することができないんじゃないかというふうに思うんですが、現実的にどんな話になっているのか。契約はないということは新聞報道にもされているんですが、どんな話の中でこの寄附講座になったのか、目的と内容、そして経過がわかれば、教えていただきたいというふうに思います。
3点目に、子宮頸がん予防について伺います。
子宮頸がん予防については、子宮頸がん予防ワクチンが平成25年4月に定期接種に指定されました。ところが、重篤な副反応が多く訴えられて、4月に定期接種になっているんですが、わずか2カ月で積極的な勧奨を中止するということで現在に至っています。ワクチン自体は抗体ができて効果があることがはっきりしているんですが、副反応がほかの予防ワクチンに比べて極端に多いということで中止になっています。
しかし、実際には、そろそろ5年たったものですから勧奨したらどうだというような声もあったりしている中で、過去にも5年中止した日本脳炎ワクチンがあるんですが、日本脳炎については、たしか15年5月ごろから21年ぐらいまで5年間、積極的勧奨をしませんでした。その間、5年たって新しいワクチンが出て変わったんですが、子宮頸がんワクチンについてはそういう話がないんですが、これは行政のほうに新しい情報が入ってきているのかどうか伺いたいというふうに思います。
現実的に、今、予防ワクチンについては行政の関与というか、行政の取り組みが大きく左右することははっきりしています。ですから、行政が推奨しなければ接種しない人が多いわけで、これはどのぐらい接種しているか答弁していただければわかると思うんですが、行政の取り組み方で、子宮頸がんだけでなくて予防接種についての接種率は、取り組みは行政の姿勢にかかっているというふうに私は思いますので、その辺についての情報を聞きたいというふうに思います。
また、子宮頸がんの原因についてはヒトパピローマウイルス、HPVというんですが、これの一部の型、16型、18型と、100種類ぐらいあるうちの1、2の型が、これに感染するとがん化するという原因がはっきりしていることも事実なんですが、実は検診ではっきりわかるし、検診の中で、がん化していても治療で治ることがはっきりしている中で、予防のための検診の重要性についても指摘されているので、その辺の検診の状況についても実情がわかれば報告いただきたいというふうに思います。
最後に、障害者総合支援法について伺います。
これは、福祉に関係する法律はもう毎年のように変わるんですね。それで、事務担当のほうも大変だろうというふうに思うんですが、障害者総合支援法は、障害者自立支援法ができて、さらにこれが改正されて、27年に改正されて3年ごとに見直すということで、その見直しの年でこの30年4月から法律が新しく変わりました。
見直しの中で大きな改正は見えなかったんですが、ただ、重点的に強調されていたのが地域の生活支援拠点を整備しなさいという、それが非常に重要だなというふうに思ったんです。趣旨や目的を見ますと、障害者の重度化、高齢化、あるいは親亡き後を見据えた住環境支援のための機能、相談、体験の機会の場、緊急受け入れ、地域の体制をつくって、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築すると、非常に理念が立派なんですね。
これは、私も障害者の支援を幾つかやっているんですが、緊急の受け入れがほとんどできないんです。短期入所もやっているというふうに、施設の中で私のところはやっていますよと言うけれども、ほとんどがあいていないんですね。短期入所の役割を果たしていない。
今回は、短期入所についても加算をしてできるようにしましょうとか、いろいろやっているんですが、誰がこれをつくるのかということです。行政が本当にきちんとした指導体制を持って支援拠点がつくれるのかどうかということは非常に微妙で、財政的な裏づけもはっきりしていない。さらに、これをつくるために地域の実情に応じた創意工夫でつくれと、こんなばかな話はないんですよね。つくらなくても罰則がないと。
ですからこれは、改めて30年4月に強調されていますけれども、3年前に既にこれはこういう体制をつくりましょうということで提案されているんですね。現状をぱっと見たら、1,700近くの自治体数の中でできているのは46ですよ。46カ所しかできていない。これをやっぱり相談や緊急受け入れができるようなこと、例えば短期入所だって、緊急で連れていくといったら、千葉まで行くだけでも大変なわけですよ。でも現状、契約できるような事業所がこの近辺にないから千葉ぐらいになってしまう。相談できる場所も非常に少ないんです。
ですから、そういう形が実はモデル事業で柏にできているんですが、行政の中に相談員をつくる、あるいは短期入所なり緊急受け入れが必要な人がどこにいるかの調査をする。それで緊急があった場合にどうするかという準備体制がつくられていく。そういう状況を専門性を持った人材を集めてやっていくと、そういうことが行われているんですが、今手元にないんですが、具体的な進め方について既にパンフレットで出されているんですが、これについて、質問をかけたので多分見てくれたと思うんですが、これを見てどのように感じているのかなというふうに、私自身はどう感じているかではなくて、これを前に進めてもらいたいなと、そのための段取りをしてもらいたいというふうに思うんですが、これを見てそういうふうな決意になっていただけなきゃ困るわけなんですが、どんなふうに今取り組みを考えておられるか伺いたいというふうに思います。
簡単ですが、1回目の登壇による質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
〔15番議員 荒井 正君降壇〕

◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の子宮頸がん予防ワクチンについてご答弁申し上げます。
まず初めに、ワクチンについて市はどのように考えているかについてご答弁申し上げます。
厚生労働省では、平成25年度から開始いたしました子宮頸がんワクチンの予防接種事故を受け、同年6月14日付の勧告で、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきではない」とされ、現在も積極的な予防接種勧奨は差し控えているところでございます。
今後は、国からの検討結果や報告等を確認しながら、安全性や有効性などについて正しい情報を保護者に提供し、適切に対処してまいりたいと考えております。
2番目の接種率についてでございますけれども、ご承知のとおり、子宮頸がんワクチン接種の対象者は小学校6年生から高校1年生までであります。ワクチン接種が開始された平成25年度は35人が接種いたしましたが、それ以降は平成28年度に1人が接種しただけであります。
次に、子宮頸がん検診の受診率についてのご質問でございますが、子宮頸がん検診の受診率につきましては、全国基準で評価するために、国勢調査の数値を活用し、人口から就業者数と農林水産業従事者数を差し引いた人数を推計対象者数として受診率を算出しており、平成26年度は24.9%、平成27年度は23.4%、平成28年度は23.3%となっております。平成28年度の国の平均は16.4%、県の平均は18.4%で、いすみ市は国・県の平均よりも高い水準に推移してございます。しかしながら、子宮頸がんの発生予防には早期発見が非常に重要でありますので、必要性を訴えながら、今後も受診率の向上に向けて取り組んで、市民の健康の維持保全に努力したいと思っています。
他のご答弁は、副市長並びに担当課長からご答弁申し上げます。
以上でございます。

◎副市長(早川卓也君) 私からは、いすみ市人口減少対策本部を立ち上げたが、現在までの具体的な取り組み内容について伺いたいとのご質問にお答えします。
いすみ市では、平成27年に市長を本部長とするいすみ市人口減少対策本部を設置し、その後、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略や市の人口の現状などを踏まえ、平成27年度から31年度までの5年間に市が取り組む施策や目標をまとめたいすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。総合戦略では、雇用の創出、地域所得の向上、人口減対策、地域の魅力の向上の四つの基本目標を設定し、重点的に取り組んでいるところです。
総合戦略で示した基本目標や具体的な施策の効果については、農業や漁業関係者、事業者、大学、地域の金融機関の方で構成するいすみ市地域活性化未来づくり委員会で検証するとともに、同委員会の意見を聞きながら、必要に応じ改善や見直しを図っていくPDCAサイクルを導入しております。
平成29年度いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み状況については、去る6月1日にいすみ市地域活性化未来づくり委員会において議論をいただき、順調に進捗していると篠原委員長から評価をいただいたところです。
次に、人口減少対策の具体的な検討項目をどのように考えているかとのご質問にお答えします。
いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つである都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策を実行するため、三つの項目を挙げております。
一つ目は移住・定住の促進として、お試し居住の実施、移住相談窓口の開設、空き家バンクによる情報提供、通勤・通学補助や住居補助の実施、地域おこし協力隊事業等を具体的な施策として掲げております。
二つ目の項目である子育て支援については、いすみ市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな子育て支援を実施しております。
三つ目の項目である高齢者支援については、高齢者が生き生きとした生活が送れ、必要に応じた医療サービスを受けられる体制の構築、高齢者の生活の利便性の確保のための各種行政サービスや買い物等の拠点整備を具体的な施策としているところです。
こういった取り組みは一定の成果を上げており、宝島社「田舎暮らしの本」において2年連続首都圏で一番住みたい田舎総合1位を獲得し、いすみ市の取り組みは、移住希望者を初め多くの方々から注目を集めております。引き続き、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、しっかりと地域創生に取り組んでまいります。
以上です。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 寄附講座の目的についてのご質問にお答えいたします。
千葉大学医学部との寄附講座開設につきましては、従来のような単に医師派遣だけをお願いするものではなく、千葉大学医学部といすみ医療センター及び行政が連携し、モデル的に、高齢化の進む夷隅地域において、内分泌等の分野における健康長寿に向けた研究等を目的に行うものであります。そして、専門分野を生かした診療支援やさまざまな事業を実施していく中で、地域住民とのかかわりや連携を通じ、地域医療を担う医師の育成ができるように、夷隅地域全体で教育的な基盤づくりや支援体制を構築し、その結果として、いすみ医療センターで働く医師を確保していけるように目指すものであります。
次に、寄附講座の事業内容についてのご質問にお答えいたします。
千葉大学医学部では、地域住民への医療支援等を通じ、夷隅地域における医療の問題や健康問題を把握し、その対策等の研究成果を情報発信するとともに、住民と交流する中で、食を通じた健康長寿のまちづくりを目指そうとするものであります。
いすみ医療センターを拠点として行う具体的な内容といたしましては、一つ目に地域医療体制強化への協力、二つ目に夷隅地域の自然豊かな食を通じた健康づくりへの提言、三つ目に内分泌疾患と健康長寿に向けた研究、四つ目に市民公開講座や相談会の開催などが主な事業内容であります。
以上です。
◎福祉課長(松崎弘道君) 4番目の改正障害者総合支援法について、基幹相談支援センターの開設や緊急時の受け入れ体制の確保などの拠点等の整備についてどのように考えているかとのご質問にお答えします。
現在、市では基幹相談支援センターを設置しておりませんが、市役所窓口や地域包括支援センター、また委託先の地域活動支援センターなどが連携し、地域で生活するための各種福祉サービスの利用など相談支援を行っております。基幹相談支援センターの開設につきましては、夷隅地域自立支援協議会などの意見を参考にしながら、地域の実情に応じた総合的な相談支援体制の整備に向けて検討してまいります。
次に、緊急時の受け入れ体制の確保などの拠点整備についてですが、自宅での生活に困難が生じた場合は、市と相談支援専門員、地域活動支援センターなどが協力し、ショートステイなどのサービスを利用して受け入れ体制を確保して対応しております。今後も安心して地域で生活していくことができるよう、関係機関と連携し、緊急時対応などの体制づくりに努めてまいります。
以上です。

◆15番(荒井正君) 一通り答弁を受けたんですが、あっさりというか、随分わかりづらい答弁だなというのが、千葉大の寄附講座にしろ生活拠点整備にしろ、もう少し、真剣に考えているのかなというところがあるんです。
寄附講座については、全員協議会でも質問したので、その全員協議会の中でも、記録に残らないというか、議事録に残らない会議なのでもう少し詳しく聞けるかなと思ったら、余り聞こえなかったんですが、医師確保のための窮余の策だということははっきりしているわけですよね。その中で、今の答弁にあった寄附講座の事業で、地域医療体制への協力、あるいは地域の自然豊かな食を通じた健康づくり、健康長寿に向けた研究、市民講座や相談会、それと、何でこれをやると医師確保になるのかというのがわからないんです。
だから、これはこれで寄附講座はわかったと。だけれども、これで医師が確保されるということが本当に担保されるような契約なり話し合いというのがどこで進んでいるのかという。これは言えませんということだったら、この講座で4,000万払う必要が本当にあるのかということなんですよ。だからもう少しこれは、結果として確保できるような見通しだというような、その途中がよくわからないんです。何でそういうふうになるのかなと。現状、何人くらいが確保される見通しなのか。
講座にかかわる人件費などを見ると、教授なり助教なりで3人が上がっているんですが、それが具体的な医師派遣の数として考えていいのかどうか。そういう中身だとすれば、報酬を二つもらったり、あるいはいろいろ問題が、前の派遣法にひっかかるようなことと同じことになってしまうと。だから、ちょっと答弁がしづらいからそうなっているのか。現状が、今の寄附講座による事業内容と医師確保の関連性というか、その辺がよくわからないので、もう少し詳しく教えていただけないだろうかなというふうに思います。
それとあと、4番目の地域生活の拠点についての取り組みについてなんですが、基幹相談支援センターの設置についてはもう3年前から、この法律ができたときから各地で議論になり始めていた問題です。ですから、そういうことについても、私もこのセンターについては初めての質問じゃないんですね。これについては、たしか高森議員も質問したような気もするんですが、大変重要なことを言っているんですが、この中身が、つくる行政の構えというのがないというか、今、緊急のときにショートステイなりお願いするというような形でありましたけれども、どのぐらいかかるとお考えですか、実際に依頼されて。
普通に行政のほうであいているところをきちんと確保しているということであれば、行政に頼むのが一番早いんですよ。ところがそうじゃない相談員が受けた場合に、あいているところを探して一生懸命やっても1カ月、2カ月かかってしまうんですよ。緊急性がほとんどとれないのが現実なんです。ですから、行政で窓口をつくってそういうことをやらないと、緊急受け入れなんてできないんですよ、現実的に。
ですから、これを民間でやるような形でイメージしてもらっては、とてもこれは緊急受け入れなどできないということを私は考えているし、お願いしているんです。そういう意識を持って地域生活支援拠点を考えてもらいたいということなんです。そうでないと、今まで福祉について全部行政の仕事から民間に投げ売りしてしまった、そういう状況の中で、行政の中に福祉に取り組む力が落ちているというふうに私は思っているんですよ。
この問題だけでないんです。障害者福祉だけでなくて全部なので、ただ、これは拠点をつくるだけのチラシで、これは厚生労働省が出したホームページですよ。この30年の法律はもっといっぱいあるんです、改正の。ところがその拠点づくりだけで、つくり方から注意点からこんなに出ているんですよ。見ていただいたと思うんです。
ただ、法律は幾らできたって、やるやらないは各自治体の動きなんですよね。創意工夫だとか、専門家を集めなさいとかいろいろあるけれども、やっぱりそれは行政が主体となってやらないとできないということなんですよ。その辺の取り組むことについてどんなふうに本当に見ているのかということ、困っている人たちがいるということなんですよ、緊急受け入れができない中で。
さらにこれは、医療ケアの必要な障害者についての受け入れについてはもっと大変なんですよ。現実的にそれを受け入れられるようにしないと、緊急の対応はほとんどできないという状況なので、これについてはぜひとももう一度、これをつくるための検討会なり、どうしたらできるのかということの準備の、1人、2人じゃないんですよ。チームをつくって、つくるための議論を始めてほしいというふうに思うんですが、その辺の準備についてはどうなんでしょうか。
それから、子宮頸がんについては、今話にあったように、安全性が確保されない段階では多分行政は動かないと思うんですが、安全性についても行政が判断するわけじゃないので、安全性が出るまで、始めたらどうかといういろんな意見がある中でも、行政としては安全性をきちんと見てもらいたいというふうに思いますし、さらに検診についてもその効果ははっきりしているわけで、ワクチンに限らず行政の取り組みで大きく左右することもわかりましたし、ぜひとも検診についてはもう少し力を入れて進めていただきたい。これは子宮頸がんだけでなくて、がん検診についてはそのように思います。
あと人口問題については、一つ二つの原因ではないというふうに思います。大変複合的にもあるし、経済的な問題、社会的な問題、さまざまある中で、別にいすみ市だけがこういうふうになっているわけじゃなくて、全体的にあるので、取り組み方も非常に難しいと思うんです。ただ、そういう中で、特に今ある資源というか、それを放置しないで生かしていくと。その取り組みも総合戦略の中で議論をもう少し煮詰めて、情報を公開して、市民の考え方、意見をもらうと、そういうことも必要だというふうに思うんです。
そういう中で、私は、JRのダイヤを減らされていることについてもっと怒ってほしいと思うんですね。これは前回の答弁の中から大変期待をしていますしぜひとも、ただその中では、本数を決めて復活させようという要望書に変わってきていますが、その前段の復活のための本数からちょっと減っているんじゃないかというのもあるので、ただ絞って復活させようという、その意気込みについては十分理解できるので、その取り組み方がまだ目に見える形になっていないので、ぜひ力を入れて進めてもらいたいというふうに思います。
JRの問題については再質問、答弁いただければというふうに思うんですけれども、子宮頸がんについてはいいです。4の障害者福祉の問題と人口問題に係るJRの問題、それから寄附講座の問題についての再答弁をお願いします。

◎副市長(早川卓也君) 荒井議員からいただきましたJRに対する申し入れ、人口減対策を推進していく上で、やはりJR外房線の利便性の向上は非常に重要な施策だと思っております。夷隅地域における産業・観光発展の基盤として、地域をつなぐ重要な役割をJR外房線は果たしておりますし、通勤・通学など地域住民の生活を支える重要な交通手段でもあり、その利便性の向上が人口減少傾向にある夷隅地域の持続的発展には不可欠になっていると思います。
3月の一般質問でも答弁させていただきましたが、3月のダイヤ改正には強い憤りを感じております。今もJRに対しては日々、会うごとに、勝浦の駅長さんだったり、また、JR東日本の千葉支社の方にも今のいすみ市の課題をお話ししております。粘り強くJRに対して公共交通機関としての役割を果たすように強く要望していきたいと思います。
以上です。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 千葉大の寄附講座についてですが、医師派遣については、地域の健康づくりをするために医師を派遣していただく、また講演や相談とか、そういうものをやりつつ、あわせて地域医療の協力もしていただく体制でいます。そして、このような講座を通して地域医療に関心を持って医師を育てて、その人をいすみ医療センターに送り込んでいただけるように進めていくものであります。
以上です。

◎福祉課長(松崎弘道君) 荒井議員さんの再質問にお答えいたします。
家庭内で課題が複合化、複雑化しておりますけれども、高齢者、障害者、児童、生活困窮者などの各種の制度のはざまで取り残されている市民が生じないよう、包括的な相談支援体制づくりに向けて検討していきたいと思います。地域の自立支援協議会で、この件につきましては、ショートステイ等が円滑にいくような方法等を検討して、これからの福祉に生かしていきたいと思います。
以上でございます。

◆15番(荒井正君) 副市長から相変わらず力強い答弁いただきました。
JRの問題について、ダイヤ改正される前に、5本廃止された列車全部に乗って、実際にどのぐらいの人が一宮でおりるのか、あるいはどのぐらいの人が廃止されると不便をこうむるのか、乗ってくれた人が私のところに来ました。そんなに多くないですよ。50人、60人という人数かもしれない。でもその人たちが実際に困っている。その問題をやっぱりきちんとしないとどんどん寂れていく。
現実に通勤して困っている人たちが一宮から乗るようになる。一宮に土地を買って家を建てる、そういう人たちも出てきているのは事実ですから、ぜひとも、国会議員を動かしてやるということでありましたけれども、実際に国会議員が動いてくれているような、見えるような形がないので、ぜひとも国会議員まで動かしてきちんとやってもらうように準備しておかないと、次のダイヤ改正も必ずありますから、そこで復活をさせるような形でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、千葉大の問題については、公表された資料があるので、それを見ると、やっぱり千葉大のほうの上から目線でいろいろやられていることなんですね。ですから、具体的な資料で一番最後の行の1番ですよ。千葉大学における寄附受け入れの正当性は明白である、こういう書き方で、自分の講座に寄附を受ける側が書いた文書ですよ。これがそういう形で出しているんですね。
実際にこういう問題が契約もなしにやられるということは、政治的にも、今の現代社会からしたらちょっとおかしなことなんですね。ですから、これは4年間となっておりますけれども、現実的にこれをきちんとチェックを入れる、あるいはそれを引き続き、4年だけでなく、きちんと派遣が、医師が確保できる、そういう見通しもきちんとしていかないといけないと思うんです。
これはそういう見通しなり担保されているというふうに、そういうことが、最後に市長のほうからも、医師確保はこれで担保されるから任せてくれぐらいのことで言えるのかどうか。契約がなくてもそう言うんだろうと思うんですが、あとはやっぱりチェックをして、おかしければ、これは1年でも、次の2年目は同じようなことをしないということをしないと、いけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
それから、障害者福祉については、どうも私の感覚が悪いのかもしれないけれども、やっぱり担当課長がかわっちゃうと、今まで言ったことが引き継がれているのかなという疑問が出てきちゃうんですよ。やっぱりその辺の問題も、今まで質問したことがきちんと引き継ぎされて、問題意識の中に残っているということが何か薄いのかなという、私自身のひがみなのかどうかわからないけれども、そんな感覚。ですから、少なくともこの問題を前に進めるための議論をする場を市役所の中につくってもらいたい。それでチェックしてもらいたい。どうしたら進むのかと、どういう人たちを集めたら進むのかと、そういうことをぜひしないと前に進まないだろうというふうに思うんです。
幾ら言葉に出てきている自立支援協議会にと言うけれども、自立支援協議会がどういう議論をしているのかわかっているのかということなんです。このことを自立支援協議会で協議するための議題として参加して提案をしているのかどうかと。そういうふうになっていないですよ。答弁のための答弁にしか聞こえないです、これでは。ぜひとも真剣に前へ進めるための一歩をつくり出してほしいというふうに思うんですが、その辺の決意をぜひ答弁していただきたいと思います。
〔市長「議長」と発言〕

○議長(川嶋英之君) 市長は何の答弁ですか。
〔市長「千葉大のことで」と発言〕

○議長(川嶋英之君) 千葉大は、これは課長質問ということで、本人も了承していましたし、組合議員もその面で了承しましたので、課長答弁。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 千葉大学医学部田中教授といすみ医療センターの寄附講座は、千葉大学医学部と連携を強化していくことが一番よいと考えております。伴院長が千葉大学医局であることと、田中教授が平成23年から1年間、いすみ医療センターに着任して……
〔何事か言う人あり〕

○議長(川嶋英之君) それは組合議会でこの間決めたんだから、これは課長も知っているんだよ。15番議員も知っているわけよ。課長答弁だけということを条件で今回やらせているの。やらせているわけ。
〔「俺は答弁したけど間違いじゃない」と言う人あり〕
○議長(川嶋英之君) だからだめ。15番、わかりましたか。

◆15番(荒井正君) 質問の中で、いすみ医療センターに係る質問については、中身についてはいすみ医療センターの議会の中でやることだけれども、少なくともお金を支出する段階では、市議会の中できちんと納得して、議員の賛成がなければ支出できない問題ですから、その内容についてきちんと鮮明に、明らかにすることは議会の議員としての責任です。
そういう中で、質問する段階で、いすみ医療センターの中身について答弁しづらい中身があるということで、課長答弁については了解しました。でも、少なくとも最後の責任担保をできることの答弁については、市長が答弁するのがいいかなと思って市長を名指ししましたけれども、議長がそういった判断なら、それはもう委員会の中できちんとやりますから、いいです。

○議長(川嶋英之君) それでやってください。

◆15番(荒井正君) それから、4番の質問について答弁をお願いします。

◎福祉課長(松崎弘道君) 荒井議員さんの再々質問にお答えいたします。
ご指摘のように、課長がかわりまして、その辺の引き継ぎ等もきちんとされていないように思われがちでございますけれども、設置に向けての検討をこれから主になって頑張っていきたいと思います。
以上でございます。

◆15番(荒井正君) 市長が答弁するような用意があったので、ちょっと行き違いがありましたけれども、いすみ医療センターの管理者ということで、なかなか言いづらいところも承知で質問しました。委員会の中ではもう少し詳しくしたいと思いますが、できる範囲の答弁でありましたので、それはそれとして了解します。ありがとうございました。

○議長(川嶋英之君) 以上で15番議員の質問は終わりました。
ここで午後3時15分まで休憩いたします。

○議長(川嶋英之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△田井秀明君

○議長(川嶋英之君) 最後に、通告9番、6番議員、田井秀明君の発言を許します。
〔6番議員 田井秀明君登壇〕

◆6番(田井秀明君) それでは、議長のご了解をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
大きく4点、最初に、2020年東京オリンピック開催に伴う沿岸域の利活用についてをテーマにさせていただきます。
2020年の夏には東京オリンピックが開催され、新しい種目としてサーフィン競技が加わりました。そして、その会場として隣の一宮町の釣ヶ崎海岸に決まりました。まだ正式日程は聞いておりませんが、今までに公表されている各種競技の開催日程では、関東、東北、北海道まで会場が散らばっているサッカーが7月22日から始まり、バレーボール、ビーチバレーボール、バスケットなどが25日から始まります。競技の終わりは8月10日あたりになっているので、それまでの間の2日間がサーフィンの競技日程として設定されることになるだろうと予想されます。
会場整備としては、昨年6月の県議会では約4,200万円の設計事業費が補正予算として計上され、競技場の近くに広さ1ヘクタールの規模で、景観を楽しむことのできる広場や恒久施設としての駐車場を整備することが決まっております。もちろん恒久施設としてですから、オリンピック後もサーフィン客などが利用することを想定し、一宮町は、県の整備した土地にトイレや来客用の多目的スペースなどの建築物を設ける予定だそうです。
このような会場設備の準備のほか、開催前には、競技会場またはその周辺でプレ大会やプロモーション的なイベントが開催されることも予想されます。開催直前には、案内表示や会場の利用規制を含めた最終準備が進むだろうと思われます。
ところで、通常の夏は、いすみ市内の太東海岸とその沿岸には海水浴、サーフィン、ジェットスキーなどを楽しむ人たちがやってきます。海の家も建てられております。昨年の夏の海水浴場開設期間の太東海水浴場の利用者数は1万4,500人ほどだったということです。太東海水浴場に隣接する太東漁港は千葉県の管理する第1種漁港であり、登録漁船数は15隻、利用漁船数は25隻となっております。
これまで、全員協議会などでの直接または間接的にお聞きした太田市長のお話では、オリンピック関連で太東海水浴場や太東漁港が警備などで利用されるということでしたが、そうなると海水浴場、それから太東漁港及びその沿岸域というものは、利用上影響を受けるのではないかと、漁業関係者や海水浴場で営業をしている業者の人たちが不安を抱いております。
そこで2点ほどお尋ねをいたします。
まず1点目として、サーフィン競技に伴い漁業関係者などへの影響が想定されますが、これらの人についての漁業補償の問題というものはどのようになっているのでしょうか。
2番目に、サーフィン競技の開催に伴う沿岸域の利活用について、市としてどのような考えを持ち、具体的な計画を予定しているのかをお尋ねいたします。
次に、大きな2点目ですが、はしかの対策についてお尋ねをいたします。
はしかは、日本では2015年3月27日以降、国内発の麻疹が3年以上発生していない排除状態にあります。しかしながら、ことし3月下旬に沖縄県で4年ぶりの麻疹の流行が確認されて以降、沖縄県内外で感染が拡大していきました。
今回の流行の始まりは台湾からの旅行者によるもので、感染してから10日から12日後に発症するため、感染に気づくことなく観光し、訪れた先々で感染を拡大させていたというふうに見られております。その後、沖縄を訪れた日本人の国内旅行者や沖縄から麻疹に感染した罹患者が国内各地へ旅行したことによって、全国各地で感染が確認されました。この千葉県内でも感染者が確認されました。
麻疹は、マスクをしていても感染してしまうほどの強い空気感染で、感染すると対症療法しか治療方法はなく、合併症で呼吸器や脳に炎症を引き起こし、重篤な症状になり、死に至ることもあります。昔は誰でもよくかかった病気だから、自然に罹患して抗体をつけることでいいじゃないかとか、ワクチンを接種していてもかかることがあるから接種不要というふうに軽々に言う方もいますが、麻疹は近年まで1,000人に1人の確率で命を失っていた疾病で、今でも麻疹で毎年死者が出ております。
麻疹の有効な予防策は、麻疹ワクチンの接種しかないというのが世界中の感染症対策の専門家の共通認識です。そのため、これまで我が国は、麻疹のワクチンを定期接種として推進し、集団での抗体価を上げる集団免疫の力で感染者を出さないように努めてきました。それで2015年に排除宣言を出せるに至ったわけです。
しかし、排除宣言を出した日本でも、麻疹に一度もかかったことがなかったり、ワクチン未接種で免疫抗体を有しない人がいる状況では、今回の沖縄のケースのように、海外からの麻疹ウイルスの持ち込みがあると、罹患して発症するケースが次々と出てくることになるわけです。
そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。
いすみ市内での麻疹ワクチンの接種状況はどのようになっているでしょうか。
2点目に、未接種者についての対応というものはどのように考えているのか、お答えをいただければと思います。
次に、大きく三つ目、それと大きく四つ目、これは関連しているので、今から話すこと、続けてお話しさせていただきますけれども、質問は分けてお尋ねをいたします。
三つ目に、介護ヘルパーの人材不足についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は5月21日に、2025年度時点で介護職員が全国で約33.7万人不足するという推計を発表しました。これによると、必要な人数に対して実際に何人働いているかを示す充足率は、2020年度の94.2%から25年度は86.2%に下がるそうです。この推計は全国の市町村の介護サービス見込み量に基づいて算出され、2016年度時点の職員数は約190万人で、団塊の世代が全て75歳になる2025年度までに新たに約54.7万人確保する必要があるということです。
これまで政府は、介護職員の給与の引き上げなどで待遇の改善を図ってきましたが、この充足率は下がり続け、人手不足は続いております。2019年10月の消費税増税分の一部も介護職員の待遇改善に割かれる予定であるし、これからも待遇改善は図られていくでしょうが、それだけでは手は足りず、外国人の活用や介助ロボットの導入による介護作業の負担軽減が見込まれています。
ただ、現実的には、外国人の活用や介助ロボットの導入を図ることができる事業所は、経営基盤のしっかりした事業所に限られてしまうことになるでしょうから、地方の田舎に普及していくのはさらに先のことだと思われます。
2025年度の時点で47都道府県中充足率が最も低いのは、74.1%で並ぶ福島県と千葉県と予想されております。加えて、介護サービスの最前線で働いている人たちは主に40から50代の女性です。そして、この地域の労働人口の人口構成を見ると、若い世代の層はどんどん減少していきます。介護の最前線で介護サービスに従事する人は、間違いなく今以上に大幅に減っていくと思われます。
そこで、まず1点お尋ねをいたします。この地域の介護ヘルパーの人材不足について、市としてはどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。
そしてそれに関連して、4番目に介護教室についてお尋ねをいたします。
今述べましたように、介護職全域で需要に対する供給不足が進みつつあります。特に、最前線の介護ヘルパーの人材不足を補うことは喫緊の課題ではないかと思われます。私は、11年前の平成19年3月の定例会の一般質問を通して、この問題に対する対策の一つとして、小・中学校の児童・生徒を対象にした学年に応じた介護技術を教えることを提案いたしました。
これまで、介護が学校教育で具体的に出てくるのは高等学校の学習指導要領の中でしたが、新学習指導要領が適用される平成33年度からは、中学校の技術家庭で、家族・家庭生活で介護など高齢者とのかかわりについて理解することや、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるように留意することなど、このような介護の重要性というものが教えられることになります。
これはこれですばらしいことだと思いますが、11年前に質問したときも今も私の狙いは、殺伐とした社会の中で子供たちが介護への理解を深めることで、おじいちゃんやおばあちゃんから、近所のお年寄りや障害を持った方など、さまざまな方への配慮などを示すようになり、それを通して子供の心がもっと豊かで優しくなることを狙っております。子供たちの心の豊かさは学力の向上にもつながります。
そこでお尋ねをいたします。小・中学校で学年に応じた介護教室を行うことについて提案したいと思いますが、市としてどのように考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
〔6番議員 田井秀明君降壇〕

◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうから、1番の2020年東京オリンピックの開催についてでございます。
オリンピック開催に伴いまして、沿岸域の利活用について、サーフィン競技の開催に伴い、市内の漁業者への影響が想定されるが、漁業補償の対象になっているかとの質問にお答えいたします。
オリンピックのサーフィン競技開催に関しては、平成30年1月に開催されました長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会発足式におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の職員を招き、競技開催の内容に関しまして説明を求めましたが、全体的に決定事項が少ない中で、いすみ市に関連する具体的な提案等はございませんでした。
なお、ご質問の中でお話がありました、ちょうど2年前だと思いますけれども、県のオリンピック課のほうからいすみ市役所に、太東漁港に警備艇が停泊することがあるかもわからないので心得ておいてほしいということと、警備艇が太東漁港に入った場合には釣ヶ崎海岸までの間が警備の対象になるので、夏の間、海の上は閉鎖とさせていただくという話がございました。
しかしながら、その後ですけれども、海上保安庁、県警、県のオリ・パラ推進局、組織委員会の4者が太東漁港を調査したところ、最終的に太東漁港は余りにも浅過ぎて、大型の警備艇は入れないということでございまして、8,000トンの警備艇が入る予定でございましたけれども、入れないということで断念をいたしました。そのことによって、海の家についても通常どおり開くことができるようになりましたことを申し添えさせていただきます。
また、2月に開催されました千葉県と九十九里・外房地域の市町村で構成された千葉県東京オリンピックサーフィン連絡会議におきましても、千葉県が組織委員会から得られた競技開催に関する情報の提供がありましたが、同様に県のほうからいすみ市に関連する説明がなかったところでございますので、オリンピックのサーフィン競技開催によるいすみ市への影響はないものと判断しております。
次に、サーフィン競技の開催に伴う沿岸域の利活用について、現在市としてどのような考え方があるかとのことでございますが、太東海岸に隣接いたしました釣ヶ崎海岸でオリンピックのサーフィン競技が開催されることで、外房地域に日本内外から多くの観光客が訪れることが予想されますが、その人たちをいすみ市に取り込み、また、いすみ市を世界に発信する絶好の機会と捉えております。そうしたことから、例えばサーフィン競技の大会期間中に天候や波の状況から競技が実施できない日も予想されますので、地元関係者との調整も行った上で、太東海岸などで、いすみ市独自のイベントを開催することなどを考えてまいります。
現在、いすみ市では、「美食の街いすみ~サンセバスチャン化計画~」による食のまちづくりや訪日教育旅行などインバウンド誘致事業、環境保全型農業の推進など地方創生への取り組み施策を加速的に実施し、その成果や効果が具体的にあらわれ始めておりますので、この動きを確実にする一助となるよう、サーフィン競技の開催に伴う沿岸域の利活用について検討してまいりたいと思っております。
また、釣ヶ崎海岸を核とした九十九里・外房地域の沿岸域での広域的な取り組みに関しましても、関係団体と連携、調査しながら、より具体的なものを実施していこうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、ご質問にございました漁業補償ということでございますけれども、漁業補償につきましては、多分、大型の警備艇が東浪見海岸と太東海岸の中間地の沖合に停泊することになりますので、その漁業補償については、組織委員会並びに県、そして漁組に関係する、主にどこかわかりませんけれども、その辺の話し合いになると思いますので、私からは言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 麻疹対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、1点目の麻疹ワクチン接種状況についてでありますが、平成29年度の麻しん風しん混合ワクチンの接種率は、1歳児を対象とした1期は94.4%、小学校入学前の5歳以上7歳未満を対象とした2期は97.2%であります。平成28年度の全国平均では、1期は97.2%、2期は93.1%、県平均では1期は96.5%、2期は93.6%であります。
次に、未接種者に対する対応はどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。
麻疹、風疹予防接種の接種勧奨は、第1期では、9カ月児を対象とした離乳食教室や1歳及び2歳の歯科健診、1歳6カ月児健診等で一人一人の母子手帳で確認し、未接種の場合は保護者に指導しております。第2期では、毎年4月、7月、12月、3月に接種勧奨の個別通知をしております。
また、ことし3月に沖縄県を発端に麻疹発症が続いた影響を受け、市内の一部の医療機関ではワクチンの入荷制限があると伺いましたが、接種を希望するお子さんは全て接種できている状況であります。
麻疹ウイルスの感染力は強く、重篤な症状や合併症の発症があるなどから、子供たちの健康を守るためには予防接種を受けることが最も有効な予防方法であると考えております。予防接種に否定的な考えを持つ保護者もおりますが、今後も子供たちの健康を守るために、未接種児に対しては保護者への丁寧な説明を心がけ、理解を得るよう努力し、接種勧奨してまいります。
次の介護ヘルパーの人材不足について、市ではどのように認識をしているかとのご質問にお答えいたします。
介護認定者の増加に伴い、第7期介護保険事業計画の訪問介護サービス利用見込み者数は、平成29年度実績をもとに比較しますと、平成30年度は8.5%の増加、平成31年度は14.6%の増加、平成32年度は17.4%増加すると見込んでおります。また、市で実施いたしました就労介護者のアンケートからは、労働時間の調整や休暇の取得、また、在宅勤務を利用しながら介護している方がいるとわかりました。
国では、介護離職ゼロへ向け、介護サービスの利用ができないことを理由に離職することがないよう在宅介護を支える方針であり、これには介護ヘルパーが必要不可欠であります。しかし、市内の訪問介護事業所の約半数に介護ヘルパーの不足が生じており、求人広告を出しても応募が少ない厳しい状況であります。
今後、介護ヘルパーの人材不足につきましては、事業所だけの問題として捉えるのではなく、官民一体となり取り組むべきものであり、それが介護離職の解消にもつながると考えております。
以上です。

◎学校教育課長(久我正治君) 小・中学生を対象とした学年に応じた介護教室を行う考えはないかとのご質問にお答えいたします。
高齢者や介護を必要とする人と直接触れ合う機会のない子供たちが増えている中で、相手を思いやる気持ちを育てたり、生や死を初めとした命の循環に気づかせる学習は重要なことと考えております。
現在、市内小・中学校では介護に関係する学習として、保健体育の授業のほかに、車椅子体験、高齢者疑似体験、介護施設での職場体験等の体験学習や、認知症サポーター養成講座を計画的に実施しているところです。また、今回改訂される新学習指導要領では、議員の申したとおり、中学校の技術家庭科に、「介護など高齢者との関わり方について理解すること」が初めて示され、介護の重要性が授業で取り扱われることになりました。小学校段階では引き続き、高齢者ふれあい体験活動を通し、高齢者への理解を深め、思いやりを持って接する態度を養い、より深化した学習を進めてまいりたいと考えております。
今後も、児童・生徒の発達段階に応じた介護体験学習を通して、命の大切さを実感させるとともに、かけがえのない命を支える職業について理解を深めさせる教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。

◆6番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございます。
まず、順番にいきたいと思いますけれども、一つ目にオリンピックに関してですけれども、オリンピックの漁業補償の問題ですけれども、前回の東京オリンピックのヨット競技の会場であった神奈川県の藤沢市江の島ですけれども、今回の開催が決まった直後から漁業補償の問題が話題に上がって、既に方針が決まっているんですね。2017年末には結構いろんなものがまとまって、議会のほうも要望を出したりしているんですね。この近辺の自治体の議会の中で漁業補償の問題なんかも出しております。
今回、太東漁港の利用はないと。それから、漁港の利用はないので漁船の移動も認められず、夷隅東部漁港自体の利用もないというふうに理解していいのかということで、それは再度改めて確認いたします。というのは、その後の市長のお話でしたら、沖合に警備艇が入ってくると。そうすると、そこには恐らく、今、漁業をしていらっしゃる方がいますから、その人たちの漁業補償の問題も出てくると思うんですね。それをやっぱりできるだけ早く情報を集めると同時に、協議を本当にもっと早く進めていかなきゃいけないんじゃないかなと。
今、この問題について、まだ県のほうからこういうことがなかったという話はありました。確かにそれはそれでいいと思うんですけれども、この確認をできるだけ早い段階から協議をして、仕掛けていくことも必要なんじゃないかなと思うんですね。いざ間近になって補償の問題とかが出てきても、なかなか協議がまとまらなかったりすることもありますので、その辺どういうふうに考えているのか、お聞かせいただければと思うんです。
それから、沿岸域の活用については、ほかの議員の方からの質問に対しても、多分同じような答弁が出てきていると思うので、簡潔に、何かあるのであればいいですけれども、プレ大会とかそういうものがある中に、企画をする中で、これは僕、一つの要望としてお願いしますけれども、情報収集、アンテナをもっと高くして、企画するときに、地元にお金が落ちるように企画をしていただきたいんです。地方創生で見ていると、予算を見ていると東京の会社にいっぱいお金がいきます。でもこの地方に、地元に落ちるお金を最優先で考えていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。
次に、ワクチンのところ、はしかのところですけれども、公費接種を進めているいすみ市で、29年度の1期の接種率が千葉県や全国の平均よりも低かったんですけれども、その原因についてどのように考えているのか、ご説明いただければと思います。
それから、子供以外にも、未接種者の中にもかかったことのないような人がいると思われます。その人たちに対する注意喚起が必要だと思うんですけれども、それについてはどのように考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
そしてまた、今、否定的な人がいらっしゃるというふうなこともお話をいただきました。そのような方に、否定的な方については、今、いろんな啓蒙をしていくということをお話しされていたので、それについては答弁いただかなくても結構ですけれども、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
それから次に、ヘルパーのところですけれども、ヘルパーになかなか応募がなかったり、離職率も高いのが現状ですね。将来的にも介護職員の全職種で今以上に充足率が下がるという認識ですけれども、具体的にそれを防ぐためにどういうことをこれから、もっと具体的に何をしようと考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、介護の手が足りないというところで、学校のところですけれども、健康高齢者支援課も学校教育課でも共通の認識をしているんだというふうに、今の答弁で理解できました。新しい学習指導要領で、介護が従来の高校から中学校まで拡大されていることになります。ですけれども、いすみ市は、少子高齢化とともに年代別人口構成を見ると、ほかのところよりもどんどん介護に携わる世代の人口が大幅に減っていくわけです。これは周辺自治体も同じですからもっと厳しくなります。ですから、こういう指導要領の方針を前倒ししていくこと。高校までというふうに、高校から中学校までに今度変わるわけですけれども、それをできるだけ早い段階で前倒しして取り入れていくということについて、意義があることだと思うんですけれども、そういう考えがないかお聞かせをいただければ。
それから、私の考えというのは11年前と同じで、小学校5年生、6年生あたりまでそれを拡大していく。前倒しだけじゃなくて、拡大をしていくということも非常に有意義なことだと思うんですけれども、それについてどういう考えを持っているか、お聞かせいただければと思います。
それでは、1回目の再質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。

◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
漁業補償の関係でございますけれども、いずれにしてもこの問題は主催地が一宮町でありますので、一宮町が県からの情報、そしてまたさまざまな情報、組織委員会の情報等をとっておりますので、本来ですと一宮町が窓口になって全体の調整をするのが当然だと私は思っております。
そうはいっても隣の町でございますので、私どもも実は7月13日、来月ですけれども、2時から一宮町役場において、一宮町といすみ市の合同のオリンピックに向けた役員会を開く予定でございます。参加者は私、そして地元の県議、そして体育協会長、それとあと数名おりまして、このメンバーで一宮町といすみ市で合同の役員会を開いておりますので、その中でこの問題について、まだまだ暫定的なことが多うございまして、実は一宮町も困っているんです。というのは、組織委員会が余りにも情報を出さない。そして、IOCと組織委員会が余りうまくいっていない。そういう中で情報が来ないということで非常に苦慮しておりますので、この点についても、やはりそろそろ地元に話をおろさないと、いろんなトラブルが起こるよということを私のほうから申し上げまして、一宮町を経由で県のオリ・パラ推進局のほうに伝え、そしてどうなっているのかを回答させていただきたいと思っております。
そういう状況でございますので、ただいずれにしても、太東漁港には警備艇は入らないと。ですから、太東漁港の漁船も大原漁港に入る予定はなくなりました。と同時に海水浴も平常どおり行える予定であります。
そんなことでありまして、ただ警備のあり方をどうするのか、これは2年前の話でございますので、どうなったかわかりませんけれども、警備は場合によっては、海上警備はしなくて陸上警備だけで済むのか、そういうことも踏まえて、7月13日2時からの一宮町との合同の役員会の中でこの問題について提起したいと思っていますので、いましばらくお時間をいただければと思っています。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 接種率が県や全国よりも低かった原因についてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
平成29年度第1期の対象者197人のうち、未接種者は11人で、県や国の接種率と比較すると2から3%程度低い状況であります。このような未接種の子供たちが予防接種を受けないために発病したり、合併症や後遺症を残すことがないように保護者へ説明をしておりますが、ワクチン接種を希望しない保護者の説得は難しく、接種に至っていない状況であります。今後も、保護者の皆様には予防接種の必要性を理解していただけるよう努力してまいります。
次に、子供以外の未接種者やかかったことのない人への注意喚起が必要だと思うが、どのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
麻疹ワクチンの1回接種は昭和41年から開始され、麻しん風しん混合ワクチンの2回接種は平成18年6月から開始されております。ことし3月に沖縄県を発端に感染が拡大した麻疹の感染者のうち、子供以外では20歳代から40歳代が多く、ワクチン接種歴は接種1回の方、未接種の方、接種不明の方たちでした。このような結果を受け、市では麻疹にかかったことのない方やワクチン未接種の方に、ワクチン接種が最も有効な予防策であることを周知したいと考えております。
次のヘルパー等の介護職員の不足に対し、具体的にどのようなことを実施しようと考えているかとのご質問にお答えいたします。
現在、市では、市内事業者で構成されているいすみ市介護サービス事業者連絡協議会とともに、市内介護事業所で働いてもらえるように、ヘルパー事業所や介護施設等で働く職員が仕事への思いをまとめたパンフレットを作成し、大原高校を初めとする夷隅、長生、安房地域などの高校やハローワーク、介護専門学校等にも配布を行い、人材確保に努めてまいりました。
また、大原高校統合学科生活福祉系列の職員から実習場所の確保や講師不足の相談を受け、いすみ市で働く介護職員と大原高校の生徒がかかわりを持てるように、いすみ市介護サービス事業者連絡協議会へ協力の依頼をしてまいりました。
今後も、市内介護事業所と連携を図りながら、一人でも多くの介護職員が増えるよう努力してまいります。
以上です。

◎学校教育課長(久我正治君) 田井議員の小学校5、6年生まで前倒しして授業してはどうかというご質問にお答えいたします。
小学校段階でも命を支える職業について理解を深めさせるとともに、介護技術も含めた体験活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。そして、介護職が児童・生徒にとって職業の選択肢となるよう、教育の場において介護を正しく理解するための取り組みもあわせて進めたいと思います。
以上です。

◆6番(田井秀明君) 再答弁ありがとうございます。それでは、もう一度質問させていただきます。
漁業補償なんですけれども、これは漁業者にとって、また事業をしている人にとって非常に関心が高いです。もう使われないということでしたら、これから多分、この議会でのやりとりを通して、当然、漁業関係者だとかそのほか海水浴場などで商売やっていらっしゃる方は、もっと気軽にこれから事業を進めていくことができるようになるとは思います。
ただ、そういう状況であったとしても、ぜひアンテナを高くして、どんどんこっちからどうなっているんだという話を詰めていっていただければと思います。これは要望です。というのも、なかなかそういう話が来ないですね。一宮町が会場であるとか、そういういろんな状況もあると思うんですけれども、なかなか来ないので、そういうふうになってくると、商売をやっている人たちというのは、漁業者もそうですけれども、いろんな不安を抱かざるを得ないということになりますので、その点よろしくお願いをいたします。
その次に、感染症のはしかの問題ですけれども、今月の1日に日本感染症学会が開催されたんですね。そこのレポートを読んでいて、緊急シンポジウムで「忘れかけていた麻疹の流行」というテーマでやられたんですけれども、麻疹にかかったにもかかわらず、典型的な症状で発熱、全身の発疹、口の中の粒々というような、典型的な症状がそろわない。専門的な言葉でいくと修飾麻疹と言うんですけれども、そういう病態が、症状が増えていることが紹介されました。
また、今回輸入感染で、沖縄県内では二次感染も見たわけですけれども、そこで診察をしていた若い研修医の中には、はしかの症状を見たことがなくて見逃した方もいると。複数医者がいるのでそれは大丈夫だったんですけれども、そういう医者も実際には出てきた。いすみ市にいらっしゃる先生方は経験を積んでいらっしゃいますから、そんなことはないと思いますけれども、でも一般住民含めて、市民含めて、医療関係者、それから介護だとかいろんな場所で病気を見て、知らせなきゃいけない立場の方々がいらっしゃいますから、そういう方にできるだけ麻疹の症状を啓蒙すること、それから、ワクチンがもう本当に唯一有効な予防策であることを注意喚起していただくようにお願いをいたします。
それからもう一つ、ついでの話ですから一言だけ。風疹もはしかと同じように非常に強い感染症で、なった場合に副作用も非常に強い。予防するのはワクチンだけですので、それもあわせて注意喚起をしていただけるように、これは要望してお願いをいたします。
それから次に、ヘルパーの関係ですけれども、これは非常に、私がこれからお話しすることは答えるのは難しいかなと思うんですけれども、政府では消費税の増税分を介護報酬の改善に向けようとしています。それでも最前線の介護ヘルパーの報酬というのはほとんど伸びないと思います。何か条件設定をして、市の単独予算で介護ヘルパーの報酬を改善するとか、そういうインパクトのある改善策を検討してみたらどうかなと思うんですけれども、ぜひその点、どういう考えを持っていらっしゃるかお答えをいただければと思います。
それで、この後、教育委員会のご答弁いただきましたけれども、前倒しから、そして拡大すること、非常に有効で、子供たちが介護とか、職業的に介護、それから、弱い人に対する助けようという心が育てられていって、非常にいいことだと思うんですけれども、そういう中で、さっき大原高校とのかかわりを健康高齢者支援課長がお話ししていましたけれども、福祉的な科目がありますから、大原高校には。そういうところと小・中学校の生徒たちとのかかわりを通して、地域の中に介護に対する理解を広めていくというような方法も考えられると思うので、その辺ぜひ検討していただければと思います。これも要望です。
ということで、少しだけ残りましたけれども、お答えいただけるところはよろしくお願いいたします。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 市の単独予算で介護ヘルパーの報酬を改善するなど、インパクトのある改善策を検討してみてはどうかとのご質問にお答えいたします。
国が定めた介護、ホームヘルパーの報酬を改善することは大変難しいことであると考えますが、今後、若年者層が減少し、高齢者層の増加が見込まれる状況の中、必要な在宅サービスが受けられる体制整備は、いすみ市の高齢者を支えるために大変重要であると考えますので、今後も介護ヘルパーの充足に向けて努力してまいります。
以上です。

◎市長(太田洋君) 介護手当についてでございますけれども、日本は福祉施設についての構造的な問題が私はあると深く認識しております。それはなぜかというと、余りにも厚労省の設置基準が厳し過ぎるんです。ある程度厳しくなくちゃいけないんですけれども、必要以上に安全性とかいろんなこと、配置基準が厳しいんです。そのために、福祉施設を営む出資者は相当な借金をしながら施設運営をしなくちゃいけないという現状であります。
例えば15億のものをつくるのに、国・県補助金は少のうございますので、大体一二、三億の金を借りる。手持ち現金は二、三億しかない。そういう中で施設をつくっておりますので、どうしても借金返しに経営が回ってしまうんです。ですから、残念ながら日本は構造的に介護職員の給与をピンはねしながら、理事者側が借金返しの財源に充てているというのが現状でございます。その現状を打破しない限り、なかなかこれは問題解決にならないと思います。
国のほうが、さっきお話しありましたように、消費税分の一部を介護手当に回すと、私は大賛成です。もし可能であれば、これは保育士の緊急対策で、例えばいすみ市は保育園に対して職員の給与の2万円の上乗せをしております。これはやはり、市町村経由で現場の職員にそのお金が必ず行くようなシステムをつくらないと、多分、国から直接消費税分が、これは介護手当の見直し分の手当ですとやった場合、理事者側が多分7割ピンはねすると思います。ですから、それをさせないためには、国が市町村経由で、この法人に対して何十人の職員がいるから、3万円の手当の上乗せをするんだという仕組みの構造の中で直接払いをしない限り、日本の構造的な福祉施設のあり方というのは改善できないと思います。
特に、特別養護老人ホームとか介護施設とか、そういうのは非常に問題が多いなと思っていますので、そういうことを踏まえてしないと、最終的には外国人労働者に頼らざるを得ない日本の、このままでは多分福祉施設になってしまうんじゃないかと思っていますので、そういうことを早く、構造的な欠陥を改正しながらやっていかない限り無理なのかなと思っていますので、そういうことを踏まえて、国にもそういう仕組みのあり方を要望していきたいと思います。
以上でございます。

○議長(川嶋英之君) 以上で6番議員の質問は終わりました。
以上で市政一般質問を終結いたします。