毎度どーも、星空スペース店長です。
３か月ごとの恒例になっているいすみ市議会の定例会の議事録の最新版令和元年９月分をアップいたします。
ちなみに議事録はいすみ市議会のウェブサイトからの転載です。ちょっとでも面白く読んでもらえるようにと、議員さんと市長の顔写真をつけて会話風にしています。
僕がいすみ市議会の議事録をアップして皆さんに読んでもらえるようにしているのは、いすみ市のことを知ってもらいたいという思いと、市民の側が緊張感をもって身近な政治のことを話していけるようになってほしいという思いからやっています。
特に今回の台風などの災害時に顕著に現れますが、僕たち市民の側も政治をしっかりと見つめていなくては、いざという時に行政は私たちのことを守る最低限の機能すら発揮できないかもしれません。
「今まで」と「これから」は全く違う時代なんです。行政を人任せにできたのは過去の時代。
「これから」は私たちも一緒になって社会と行政の在り方を考えていかなければならないと思うんです。そのためにも、まずは知ることから。
議事録を読むのは、そのステップにちょうど良い教材にもなってくれます。
参考：以前に公開したいすみ市議会議事録記事
[blogcard url=”http://hoshizora-space.koto.blue/?p=6183″]
[blogcard url=”http://hoshizora-space.koto.blue/?p=7097″]
[blogcard url=”http://hoshizora-space.koto.blue/?p=7572″]
[blogcard url=”http://hoshizora-space.koto.blue/?p=7598″]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年いすみ市議会第３回定例会
議事日程（第２号）
令和元年８月２９日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 市政一般質問
日程第２ 休会の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員（１７名）
１番 太田雅彦君 ２番 大曽根信太郎君
３番 元吉栄一君 ４番 黒須美智雄君
５番 魚地展弘君 ６番 久我 司君
７番 山口朋子君 ８番 高森和久君
９番 田井秀明君 １０番 横山正樹君
１１番 中村松洋君 １３番 井上ひろみ君
１４番 川嶋英之君 １５番 石川光男君
１６番 麻生 実君 １７番 半場新一君
１８番 井上栄弌君
欠席議員（１名）
１２番 元吉 基君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 太田 洋君 副市長 上島浩一君
教育長 赤羽良明君 総務課長 関 浩久君
財政課長 大家弘久君 税務課長 石野正行君
危機管理課長 渡辺洋幸君 企画政策課長 海老根良啓君
福祉課長 松崎弘道君 健康高齢者支援課長 藍野かおる君
市民課長 小守 徹君 環境水道課長 滝口文彦君
農林課長 小高政喜君 水産商工課長 荘司義弘君
オリンピック・観光課長 建設課長 浅野友之君
市原正一君
夷隅地域市民局長 四宮秀総君 岬地域市民局長 江澤富宏君
会計管理者兼会計課長 藍野義之君 学校教育課長 林 真一郎君
生涯学習課長 久我正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
職務のため出席した者の職氏名
局長 仲佐弘文 班長 吉野弘展
主査 山岸昌浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中村松洋君） おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中村松洋君） 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般質問
○議長（中村松洋君） 日程第１、市政一般質問を行います。
今回の通告者は９名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△元吉栄一君
○議長（中村松洋君） 通告１番、３番議員、元吉栄一君の発言を許します。
〔３番議員 元吉栄一君登壇〕
◆３番（元吉栄一君） 皆さん、こんにちは。３番議員の元吉栄一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
本日は４つの項目で質問させていただきます。
初めに、外房線の利便性向上についてであります。
これまでも外房線の利便性向上について、ＪＲ東日本に何度も要望を行っていただいておりますが、ＪＲは毎年ダイヤ改正を行っており、先月24日には各労働組合に対し、ワンマン運転の拡大を提案していますので、毎年要望を行わなければ外房線の列車本数を減らされてしまう可能性が大きくなりました。
昨年３月には５本もの列車が減らされてしまったため、太田市長を初めとする２市２町がまとまって国土交通省やＪＲに要望を行ってくれました。それにより、ことし３月のダイヤ改正では、列車本数の削減がありませんでしたので一安心しましたが、次のダイヤ改正では何が起きるかわかりませんし、計画が出てきてからでは遅いこともあります。
また、ＪＲの地方路線削減は、政府の地方創生政策や、そのために頑張っている地方自治体の必死の取り組みに逆行しており、非常に悔しく思っております。そして、私は誰よりもふるさといすみ市が過疎化により寂れていく姿は見たくないと思っておりますので、幾つかの外房線を守るための活動に参加しております。
元勝浦市長を会長とする、外房線と地域を守る会の参加では署名活動をお手伝いし、会に集められた１万2,227筆の署名に通学実態調査が添えられ、内房線と地域を守る会とともに、国土交通省とＪＲ千葉支社へ提出されました。
また、ことし２月には、ＪＲの労働組合が行う千葉駅前の街頭行動に参加し、地方路線の列車本数削減やその他の利便性低下に反対するチラシの入ったティッシュの配布を行いました。６月には、内房線と地域を守る会の代表とともに、別のＪＲの労働組合の集会に参加し、外房線が減らされて困っている自治体の思いを訴えてきました。
そのほか、ＪＲ千葉支社の社員と話す機会があれば、外房線を減らさないように言っておりまして、昨年５月にはＪＲ千葉支社が行った退職者慰労会の席で、千葉支社長に話しかけ、鉄道を川に例えてこう言いました。私は、いすみ市民から外房線を守ってほしいと言われています。支流があって本流があるのですから、支流を大切にしてほしい、減らさないでほしいなど、数分間のお話をしました。
しかし、私なんかより自治体の首長の言葉のほうがはるかに重いですので、市には根気強く毎年ＪＲに要望を行っていただきたいと思うことから、外房線の利便性向上について、今年度はどのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、自動車の踏み間違え防止装置の設置費用補助についてであります。
高齢者ドライバーによる交通事故が相次いでおり、ことし４月には池袋で母子が死亡する大変悲惨な事故がありました。このため、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の設置費用補助を行う自治体が、東京都を初め、各地で増えております。当市においても高齢者ドライバーの運転を多く見かけますし、既にブレーキとアクセルの踏み間違いで事故を起こし、マニュアル車に買いかえた人もおります。
このような状況により、市民から後づけ可能な踏み間違いによる急発進防止の装置設置費用補助を望む声が出ておりますので、後づけによる自動車急発進防止装置の設置にかかる費用の補助を行う考えはないかお伺いいたします。
次に、空き家バンク制度の物件登録促進についてであります。
市は移住・定住に力を入れており、市長を初めとする市職員によるさまざまな取り組みが行われ、その結果、「田舎暮らしの本」で首都圏エリアに住みたい町１位に選ばれ、いすみ市に興味を持つ者が増えております。
また、地方創生推進交付金を利用した地域再生計画により、委託企業による地域資源発掘や起業家誘致活動、遊休不動産活用コーディネート、起業家発掘及び情報発信事業などが行われているため、移住と創業をセットで考えた若者も当市を訪れております。その様子がＮＨＫの「クローズアップ現代＋」でも放送され、市の頑張りがよくわかりました。
そして、移住者の受け皿の一つに空き家バンク制度があり、制度開始から間もなく９年になります。しかし、物件登録が少ないため、常に供給不足の状態となっております。
そのことを担当者と話をしましたら、空き家の提供がないのは、持ち主にもさまざまな理由があるからだそうです。その理由の中に、家財等を片づけるのが面倒くさいとか、家を他人に貸すのは世間体が悪いなどがあるそうです。私は、この理由が解決できれば、登録が進むのではないかと思っております。そして、広報８月号とともに、空き家情報募集のこの広告が配布されました。この広告の中には、88名が情報を待っていますと書かれております。
私は、空き家は過疎化対策にとても役に立つ豊富な資源だと思っておりますので、空き家バンクの物件登録が進まないというのは、非常に残念でもったいないと思っております。
しかし、家財等の片づけには人の手を借りたり、トラックを借りたりしなければなりません。一人でやるのはとても大変です。これに対し、他の町では家財等の片づけに費用補助を行い、空き家バンクの登録促進を行っているところが幾つもあります。事業名称は、空き家バンク登録促進事業や、空き家バンク利活用促進事業などであります。
このほかにも、空き家バンクへの登録を促進するため、登録物件に課税されている固定資産税額を基準とした空き家バンク登録推進奨励金の交付を行ったり、登録した物件をリフォームする場合の補助を行ったり、登録した空き家が移住希望者と成約した場合に、所有者に対して助成金の交付を行ったり、物件を紹介し、登録に貢献した方へ謝礼としてお買い物券のプレゼントを行ったり、空き家管理費補助を行うなど、いろいろな施策を行っている自治体がありますので、当市が力を入れている移住・定住の促進のためにも、これらを参考にし、空き家バンク制度の物件登録を促進させていただきたいと思うことから、質問いたします。
１として、空き家バンク制度における物件登録はどのように行っているのかお伺いいたします。
２として、物件登録の促進についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、太東埼灯台の観光促進についてであります。
太東埼灯台が全国灯台文化価値創造プロジェクト事務局より、恋する灯台に認定されました。もともと太東埼灯台は恋のヴィーナス岬と呼ばれており、今後、従来にも増して観光客が訪れることが予想されます。
また、近くには市がサーフィンや観光で力を入れている太東海岸、太東ビーチパークや、日本で最初の国指定天然記念物に指定された太東海浜植物群落や、津々ヶ浦の夫婦岩、波の伊八の彫刻がある飯綱寺、大高玉次郎がつくった水門、大高ばめなどもあります。
これを機に、太東埼灯台とともに、いすみ市に多くの人が訪れてくれるようになればと思うことから、質問いたします。
太東埼灯台の観光をさらに促進するために、具体的な取り組みをどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。簡明なご答弁をお願いいたします。
〔３番議員 元吉栄一君降壇〕
◎市長（太田洋君） 元吉栄一議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、１番の外房線の利便性の向上について、今年度はどのように取り組むかについて、お答え申し上げます。
ご承知のとおり、ＪＲ外房線というのは、地域と地域をつなぎ、また人を運び、そしてまた物を運ぶ大切なアクセスでございます。
いすみ市には東京からの移住者も多く、約500人が東京へ、約1,200人が千葉方面に通勤・通学しております。東京駅まで特急で70分という大変好アクセスに恵まれたこの地域において、ＪＲの利便性の確保というのは、東京圏から移住者を呼び込む上でも大変重要なツールでございます。
しかしながら、近年は外房線の整備に合わせまして、残念ながら近年は上総一ノ宮駅以南のアクセスが非常に悪くなり、多くの通勤・通学者が不便を感じているのが現状でございます。
昨年度は森衆議院議員とともに、近隣の自治体と連携し、国交省、ＪＲ本社、ＪＲ千葉支社に対し、利便性の確保について強力に要望活動を行ってまいりました。しかしながら、その場でのＪＲさんからの回答は、利用状況を踏まえると、要望内容の実現は大変難しいという回答でございました。
そういう状況でございますが、やはりそこで考えたことは、やはりＪＲさんにもいいことがある、そしてまた自治体にも利便性の確保でいいことがある、そういうウイン・ウインの関係をつくっていくことが、このＪＲ外房線を復旧させる大きな要因だと考えまして、いすみ市では現在、特急料金購入補助金や、通学・通勤者が駐車場を利用する場合の補助金など、ＪＲ利用者の支援を現在行っております。
また、新しい手だてといたしましては、本年度でございますけれども、魅力あふれるいすみ市の特色を生かしたＪＲ利用者の増加につながるような施策にあわせまして、ＪＲ東日本千葉支社と連携をとりまして、ＪＲ東日本初となります、ＪＲといすみ市が連携して企画いたしました、ふるさと応援寄附金の返礼品の旅行商品のＰＲ等をつくり、これからＰＲしていく予定でございます。
そういうことで、ただ要望するだけではなくて、やはり可能な限り応えると、そういうことが非常に重要でございますので、ＪＲと連携して新たなふるさと応援寄附金制度をつくったわけでございます。
おかげさまで何件か申し込みがありまして、ＪＲ千葉支社も非常に喜んでおります。こういう関係がこれからＪＲの便数を減らさない、そして、また地域を考えるＪＲに変わっていくのかと思っております。いずれにしても、これからも地域とＪＲがウイン・ウインの関係になるような活動をさらに進めていこうと考えております。
鉄道は人の移動のため、また非常に重要な役割を持つものでございます。近々でございますけれども、私がＪＲ千葉支社長を訪れ、地域の実情を伝えまして、そして率直に千葉支社長と話し合いをしたいと思います。その中で、地域の鉄道のさらなる充実に向けて努力してまいる所存でございます。
また、10月10日でございますけれども、ＪＲ千葉駅でＪＲ千葉支社主催のイベントがございます。これに市として積極的に参加する予定でございます。そのことによって、ＪＲと地域がさらに密接な関係、そして、またお互いに共存、共栄できるような仕組みをつくっていこうと考えております。
なお、ご要望の今年度の要望についても、この成果を受けまして、さらに関係者と協議して、今年度もＪＲ千葉支社、また、多くの関係機関に要望活動を行う予定でございますので、その日程が決まり次第お話をしたいと思います。
以上でございます。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 元吉議員の、踏み間違え防止装置の設置費用補助を行う考えはないかとのご質問にお答えします。
初めに、県内の事故発生状況ですが、平成30年中の交通人身事故の総件数は１万7,374件で、このうち四輪自動車のものが１万5,598件、その中で65歳以上の高齢者運転によるものが2,747件、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因の事故は、75歳以上の方の割合が高いとされております。
この踏み間違いによる事故は、車の暴走などにより重大事故につながる可能性がありますので、その防止対策は重要であると考えております。現状では、その対策として国や県では自動ブレーキやペダル間違え時加速抑制等の先進技術搭載自動車、セーフティ・サポートカーの普及が効果的として進めてられております。
いすみ市でも、いすみ警察署及びいすみ警察署管内交通安全協会、いすみ市交通安全母の会と事故防止に向け連携し、交通安全運動などにおいて、先進自動車普及推進のチラシ配布などを行っています。また、こうした踏み間違いを初め、運転に不安を感じている高齢者の方や、そのご家族に対しては、運転免許自主返納の制度や、その場合の優遇措置の周知を推進しております。
いすみ市でも自主返納制度をご利用された方で、65歳以上の方には路線バス利用料が半額となる制度、80歳以上の方には福祉タクシー券の配布を行っております。このほかにも、市内循環バス、いすみシャトルバスにつきまして、75歳以上の方は無料パスポートを提示することにより無料でご利用いただけるほか、デマンド交通事業などにより生活の利便性の確保にも取り組んでおります。
このように多様な対策が進められている中で、ご質問の急発進を防止する後づけ装置の補助制度ですが、国におきましても大手自動車メーカーに後づけ装置を設置する動きの拡大を要請したことも報道されておりますので、国や県、ほかの自治体の動向につきまして、情報収集し、調査・研究してまいります。
以上でございます。
◎水産商工課長（荘司義弘君） それでは、私のほうからは空き家バンク制度の物件登録促進について、１、空き家バンク制度における物件登録はどのように行っているのかとのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、いすみ市空き家バンク制度では、賃貸物件のみを取り扱っており、空き家バンク制度における物件登録の手順といたしまして、空き家の所有者に登録申込書のほか、必要書類にご記入を賜り、運転免許証などの本人確認の写しを提出いただきます。
続いて、空き家の仲介する業者を、市と協定を締結している市内の不動産事業者の中からお選びいただきます。選定された不動産事業者が所有者立ち会いのもと、空き家の現況調査を行い、依頼する内容、修繕等の有無、家賃等について協議や確認をしていただき、条件が整えば登録する運びとなっております。
続きまして、物件登録の促進についてどのように考えているかについて、お答えをさせていただきます。
平成22年12月、空き家バンク制度の開始以降、物件登録数は令和元年７月末時点で延べ83件、物件の契約数は延べ108件で、平成31年３月末で空き家利用希望の登録者は88組となっております。
現在のところ、紹介物件数は２件となっておりますが、これは情報提供から成約が早いこと、また、建物の老朽化や相続問題など、空き家所有者のさまざまな理由により、物件の供給が追いつかないことが挙げられます。
これまで登録物件を増やすため、市に住所を有しない家屋敷課税対象者に対して、納税通知書発送時に空き家の情報提供を呼びかけるチラシの同封、また、広報いすみ８月号に空き家情報の提供を呼びかけるチラシの全戸配布や、いすみ市定住促進協議会による空き家活用セミナー事業の展開、また、地方創生交付金事業において実施してまいりました移住・創業支援策により問い合わせが増え、登録物件数が増加傾向にございます。
今後も空き家バンク制度については、引き続き空き家バンク登録制度の周知を継続的に行い、登録物件の増加につながるよう、施策の推進に努めてまいりますとともに、議員さんご提案の空き家活用の補助事業案につきましても、全国自治体の事業を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） それでは、太東埼灯台が恋する灯台に認定されたことを機に、太東埼灯台の観光をさらに促進させるため、具体的な取り組みをどのように考えているかについて、お答えをさせていただきます。
全国灯台文化価値創造プロジェクト事務局は、全国灯台価値創造プロジェクト2019を実施いたしまして、日本全国に存在する灯台の中から、日常を忘れさせるようなロケーションか、後世に語り継ぐべき歴史を有するか、心が開かれて夢見る気持ちに広がりが感じられるかなどの６つの審査基準から、恋する灯台の選考を実施をいたしました。
2019年度は、９エリア９基の灯台を恋する灯台と認定をいたしまして、これまで全国で49カ所認定された中で、県内では飯岡灯台に続きまして、岬地域の太東埼灯台が選定をされ、７月９日には選考委員の日本ロマンチスト協会会長が当市を表敬訪問し、認定書が交付されたところであります。
東京2020オリンピックサーフィン競技が太東埼海岸に隣接した釣ヶ崎海岸で来年開催される中で、いすみ市ではこの太東埼灯台の恋する灯台認定を機に、地域の重要な観光資源として太東埼灯台周辺の美観促進や、観光情報の発信に努めながら、現在継続的に実施をしております周辺道路の整備も進め、また、恋のヴィーナス岬という愛称からも、恋人たちの聖地となるよう、ロマンスあふれるモニュメントの設置についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆３番（元吉栄一君） ありがとうございました。
それでは、２つの項目について、２度目の質問をさせていただきます。
初めに、踏み間違え防止装置の設置費用補助についてですが、私の知り合いで、ほかにも踏み間違いをして、電柱に衝突した者もおります。悲惨な事故が起きてからでは遅いのです。
補助額２万円の自治体も幾つかありますので、予算規模を小さくして補助を行うことができないかお伺いいたします。
２つ目に、空き家バンクの登録促進についてですが、職員の皆さんの努力はよくわかりましたが、空き家は窓をあけないため、湿気を持ち傷みやすいゆえ、アライグマやハクビシン等の有害動物が住みつき、子供を産んだり、ふん尿による汚物で天井が抜けてしまい、使いものにならなくなってしまった話をよく耳にします。
登録物件として有効利用に回してほしい空き家が有害鳥獣の巣となり、繁殖場所となって、有害動物に有効利用されてしまっています。ちなみに、市のアライグマの捕獲数ですが、平成29年度は935頭だったのが、平成30年度は何と1,450頭となっており、１年で約５割も増えております。
このような状況はとても残念でありますが、この広告にはそのことが書いてありませんので、質問いたします。
空き家が有害動物の繁殖場所になってしまうことを絵や写真などを使って表現し、登録を促すことも必要かと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で２度目の質問を終わります。ご答弁をお願いいたします。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 元吉議員の踏み間違え防止装置補助について、少額な金額でも実施できないかとのご質問にお答えいたします。
市では、踏み間違えによる事故防止対策は重要と考えております。それにあわせまして、市、バス交通での施策等を行っているところでございます。
踏み間違え防止装置の補助事業でございますが、東京都では都が実施し、茨城県では交通安全協会で実施とされておりまして、本来は千葉県全体で行われることが適切な施策ではないかと考えますので、今後も千葉県の施策を注視し、あわせて県内のほかの自治体の情報も調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎水産商工課長（荘司義弘君） 元吉議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
１回目の答弁でもご説明をさせていただいたとおり、議員さんおっしゃるとおりに、今後このままにしていくと、空き家は当然のことながら人口減少に伴い、増えていくことが予想されます。
私どもといたしましては、こういった市民向けのチラシにつきましても、今回出させていただいた内容をまた再度点検させていただきまして、必要な事項については記載させていただきまして、市民の皆様または市外の居住をお持ちの方につきましても、情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆３番（元吉栄一君） ありがとうございました。
以上で質問を終わりますが、少し意見を述べさせていただきます。
初めに、外房線については、市には外房線を利用している市民や学生がたくさんいます。そして、何よりも外房線には東京駅まで直通で行く特急があります。私はこれをなくしてはならないと思います。東京駅まで直通で行く特急は、いすみ市以南の地域にとっては、とても大切なものであります。頑張っていただきたいと思います。
次に、自動車の踏み間違え防止装置の設置費用補助についてですが、悲惨な事故があってからでは遅いです。前向きなご検討をお願いいたします。
次に、空き家バンクについては、いすみ市に移住してきた若者たちと話し合ったときに参考になる意見がありました。空き家バンクを調べていたら、みんな契約済みだった。登録してくれた家主に感謝状を贈ったり、広報に何件の登録がありました、感謝いたしますと掲載して、登録することで市に感謝されることを知らせてはどうかという意見がありました。
貸さない理由に、家を他人に貸すのは世間体が悪いというのがありますが、貸すことで市や借り手に感謝され、過疎化対策、有害鳥獣対策にもなることを常に周知していれば、世間体が悪いという考え方はなくなるのではないかと思います。
職員の皆さんも多種多様な業務をこなし、忙しいことと思いますが、約９年間の長い時間の中で、いろいろなことを参考にし、この広告にある88名の利用登録者全てをいすみ市民にしてほしかったと思っております。ですから、これからは物件の最低登録数を設定するなどして、できるだけ多くの人に空き家を提供し、いすみ市の過疎化を防いでいただきたいと思います。
次に、太東埼灯台の観光促進についてですが、愛や恋と言えばハートであります。全国にはハートを売りにした観光地がたくさんあります。近くの君津市には、ハート型が見える濃溝の滝があり、千葉県屈指の撮影スポットとしてインスタグラムなどＳＮＳで話題となっております。私は、濃溝の滝のニュースを見るたびに、君津市には人が集まる観光スポットがあってうらやましいと思っていました。
モニュメントをつくるなら、成田空港Ａ滑走路の南側にある公園、ひこうきの丘にあるような、ハート型のモニュメントがあればよいのではないかと思っておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 危機管理課長。
修正があるそうです。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 先ほどの元吉議員への踏み間違え防止装置の設置費用補助の答弁の中で、80歳以上の方には福祉タクシー券の配布を行っておりますとお答えしたところでございますが、自主返納を利用した場合の方につきましては、福祉タクシー券の配布は75歳以上となっておりますので、訂正させていただきます。
以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で３番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△魚地展弘君
○議長（中村松洋君） 次に、通告２番、５番議員、魚地展弘君の発言を許します。
〔５番議員 魚地展弘君登壇〕
◆５番（魚地展弘君） 皆さん、こんにちは。５番議員の魚地でございます。
議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は２点であります。１点目は、民生委員の現状と課題について。２点目は、市道0140号線の拡幅工事の進捗状況についてであります。
それでは、１点目の民生委員の現状と課題について、質問をいたします。
民生委員制度は、1917年に誕生してから100年以上の歴史があります。民生委員の主な役割は、高齢者の困り事や貧困に苦しんでいる人たちの相談に乗ることで、その人物は人格にすぐれ、見識が高く、社会のさまざまな諸制度に精通し、何より社会福祉に対して意欲が高い方が選ばれます。給料などは一切支払われず、交通費や通信費などの活動費のみ自治体から支給されます。
近年、この民生委員は全国的に充足率の低下が問題となっています。2013年には充足率は97.12％だったのに対して、2016年の平均充足率は96.30％で、0.82ポイント減少しています。
社会に高齢者が増え、貧困状態にある人や病気がちな人、母子家庭なども増えている中、福祉におけるニーズが多様化かつ複雑化し、民生委員に対する期待が高まる一方、民生委員側の負担が増しているのが現状です。
それはボランティアの一方で責任が重く、福祉における重大な役割を担っていることから、プレッシャーも大きく、任期満了の１期で辞退される方が多いと聞きます。
最初はやりがい、困っている人のためなどの動機で職務に携わりますが、余りの心理的プレッシャー、そして、業務の多さが個人のキャパシティーを大きく超えてしまっていると思われます。これでは良質な人材だけではなく、数を集めることも難しいことは言うまでもありません。
そこでお伺いいたします。高齢化社会の進展に伴い、民生委員の仕事が多様化し、その重要性が高まる中で、民生委員の現状と課題について、市ではどのように認識しているのか伺います。
次に、２点目の市道0140号線の拡幅工事の進捗状況について伺います。
平成30年９月議会にて、市道0140号線の拡幅工事について質問をいたしましたが、その際、地権者の方と交渉し、難しいようなら0123号線とのＴ字交差点の隅切りで考えるとの答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。
以上で１回目の私の質問は終わりです。市の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
〔５番議員 魚地展弘君降壇〕
◎副市長（上島浩一君） 質問事項１、民生委員の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
いすみ市では、現在106名の民生・児童委員、主任児童委員が、高齢者や障害者、ひとり親世帯などの困り事に対し、身近な相談相手として活動しています。相談内容も、在宅福祉、生活環境、介護、健康、日常的な支援、子育てなど多岐にわたり、地域福祉には欠かせない存在であります。活動は、主に高齢者に対する訪問、相談・支援が多く、全体の活動の約６割を占め、年間活動日数は１人当たりの平均で70日を超えています。
近年、全国的に民生委員のなり手が不足し、いすみ市においても、今回の一斉改選の候補者選出について各区長さんに推薦依頼を行い、大変な苦労をおかけしましたが、区長さんを初め、地区役員さんなどの尽力により、定数である107名の候補者を民生委員推薦会に上程することができました。なお、今回の改選では、要望により定数を１名増員しています。
今後も、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯の増加で支援を必要とする方が多くなり、民生委員活動がより一層広範囲になることが予想されます。
市では、民生委員の負担を軽減するため、地域における民生委員活動への理解を深め、地域における住民コミュニティーの醸成を促しながら民生委員の活動協力者を募り、地域において活動しやすい環境づくりを整備するとともに、市の関係課や関係機関の支援体制を強化して、民生委員活動をサポートしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◎建設課長（浅野友之君） それでは、市道0140号線の拡幅整備について、その後の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。
ＪＲ外房線西南踏切の拡幅につきまして、本年５月にＪＲ東日本千葉支社へ出向き、現状の交通事情等を説明し、改めまして地元臼井区及びいすみ市の要望書を提出し、直接現場を確認してくれるよう依頼しました。その結果、今月上旬、同社の設備企画課、保線課、大網保線技術センターの方々と現地立ち会いを実施いたしました。
岬町鴨根地先、市道0140号線拡幅の整備状況や、その効果で国道128号の渋滞抜け道に当該道路を利用する車が多く、踏切手前で交互通行をしている状況を目の当たりに確認していただきました。そして、道路幅員についても確認し、岬町三門側の幅員が5.5メートルに対し、日在側は4.6メートルであり、現状のままでの踏切拡幅は危険で困難であり、日在側の道路用地が確保され、5.5メートルに拡幅できれば、踏切の拡幅も可能との回答を得、お互いに再確認したところです。
日在側の道路用地につきましては、地権者と交渉を行っており、市道0123号線とのＴ字交差点隅切り部分だけならばと、今のところ同意を得ているところであります。今後は、地権者の協力を得ながら、道路境界立ち会いなどの用地測量を実施し、用地取得に向けて準備を進めてまいります。
以上です。
◆５番（魚地展弘君） 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目の質問を自席からさせていただきます。
まず、１点目の民生委員の現状と課題についてでありますが、答弁によりますと、高齢者世帯が増え、民生委員の負担が増しているので、負担軽減のために民生委員の協力者を増やす、また、市の関係課、関係機関、支援体制を強化するとのことでしたが、それを実現するために、例えば高齢者等に直接支援活動を行う社会福祉サービス事業者等に、協力者ではなく、民生委員の協力事業者として登録いただき、民生委員の活動を一部負担していただくことはできないでしょうか。この仕組みを構築することによって、民生委員の負担軽減をすることができると私は考えます。
また、もう一つ負担軽減策として、答弁でもありました市の関係課からの支援体制があると思いますが、現在、支援体制として社会・障害福祉班に保健師が１名、保護班に社会福祉士が１名、子育て支援班に家庭相談員が１名専門職としていると思いますが、民生委員の活動の中で解決するには困難なケースが今は非常に多く、そういうときにすぐ同行して一緒に問題解決できるように、民生委員を支援する専門職が必要なんじゃないかと考えます。そうすることで、民生委員一人一人の精神的な不安の軽減にもなりますし、ひいては今以上にやる気にもつながってくると思います。
登壇でも質問いたしましたが、民生委員の方々は高齢者が増え、問題が思っている以上に多様化しております。民生委員の方がそういうときに使用しているマニュアル本というものがあります。俗に言うヒント集というものなんですが、４つの冊子からできているものなんですが、その中ではもう対応し切れていないのが現状です。民生委員もプロではないので、どうしてもそういうものに頼りがちなんですが、その中ではもう本当に複雑化しておりますので、そういうところも困っている一つになっております。
また、民生委員法の第14条の、民生委員は「社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関連する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること」とうたっております。ですので、この協力事業者と市の専門職の２点について、再質問いたします。
また、２点目の0140号線の拡幅工事ですが、答弁によりますと、隅切り場所の地権者とは同意がとれているということですので、ぜひ一日でも早く進めていただきたいと思います。
前回の９月議会のときに質問しましたが、計画の一歩として、あの道路の拡幅工事の計画の一歩として進めていただきたいと思います。
この質問はこれで終わりにいたしますので、民生委員のほうの再質問だけ、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（松崎弘道君） 魚地議員の再質問にお答えいたします。
社会福祉サービスを行う事業者が、高齢者の見守り活動にご協力いただければ、民生委員の負担軽減にはなるとは思います。また、福祉サービス事業者ごと登録ということでございますが、そちらに関しますと、またいろいろな個人情報とか、そういう問題があるかとは思います。
また、市の支援体制でございますが、福祉課及び健康高齢者支援課には、保健師や社会福祉士など専門職員が配置されていまして、さまざまな案件に携わっております。民生委員からの相談等にはできるだけその職員が同行して、問題解決に当たっておりますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。今後は、専門職員の増員要望や職員のスキルアップをして、民生委員の負担軽減に努めてまいります。
以上です。
◆５番（魚地展弘君） 答弁ありがとうございました。
今、高齢者が増えていく中で、どんどんこれから増えていきます。そういう中で今、市の支援体制、専門職の方の数だと少ないんじゃないかなと私は思います。
高齢者は非常に多いので、今、市の問題の中でも高齢者問題というのはいろんなところで出ていると思います。そういう中で、どんどん増えていくことが予想されますので、ぜひ、まず民生委員に対してのところは関係課や関係機関の支援、ぜひ支援対策、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で５番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△黒須美智雄君
○議長（中村松洋君） 次に、通告３番、４番議員、黒須美智雄君の発言を許します。
〔４番議員 黒須美智雄君登壇〕
◆４番（黒須美智雄君） 皆さん、こんにちは。４番議員の黒須美智雄です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い壇上にて市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく分けて２つであります。
まず、１つ目の質問は、市内の各行政区から毎年さまざまな要望書が提出されていると思いますが、建設課所管の要望件数と執行状況についてであります。
今後の市の高齢化率がどのような状況になるか、国で実施している国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所等の調査をもとにしたデータでは、2015年、市の総人口に占める65歳以上の高齢化率は38.1％でありました。この１年で既に３割を超えており、全国平均26.6％よりも11.4％も高くなっております。
将来の高齢化率の推計では、2045年には全国平均で36.8％に対し、驚くことにいすみ市は52.5％になる衝撃的な見込みが予想をされております。まさに、10人に５人が65歳以上の高齢者になることが推測されております。今後、さらに大変厳しい市政運営が想定されております。
また、ちばぎん総合研究所が調査した、財源である地方税の人口別推計では、人口10万人の自治体は地方税は増加する見込みでありますが、10万人以下の自治体はいずれも減少し、人口の少ない自治体ほど地方税は減少すると、そういうことが予想されております。
このように、今後さらに人口減少に伴う市の財政は厳しい状況になることが想定されております。
現在、市の財政調整基金は、平成30年度の基金取り崩し分が戻り、46億2,600万あると伺いました。今後の財政運営を見据え、未舗装の整備や老朽化した市道を初めとするインフラ整備は、早目の対応が必要であります。市内各行政区から提出されている要望は、計画性を持ち着実に実行しなければ、要望が先送りになり、たまる一方で、市民の暮らしに影響を及ぼすものであると考えます。
そこでお伺いしますが、現在までの建設課所管の各行政区からの要望件数と執行状況がどのように進んでいるのかお伺いいたします。
次に、２つ目の質問は、来年に迫る2020東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、市として観光振興につなぐ計画をどのように考えているかであります。
観光振興は交流人口を拡大し、市の経済にどうつなげていくかの具体的なビジョンが必要不可欠であります。それには、単発的なものではなく、10年後、20年後、30年後の将来像を描き、交流人口の増加につなげる具体的な戦略を持ち、計画的に実施していかなければ、その場しのぎで終わってしまいます。各事業は目的達成のためのパーツであり、各事業の連携がとれていなければなりません。
交流人口を増加させることは、人口減少が進む中、市に経済効果をもたらす手段でありますので、確実に実施していくことが求められております。
そこでお伺いしますが、観光にかかわる各種の事業の説明は伺っておりますが、東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、レガシーを残す観光振興につなぐ全体の計画はどのように考えているのかをお伺いいたします。
質問は以上であります。市の前向きな答弁に期待し、壇上からの質問を終わります。
〔４番議員 黒須美智雄君降壇〕
◎建設課長（浅野友之君） それでは、私のほうからは、現在までの建設課所管に係る要望件数と、執行状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。
いすみ市では、現在91の行政区があり、建設課へ道路及び河川等、さまざまな要望が毎年提出されています。特に道路に関しては、小規模で簡易な舗装補修から大規模な道路改良事業と多種多様な要望があり、公共性・緊急度・優先度・規模等を勘案し実施しています。
要望件数ですが、平成28年度は560件、平成29年度567件、平成30年度535件で、毎年度500件以上の要望があります。
次に執行状況ですが、平成28年度61.1％、平成29年度69.4％、平成30年度50.5％であります。平成30年度の執行率が低いのは、原材料費が必要となるものや、業者へ請負発注する規模の大きな要望については予算化し、翌年度以降の執行となるからであります。現在、土木技術職員の確保が難しく人材不足に陥っていることもあって、事業実施ができず、繰越件数が多くなっている状況にあります。
千葉県内に37の市がありますが、いすみ市の面積は157.50平方キロメートルで県内９番目、市道延長は1,033キロメートルで県内13番目と上位であります。一方、市の財政力指数は低く、配分する予算にも限りがありますので、順位の高い順に予算化せざるを得ないところであります。
しかし、行政区の要望は住民の生活に必要なことでありますので、早急に技術者を確保し、予算も可能な限り配分していく中で、地域が安心して暮らせるように努力してまいります。
以上です。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） それでは、東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、観光振興につなぐ計画をどのように考えているかとのご質問にお答えをいたします。
釣ヶ崎海岸で初の開催となる東京2020オリンピックサーフィン競技には、多くの注目も集まっており、隣接する市内の太東海岸、三軒屋海岸、大原海岸も世界から注目を浴び、多くの人が訪れるものと考えていることから、市といたしましては、サーフィンを目的とした観光客を中心としながら観光振興を図ろうと計画をしております。
その計画の一つといたしまして、フランスとのホストタウン事業を主軸とし、サーフィン競技の普及を図りながら、美食の街づくりなどを国内外に発信し、外国人観光客を中心に誘客を図っていこうと考えております。
また、ことし５月に、昨年に続き開催をいたしました第２回全日本障がい者サーフィン選手権を通じまして、障害者に優しい海の環境整備を促進し、ユニバーサルツーリズムの構築を図っていこうと考えております。
そして、来年オリンピックの聖火が太東海水浴場から一宮町の釣ヶ崎海岸までランナーによってリレーされることや、音楽を含めたサーフタウンフェスタの充実に加え、オリンピックのサーフィン競技が開催されることに伴いまして、昨年度より組織をいたしました、いすみ市農泊・インバウンド推進協議会とも連携をしながら、魅力ある新たな体験型旅行商品の開発、各観光施設の多言語化を含めた整備と情報発信、市内宿泊事業者・飲食事業者へのあっせん等を総合的に展開していけるよう、いすみ市への誘客、地域経済の底上げを図ってまいります。
そして現在は、訪日教育旅行や国内中学生修学旅行の受け入れを行っておりますけれども、今後はインバウンドガイド協会への参加によるガイドの育成や、ＡＮＡ総研との連携による訪日外国人の受け入れなどを計画し、観光振興策を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（黒須美智雄君） ４番、黒須です。
それぞれのご答弁、ありがとうございました。
まず、１つ目の行政区からの要望事項の執行状況についてでありますが、要望に対しての執行率が、平成30年度は特に未執行分があるということで、535件に対して50.5％と少ないことがわかりました。
各行政区からの要望はすぐに対処できるものから、経費がかかってなかなか実施できないものや、緊急性の少ないもの等あると思います。しかしながら、その課題に対し、きちんとした説明、また対応策の研究が大切であります。
ただいまの答弁の中で、土木技術職員の人材不足と、市道の延長が1,033キロメートルと長いということと、財政力指数が低いとのことでございましたけれども、だからこそ後回しにせずに、早目の対策が望まれていると思います。また、予算面では可能な限り配分していくとご答弁いただきましたけれども、まさに予算はバランスと配分の仕方が大切であると思います。
各行政区からの要望に対し、経費のかかる要望に対しては緊急度を考慮し、当初予算に組み、着実に実施していくことが大切でありますので、来年度から執行に努めていただきたいと思います。
また、答弁にもありましたが、1,033キロメートルと、いすみ市は長い市道を持っているわけでございますけれども、それを初めとする施設の軽微な補修、また管理、大切なのは、災害時の対応や復旧に即戦力で対応できる市の直営で行う作業員の人数が現在５名と少ないことが、各行政区からの要望に対応できない一つの要因であると思います。
そこで再質問いたしますが、市の直営で対応する作業員を増員する考えがあるのかお伺いいたします。
次に、２つ目の、来年に迫る2020東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、市として観光振興につなぐ計画をどのように考えているかでありますけれども、市役所職員を中心にしながら、さまざまな事業を行っていただいていることには大変感謝しております。しかしながら、なかなかそれが市民に伝わっていないことも現実で、残念であります。また、各種団体や観光に携わる市民と協力体制を持って進めているのかも、少し疑問であります。
来年は首都圏を初め、国内に海外からたくさんの人たちが来訪すると思いますが、いすみ市にどう呼び込み、消費につなげるかの戦略が大切であると思います。
観光を経済につなぎ、市民とともにいすみ市をよくしていくには、市民力が大切でありますので、市が音頭をとり、市民を中心とした市民レベルの議論が必要であり、将来を見据えた観光振興を図る計画を策定し、実施していくことが必要不可欠であります。また、答弁にございましたけれども、今後はインバウンド協会への参加によるガイドの育成と、ＡＮＡ総研の連携、訪日外国人の受け入れを計画するということでございました。
そこで再質問いたしますけれども、やっぱり市民力が大切でありますので、各種事業にかかわる一部の方だけではなく、商工会、観光協会、市民ガイド等を初めとする各種団体や、観光に携わる市民の皆さんと協力して、観光振興を図る計画を策定する考えはあるのかお伺いいたします。
質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎建設課長（浅野友之君） それでは、私のほうからは、直営作業員の増員についてとの再質問にお答えいたします。
直営作業員は、議員さんがおっしゃるとおり、緊急時の対応などに機動力があり、大変重要と考えております。
直営作業員で行う緊急性のある軽微な要望については全て執行しており、未執行な要望は原材料費が必要な箇所であり、予算が確保でき次第執行していきますので、作業員の増員については、現在のところ現状維持のままいきたいというふうに考えております。
以上です。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） それでは、商工会や観光協会などの各種団体等と観光振興を図る計画を策定し、事業を進めていく考えはあるかとの再質問にお答えをさせていただきます。
今後、観光に関連する団体や組織等と連携しながら、観光振興に関する計画について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（黒須美智雄君） ４番、黒須です。
それぞれの再質問に対しまして、ご答弁ありがとうございました。
まず、各行政区からの要望に対してでありますが、市の第２次総合計画のタイトルは、「幸せ、安心、笑顔あふれるまち いすみ」と明記されておりますので、各行政区からの要望に対しては、土木技術職員や作業員の増員が現在のままという、今お返事いただきましたけれども、やっぱり災害の対応とか、緊急の対応の場合に５人という、広いという話もありました。市道延長が長いという話もございました。それに対しては、増員をする方向で内部で検討をしていただければと思います。
また、予算の確保を適切に行っていただきまして、第２次総合計画に基づき、地域からの要望を踏まえ、市内で暮らしている方々の生活を第一番に考え、安心・安全で幸せな日常生活が送れるための市道を初めとするインフラの整備を積極的に実施していただくよう、お願いいたします。
次に、観光振興については、観光に携わる市民の方々や各種団体と連携を密にとって、ビジョンを立てて、計画的に実施していただきたいと思います。
また、各事業の実施に当たっては、国の補助事業も多種多様なものが用意されておりますので、単費で事業を行うのではなく、積極的に国・県に働きかけて、財政支援や助言、指導を受けながら実施していただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で４番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高森和久君
○議長（中村松洋君） 次に、通告４番、８番議員、高森和久君の発言を許します。
〔８番議員 高森和久君登壇〕
◆８番（高森和久君） 皆様、こんにちは。公明党の高森和久でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
初めに、去る７月21日に執行されました参議院議員選挙におきましては、支持者の皆様のおかげで公明党は過去最高の14議席を獲得することができました。公明党は、参議院では28名の国会議員の陣容になり、ますますその果たすべき役割が重要となってまいりました。いすみ市公明党も、国・県の議員と連携を密にして、市民生活向上のため、諸課題への対応・解決に一層邁進してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３点にわたり順次一般質問いたします。
１点目は、デマンド交通の充実拡大についてお尋ねをいたします。
いすみ市は、超高齢化社会を迎えるに当たり、いち早くデマンド交通の導入を決め、多くの交通弱者の利便性の向上に寄与をされてまいりました。また、それぞれの地域の実情に合わせて、これまで運行形態の改善に努めてこられました。これも市担当者の地道な取り組みの賜物と、私は高く評価をしたいと思っております。
ところで、最近高齢者による交通事故のニュースを目にします。いすみ市でも昨年、山田地区で高齢者の自爆事故で死傷者を出しました。
いすみ警察署によると、平成29年度では65歳以上の事故件数では、物損事故が950件中343件と全体の３割強、人身事故では139件中78件と全体の５割強です。平成30年度では、物損で985件中302件と約３割、人身事故では122件中58件と約５割でございます。平成31年度は、６月末までで物損が373件中130件で３割強、人身事故が56件中26件と約５割という結果でございます。
このデータを分析すると、65歳以上の方の人身事故率が全体の５割に達していることがわかります。さらに、警察資料によると、年代別の運転免許証の自主返納者を見てみますと、75歳から89歳の自主返納者は、平成29年度が116件、平成30年度が126件、平成31年６月末までは90件となっております。
特に、平成31年では１月から４月までで44件に対して、５月、６月の２カ月間では46件と、急激に返納者が増加をいたしております。これは高齢者による悲惨な交通事故のニュースがテレビ等マスコミで取り上げられた影響で、いすみ市でも返納者が増加したと思われます。
しかし、いすみ市のように市域が広く、商店街が近くにないところで運転免許証を返納するということは、行動範囲が限定され、さまざまな場面で、生活面で支障や困難を来すということになりかねず、それを考えますと免許証を返納することは大変な覚悟と勇気の要ることであります。
しかし、人身事故を起こしては取り返しがつかないので、返納の決断はしなければなりません。私自身に当てはめてみても、決断に迷うところであります。
ところで、聞くところによると、夷隅地区では国吉駅前のタクシー会社が撤退して、夷隅ではタクシーが利用できなくなるという話を聞きました。このような条件下で、高齢者にとっては免許証返納後の交通手段の確保対策が一層必要となってくると思います。
そこで、１点目は市内循環バスの通っていない地区の要望に沿いまして、交通弱者のためにデマンド交通の台数を増やすお考えはないかお尋ねをいたします。
次に、２点目はデマンド交通の運行日の拡大についてお尋ねをいたします。
ことしは新天皇の即位に伴い、ゴールデンウイークが10連休となり、その間、いすみ医療センターが開いている間、４日間、デマンド交通の臨時運行を実施をしていただくことは、高く評価をしたいと思います。
私は過去２回、土日にデマンド交通の運行を拡大できないか質問いたしました。また、昨年12月議会で、同僚の山口議員の質問では、ことしの年末からの９連休に対して対応を、ご答弁では検討したいと、理事者の回答をいただいております。
いわゆる交通弱者と言われる方が、土日や年末年始に買い物や用事を済ませたいと思っても、自由に目的を果たすことができません。その点からも、デマンド交通の運行日の拡大について、その後どのように検討されたかお伺いをいたします。
次に、２番目は市内循環バスの路線変更及び料金改定について質問いたします。
初めに、市内循環バスの運行路線変更については、岬地域の市民の方からの要望で、中原の中村の交差点から右折をして、外房こどもクリニックから国道128号線経由で、スーパーセンターレオ岬店を回る運行路に変更し、停留所を増設できないかとの質問を過去２回いたしましたが、その後８月21日の全員協議会において、過去の質問の内容のとおりに変更後の運行行路が詳細に示されましたので、まことにありがたいと思います。ご答弁は改めていただかなくて結構でございます。
次に２点目、小中学生及び高校生の料金改定を行う考えはないかについてでありますが、今議会で料金改定の議案上程がありましたので、私の期待どおりの改定案が出ましたので、これも改めてご答弁は結構であります。
ただし、１点だけ質問をいたしたいと思います。
料金を下げることによります財政運営状況の、いすみ市としての収支についてはどのようになっているのか。市の財政負担はどの程度であるのか、お尋ねをいたします。赤字が心配であります。
次に、３点目は平成30年７月豪雨を教訓とした避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴い、いすみ市としてはどのように対応されるのかお伺いをいたします。
内閣府は、中央防災会議防災実行会議、平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおきまして、避難対象の強化について検討され、昨年12月に報告書がまとめられました。
この報告を踏まえまして、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考となるように、避難勧告等に関するガイドラインの改定を公表したことから、以下３点にわたりまして質問をさせていただきます。
１点目は、警戒レベル４になると、住民は指定緊急避難所等への立ち退きを基本とする避難行動をとると示されております。最近の身近な例では、７月に九州各地が大規模集中豪雨に襲われました。１時間に300ミリを超える降水量で、鹿児島県や宮崎県など３県で40カ所近い土砂災害や、５万7,000人に避難指示が出ました。また、昨日は福岡県や佐賀県等で同様に集中豪雨に見舞われ、87万600人に避難指示、100万4,000人に避難勧告が出されました。レベル５の多数の災害が実際に発生しております。
今回のように、一度に数千戸、数万人の住民が避難するよう指示されたり、勧告された場合、指定避難所に全員が避難できないという事態の発生が危惧されることから、このような状況下において、いすみ市としては実際どのように、具体的に市民へ周知、対応するのかお伺いをしたいと思います。
次に、２点目は高齢者、身体障害者及び在宅介護者などのいわゆる避難行動要支援者の対策を、どのようにいすみ市としてお考えしているかお伺いいたします。
最後に３点目、改定されたこのガイドラインに基づきまして、いすみ市地域防災計画の見直しについては、具体的にどのように考えているかお伺いをいたします。
以上で理事者の前向きなご答弁を期待し、登壇での質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
〔８番議員 高森和久君降壇〕
◎副市長（上島浩一君） 質問事項３、避難勧告等に関するガイドライン改定に伴う対応についてのご質問で、①警戒レベル４になり、指定避難所に全員避難できない事態の発生が危惧されるが、どのように対応するのかとのご質問にお答えいたします。
いすみ市の指定避難所は現在21カ所、想定収容人数は約4,100人で、数千戸の住民が避難する場合は不足することになります。
本年７月の九州地方の豪雨で、鹿児島市では全域、59万人に緊急の避難指示が出されましたが、本来は土砂災害と浸水の危険がある人に対しての避難指示であることが伝えられず、混乱が生じました。このことから、市では避難行動の発令時に、防災気象情報等をもとにエリアを細かく絞り、対象区域や警戒情報をわかりやすく示し、確実に避難が必要な方に伝わる方法を考えております。
避難には立ち退き避難と屋内安全確保の２通りがあり、また、親戚や友人、知人の家への避難も考えられます。避難場所への避難が危険な場合などは、近隣の安全な場所か、屋内の高いところの避難を考えなければなりません。
さらに、収容人員をはるかに超える市民が避難しなければならない事態となった場合は、現在は主に学校の体育館が指定避難所となっていますが、使用頻度の少ない教室などへの避難も考えられるところであります。また、災害状況により、いすみ市だけでは対応が困難な場合は、近隣市・町・県・国等、関係機関に応援を依頼し、対応してまいります。
いずれの場合も、避難に当たっては個人の判断に委ねられることになりますが、みずからの命はみずからが守る意識が醸成される地域社会を構築することが重要になります。
市民の皆様には、みずからの命はみずからが守るという自助の大切さを認識していただき、平時からハザードマップ等で自分の地域の災害危険箇所の確認や、近くの安全な場所を地域で確認するなどの備えをしていただくよう、広報紙・防災かわら版やメール・ホームページなどで周知してまいります。また、これらの活動を支える自主防災組織の設立について、積極的に地域に働きかけを行っているところであります。
こうした対策を推進し、避難所の確保を含め、災害警戒時に適切に多くの方が安全に避難できるよう、今後も努めてまいりたいと考えています。
②高齢者、身体障害者及び在宅介護者などの避難行動要支援者の対策をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
避難行動要支援者の方、これは一人では避難行動がとれないため、支援が必要な方、その方の安全な避難には、時間的な余裕が必要です。そのため、気象庁等からの災害気象情報をもとに、国・県と連携して、空振りを恐れず、できるだけ早期に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、時間的余裕の確保を行います。この際、誰が避難支援をするのか、家族、親戚、地域での支援者等をあらかじめ決めておく必要があり、地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携により、避難行動の理解を深める取り組みが重要であります。
現在、市における避難行動要支援者は土砂災害対応で93名、洪水災害対応で323名になりますが、避難行動要支援者に避難所開設と同時に避難を促すために、市では電話で避難できる状態かを本人、ケアマネジャー等に確認し、避難が困難な場合には市職員が避難を支援しています。今後も公助・共助の連携した避難支援に取り組んでまいります。また、市内要支援者利用施設と、福祉避難所の指定に関する協定を現在９法人と締結しており、災害時に安心して避難できるように努めているところです。
③いすみ市地域防災計画の見直しについて、どのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
今回のガイドライン改定は、住民にみずからの命はみずからが守ると意識を持って、みずからの判断で行動し、それを行政は全力で支援するということを主眼に置いたものです。住民が適切な避難行動をとれるよう支援するための行政の取り組みの中で、災害時に避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく伝えるため、水害、土砂災害の防災情報の伝え方を、情報を受ける側が情報の意味を直感的に理解しやすいものへ変更したものです。
市では、本年６月に市広報紙配布にあわせ、警戒レベル４で全員避難の見出しのチラシを各戸配布し、６月１日より運用を開始、６月10日に警戒レベル４を発令しました。
こうした水害、土砂災害情報の伝え方の変更は、市では自主的に運用を行っていますので、いすみ市地域防災計画第３編風水害対策編、避難勧告等の発令基準及び資料編の避難勧告等の発令基準を変更することになりますが、現在、千葉県防災計画の見直しが本年11月に予定されていますので、その後、いすみ市地域防災計画の見直しを行うことになります。この見直しの中で、改定されたガイドラインによる変更もあわせ、改正してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎企画政策課長（海老根良啓君） 私からは、デマンド交通の充実拡大について、地区の要望に沿ったデマンド交通の増発を図る考えはないかとのご質問にお答えいたします。
デマンド交通は、バス停までのアクセスが困難な方たちにとって、自宅と目的地をドア・ツー・ドアで結ぶ、自由度の高い移動方法として利用されています。
最近は、高齢者による交通事故の増加により免許返納者も増加しており、交通弱者対策は重要な課題と考えます。
夷隅地域では、本年８月末をもってタクシー業者が撤退する予定とのことで、これまでタクシーを利用していた方を心配する夷隅地区区長会、商工会いすみ支部、民生児童委員協議会から、夷隅地域の交通対策の利便性の確保に関する要望書が提出されました。これにより、現在夷隅地域のデマンド交通の増便、あわせて夷隅地域に限り福祉タクシー券の利用ができるよう、いすみ市商工会と協議しております。
今後も、地域の実情の把握、利用者の要望等を聞きながら、運行主体のいすみ市商工会と協議を行い、デマンド交通の利便性の向上に努めてまいります。
次に、デマンド交通の運行日の拡大について質問したが、その後どのように検討されたか伺いたいとのご質問にお答えします。
本年のゴールデンウイークが10連休となったことから、いすみ医療センターの開院日に合わせて４日間デマンド交通の臨時運行を実施しました。期間中の全体の利用実績は、平日運行の乗車人員に比べ半数程度でしたが、平日と変わらず利用された地域もありました。なお、利用者の目的は買い物、通院がほとんどで、定期的な土日の運行を望む声もありました。
今後も、利用者アンケートの実施や、デマンド交通運行委員会の意見を聞きながら、病院の開院する土曜日の運行日の拡大について検討してまいります。
社会情勢の変化や進む高齢化の中、住み続けられる地域づくりにおいて、デマンド交通は市民の大切な交通手段でありますので、利用状況等を注視しながら、今後も運行主体であるいすみ市商工会とともに事業の充実に努めてまいります。
次に、市内循環バスの料金が引き下げられるが、市の財政負担はどの程度であるのかと、伺いたいとのご質問にお答えします。
市内循環バスの運行経費は、平成30年度の決算で運行委託料は2,241万3,000円で、バス利用者による利用収入372万4,000円と、国からの補助金663万1,000円を差し引いた、1,205万8,000円が市の負担となりますが、市が負担する経費の８割が特別交付税で措置されているため、市内循環バスの運行経費の市の実質負担額は約240万円となり、いすみ市シャトルバス、デマンド交通を合わせた市内公共交通全体では、特別交付税の措置額を除いた市の実質額は約950万円になります。
今回の市内循環バスの料金改定により、中学生以上の料金が引き下げられますが、利用者の約４割が75歳以上の無料パスポート利用者であること、料金の引き下げによる利用者の増加によることを考えますと、影響額は約20万円程度の減少と見込んでおります。
今後も市の財政負担軽減のため、市内の交通利用者の増加に向け、より一層の努力が必要だと考えております。
以上です。
◆８番（高森和久君） ご答弁ありがとうございました。
特に、経営状況がそんなに、デマンドも循環バスもさまざまな補助とか、交付税措置があったというので、びっくりしました。
そこで、デマンド交通は運行日を年末年始にできないか、諮問を平成27年３月にもいたしました。やっぱり免許証を返納された方が、その当時切実に語っていました。10日間かな、そのときはですね。すると、もう全然スーパーランドにも行けないし－－これは権現堂の人なんですけれども、黒須さんの地元なんですけれども－－買い物へ行けないから本当に困ったと。正月何にも準備できない状況が、実際起きると思うんですよね。
そういう方がたくさんいらっしゃると思うので、特に免許証を返納された交通弱者の方にも、できれば年末年始は特にさまざまな事情で用事を済ます用件が増えますので、ぜひこの足の確保で、ことしの令和元年の９連休については、何とか何日かゴールデンウイークのように運行できないか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
それから、再質問の２点目としては、高齢者の乗り合わせによる自家用車での交通事故を心配しておりますので、今後高齢化が加速していくと、同様な交通事故が一層増加していることが懸念されます。
免許証を返納したいが、返納すると生活が成り立たなくなるのが実際ですので、できれば免許証の返納者にはいろいろ、さまざまな優遇措置がありますが、福祉タクシー券の枚数を増やしてサービスを、免許証を返納したということで、人数がどのぐらいかはわからないんですが、ちょっと検討をできないかなと。福祉タクシー券を返納者に対して増やしてあげられないか。理事者のお考えをお聞かせ願いたいと思います。デマンド交通では以上です。
それから、防災計画関連ですが、ご答弁でも自助・共助も必要であると、もちろんそのように私も思っておりますが、このガイドラインの改定で、ある意味自主防災組織の整備も促進が必要になってきているなということは痛切に感じます。ちょっとそこら辺もご答弁で触れたんですけれども、進捗状況がわかればお願いいたします。
それから、福祉避難所との協定ができているというご答弁でした。この福祉避難所にも緊急時には一般市民を受け入れてもらえるような内容が、協定として出ているのか。
あと、今、ご答弁では人数が三百何人に電話してとか、確認をするというようなことがありましたが、一瞬の災害で三百何人、一人一人に本当に電話して間に合うのかなという、そういう心配もありますので、そこら辺、市民への周知の仕方をどういうふうに考えていらっしゃるのか、改めて質問します。
それから、地域防災計画の改定は今のご答弁で結構です。これは大規模な避難勧告が出ることも予想されますが、今のご答弁ではメッシュで、本当に危ない、災害が一番予測されるところに避難指示を出すということですが、これを受けて、市としての防災訓練として、一度大規模訓練を実施してみてはどうかなと。
今、地域限定でやっていますけれども、全員がそういう意識を持たせるということと、あと、ＨＵＧをぜひ小・中学校も含めて授業に入れたりして、ＨＵＧの推進もぜひお願いできればと思います。
一応、再質問は以上でございますので、前向きなご答弁をお願いいたします。
◎企画政策課長（海老根良啓君） それでは、高森議員の再質問にお答えします。
初めに、デマンド交通の年末年始の運行について、お答えいたします。
ことしの年末から来年の年始が、土日が重なって９連休となり、通常はデマンド交通の運行はございません。
デマンド交通、市内循環バスを利用しないと買い物ができない方々の対策としまして、年末年始の土日、元旦を除く12月30日、31日、１月２日、３日の４日間、デマンド交通の臨時運行をすることで、デマンド交通運行委員会といすみ市商工会に了解をいただいているところでございます。あわせて、市内循環バスの臨時運行も予定しているところでございます。臨時運行の実施に当たりましては、事前に幅広く広報してまいります。
次に、デマンド交通の赤字補填はどれぐらいかとのご質問にお答えします。
デマンド交通の実施については、いすみ市商工会が事業主体となり、運行委託料から料金収入を差し引いた経費は、市の補助金で賄っております。
平成30年度の経費は、運行委託料が3,421万4,000円で、利用料等は744万1,000円で、市の補助金は2,677万3,000円で、前年度と比較して横ばいでございます。市が負担する経費の８割が特別交付税で措置されていたため、デマンド交通運行経費の市の実質の負担額は約530万円です。
デマンド交通の利用者は、平成30年度は年間１万8,604人で、昨年度に比べ470名ほど増加しております。デマンド交通は市民の大切な交通手段であり、今後も運行主体でありますいすみ市商工会とともに事業の充実に努めてまいります。
以上です。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 高森議員の再質問にお答えいたします。
まず、自主防災組織の進捗状況でございますが、今年度に入り１団体結成されて、現在14団体となっております。これでもまだ少ない状況ではございますが、やはり災害発生時の避難などにおいて、地域での共助は非常に重要であると認識しており、今後も引き続き、自主防災組織の結成については、各行政区へあらゆる機会を通じてお願いしてまいります。
次に、福祉避難所は一般市民を受け入れられるのかとのご質問でございますが、福祉避難所は指定避難所での生活が困難な高齢者や障害をお持ちの方など、より専門的な支援の必要性の高い避難者を受け入れるための二次的な避難施設であり、一般の指定避難所で生活可能な避難者の方は対象とはなりません。
次に、市民の方への周知とのご質問でございますが、それにつきましては、やはり早目の避難準備等の発令により、避難にかかわる避難者側の時間を確保するとともに、市としましても、そこの時間を多く確保することにより、より多くの方への対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大規模な避難勧告を想定し、大規模避難訓練を行う考えはないかとのご質問でございますが、いすみ市では平成28年に千葉県と合同での自衛隊車両による避難者輸送訓練などを含む大規模な津波避難訓練を実施いたしました。
その後、土砂災害避難訓練を毎年小学校区で、また、震源６地震モデルを想定し、津波浸水区域を対象とした津波避難訓練を、津波緊急避難場所への避難までの１部訓練と、さらに避難所開設、避難者輸送までの２部訓練等を１年ごとに実施しております。これに、先ほどお話のＨＵＧ訓練等を含めまして、今後防災意識の高揚を図ってまいりたいと思います。
また、平成28年のような大規模な避難訓練はやはり重要ではございますが、いすみ市単独での実施は難しい面もございますので、千葉県と連携する中で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆８番（高森和久君） わかりました。ありがとうございます。
今月の広報にも、いすみ市の自主防災実務者講習会が９月20日に行われますので、ぜひ、もっと広く、満席になるぐらいに周知していただいて、一人でも多く防災意識を高めていただければと思います。
最後に、市長にご答弁をお願いしたいと思うんですけれども、運転免許証の返納者に対しては、タクシー利用券の１割引とか、市内循環バスの乗車料金が半額になる優遇策があります。デマンドタクシーについても、同様に優遇策がとれないのか。これは市長の英断ですが、ちょっとご検討できないか。
それから、先ほど元吉議員からもありましたが、東京都では急発進の防止装置というのが補助金を出すことになりましたが、いすみ市単独では難しいという答弁でした。ぜひ千葉県との協議をしていただいて、県と市で合わせて少しでも補助がいただけるような形に、ぜひこれは改めて、この補助金の制度を導入する際の検討として、これは要望で結構ですので、元吉さんに答弁がありましたので、デマンドの優遇対策だけご答弁ください。
以上で一般質問を終わります。
◎市長（太田洋君） デマンド交通の優遇策について、高森議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。
お話の件につきましては、デマンド交通の運転免許返納者に対する支援だと思います。現在、運転免許返納者については、市内循環バス、そしてシャトルバスについては65歳以上の方について支援策を講じております。
ちなみに、デマンド交通につきましても、市内循環バス、シャトルバスと同様に優遇策について、令和２年度の当初予算の中で具体的に実行予算を組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で８番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山口朋子君
○議長（中村松洋君） 次に、通告５番、７番議員、山口朋子君の発言を許します。
〔７番議員 山口朋子君登壇〕
◆７番（山口朋子君） 皆様、こんにちは。７番、公明党の山口朋子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンについて、次に、地域防災を担う人材育成について、最後に、マイナンバーカードを活用した消費活性化についての３点を質問いたします。
子宮頸がんワクチンについては、さきの５月と７月に外房こどもクリニックの黒木先生からお話をいただき、子宮頸がんの予防、ＨＰＶワクチン接種の大切さを学ぶ公開勉強会に参加をさせていただきました。公明党は、この子宮頸がん予防ワクチンについて積極的に推進してきた経緯がございますので、１点目に子宮頸がん予防ワクチンについて質問をさせていただきます。
日本における子宮頸がんは、毎年１万人以上が発症し、3,000人以上が死亡する深刻な疾患です。死亡に至らない場合も、妊娠能力の喪失や、排尿障害などの後遺症を伴います。罹患率のピークは20代後半から30代前半となっていて、初婚や第１子の出産と年齢が重なっています。
子宮頸がんに対する有効な予防策の一つとして、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンが2013年４月に定期接種化されました。しかし、接種後の副反応とされる症状への懸念により、同年６月に厚生労働省が積極的勧奨の差し控えを通達して、早６年が経過いたしました。
その間、ワクチン接種と副反応に関連はなかったとする「名古屋スタディ」、ＨＰＶワクチンの有効性と安全性に関する知見が集積しています。ＨＰＶワクチンについては、学会が一般向けに見解を提示しており、産婦人科学会が「子宮頸がんとＨＰＶワクチンに関する正しい理解のために」を公開しています。
日本産婦人科学会と日本産婦人科医会が2015年１月16日に開催したメディア向けのセミナーで、和歌山県立医科大学産科婦人科学講座教授の井箟一彦氏は、ＨＰＶワクチンの定期接種化の効果として、日本において年間7,000人の罹患者減、2,000人の死亡減、さらに前がん病変に対する切除も１万例減るとの計算も示し、副反応ばかりでなく、若い女性の命が奪われていることにも目を向けるべきと、ワクチンの接種の必要性を訴えております。
現在使われているワクチンはサーバリックス、対象はＨＰＶ16、18型と、ガーダシル、ＨＰＶ６、11、16、18型で、16型と18型のＨＰＶにおける前がん病変を防ぐ効果が確認されており、日本における全ての子宮頸がんのうち、16型と18型によるものは約65％でありながら、年齢別に見ると20代の場合は90％、30代の場合は76％が２つの型に集中しており、罹患率がピークとなる世代への効果を強調しています。
また、検診による早期発見の難しさや、検診の感度が50％から70％にとどまる点や、妊娠中の病変や前がんが細胞診で見逃されている点、前がんで見つかっても切除は体への負担を伴うこともあり、検診を受ければ子宮頸がんにならないという主張は全く当てはまらないとして、ワクチンと検診の２つの戦略で子宮頸がん対策を進める必要性に言及しております。
ワクチンを受けた女性が痛みなどを訴える女性がいる影響で、日本ではＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられている状態について、井箟氏は厚生労働省の検討部会の結果から、自己免疫性疾患との因果関係との可能性を指摘した上で、心身の反応の可能性を指摘しました。
ＷＨＯ、世界保健機構から2014年10月に出された、ＨＰＶワクチン接種は国のプログラムに導入すべきとするポジションペーパーを紹介しています。現在、ワクチンを受けた女性が訴える症状について、心因性のものやたまたま接種前後に発症したほかの病態など、多様なものがまじっていると推察される。因果関係の有無は、短期間で完全に証明するのは不可能に近いとの見方を示しております。
その上で、ＨＰＶワクチンの定期接種化の効果として、ワクチンとの因果関係解明前に、全ての症状に包括的に対応し、希望者にはワクチンを接種してもらう体制を整えるべきであるとの考え方を示しております。
小児科医でもある外房こどもクリニックの黒木先生もこの問題を取り上げ、子宮頸がんワクチンの啓発、有効性やリスク、判断情報等の提供が急務だとしています。いすみ市においても、ホームページに子宮頸がん予防ワクチンを受ける皆様へとございますが、現在、子宮頸がんワクチン予防の接種を積極的にお薦めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてくださいと大きく書かれております。
子宮頸がんワクチンに対して、このような状況であることから、３点質問をいたします。
１点目でございますが、市として子宮頸がん予防ワクチンについて、どのように認識をしているのか、また、接種状況についてお伺いをいたします。
２点目でございますが、ワクチンの有効性とリスクについて、情報の提供をどのように周知しているのかお伺いいたします。
３点目でございますが、積極的な接種の勧奨を差し控えておりますが、今後接種対象者や未接種者への対応はどのようにするのかお伺いいたします。
次に、２点目の地域防災を担う人材育成についてお伺いいたします。
防災意識の高まりとともに、防災士が注目されております。防災士は、防災に関する基本的な知識、技能を身につけたと、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格です。
防災士は、阪神淡路大震災などの教訓を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め、災害発生時には消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難所運営などを中心的に担う役割も期待されております。
2003年度から制度が始まって以来、登録者数は１月末時点で16万5,355人に上ります。現在、全国の各自治体で災害から地域を守る人材育成の取り組みが行われておりますので、先進的な取り組みを紹介いたします。
山梨県韮崎市は、自助と共助の強化を目的に、地域防災リーダーの育成に力を注いでいます。育成講座は５日間かけて、救命の基礎や家庭の減災力などをテーマに実施、そのほか、高校生、消防団員向けの講座や、講師が地域に出向く出前講座などは、２日間で集中的に行っており、２月22日現在で540人が認定され、地域の防災訓練などで活躍しています。また、地域防災リーダーの連絡協議会も設置され、毎年スキルアップ研修会が行われています。
徳島県のシルバー大学校大学院でも防災講座などを実施し、修了者は生きがいづくり推進員として防災士の資格を生かし、意識向上を目指す県立防災センターでの活動などで活躍しています。さらに、徳島県は学校における防災教育も重視しており、防災活動に意欲を持つ高校生の防災士資格の取得を支援し、２月22日までに514人が防災士の資格を取得いたしました。これにより、全ての公立高校35校に防災クラブが設置され、地域の実情に応じた活動を展開しております。
高校卒業後、地元に就職したクラブＯＢの中には、社会人として消防団に入団する人も少なくないそうです。また、県内の公立中学校への防災クラブの設置も推進しており、全82校のうち38校まで広がっています。
このように、全国でいろいろな取り組みが行われております。
私も、自主防災組織や地域防災リーダーの育成、防災士の助成等を質問させていただきましたところ、先ほど高森議員もお話ありましたけれども、本市において、自主防災実務者講習会、災害対策コーディネーター養成講座が、本年10月に４日間にわたり開催することとなりました。
大災害における共助の必要性を理解、認識していただくことが何よりも大切と考えておりますので、周知を徹底し、一人でも多くの市民に受講をしていただき、受講された方々には地域のリーダーのかなめとしての活躍に期待したいと思います。
地域防災リーダーの育成は大変重要であり、地域防災を担う人材の裾野を広げ、より実践的な人材教育が必要と考えますので、２点質問をいたします。
１点目でございますが、平成30年12月議会において、防災士の資格取得にかかわる費用の助成について一般質問をしましたが、その後どのように検討をしたのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、平成30年６月議会において、中学校に防災部を設置することについて一般質問をいたしましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
最後になりますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化についてお伺いいたします。
現在、政府では2019年10月１日の消費税率引き上げに伴う対応策について検討が進み、プレミアム付商品券事業や、キャッシュレス決済によるポイント還付制度などの実施が決定されています。さらに、これらの支援策に続いて、マイナンバーカードを活用したプレミアムポイントの付与も実施されることとなっております。これは、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへ、国がプレミアムポイントを付与する仕組みです。
このプレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを住民の方々に取得していただき、マイキーＩＤを設定していただく必要があると聞いております。このマイキープラットフォームを活用している自治体は、現在全国で70程度あります。2019年度はその準備年度と考えており、各自治体におけるマイキープラットフォームへの理解や取り組みが急務となります。
国では、消費税率引き上げに伴う反動減対策として、３つの消費活性化策を実施することとしており、2019年度には公明党が強く要望した商品券の発行並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施されます。
2020年度から実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施されることから、以下の２点についてお伺いいたします。
１点目でございますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定ですが、これらの施策に対する準備状態及び情報収集についてお伺いいたします。
２点目でございますが、平成29年度以降、総務省から事業参加の呼びかけがあったと思いますが、本市における取り組み状況をお伺いいたします。
マイナンバーカードを活用した消費活性化策の大きな２点目でございます。
今後、マイナンバーカードを保険証として使えるようになることから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えますが、本市における取得に向けた取り組み状況及び取得率についてお伺いいたします。
以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。ありがとうございます。
〔７番議員 山口朋子君降壇〕
○議長（中村松洋君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村松洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時０１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎教育長（赤羽良明君） それでは、私からは、山口議員の質問のうち、地域防災を担う人材育成についての２番、平成30年６月議会における、中学校に防災部を設置することについてのご質問の、その後の検討状況についてのお答えをしたいと思います。
市内小・中学校では、多発する近年の大規模災害に備え、毎年度、学校保健安全計画を見直し、防災知識の習得とともに、より具体的な訓練を取り入れるなど、児童・生徒の発達段階に応じた実践的な防災教育を実施しているところでございます。
昨年度、大原中学校は防災教育の研究指定校として、市の危機管理課や関係諸機関と連携しながら、命の大切さを考える防災教育を、全国に向け公開したところでございます。
中学生は、災害が予想される危険箇所を示した防災マップの作成、過去のいすみ市の災害状況をもとに、地域防災のあり方を話し合う防災集会の開催、市が主催する津波避難訓練への積極的な参加などの取り組みを通して、より具体的な防災知識の習得や、自分たちの命は自分たちで守るという主体的な姿勢、避難所や避難生活の中で自分たちにできることは何かを学ぶことで、地域社会に貢献できる実践力を育むことができたと思います。
中学校への防災部創設につきましては、これらの研究成果を各小・中学校で共有しながら、防災に関するさまざまな実践活動や、将来の地域における防災リーダーとしての意識の高まりを踏まえ、学校や危機管理課、関係機関と連携し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 子宮頸がん予防ワクチンについての認識と、接種状況についてのご質問にお答えいたします。
厚生労働省では、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応の発生状況については、ワクチン接種の有効性を検討した中で、定期接種の実施を中止するほどリスクは高くないと評価しましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、ワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度を明らかにし、適切な情報を提供するまでの間、積極的な勧奨の差し控えについて勧告がありました。
市といたしましても、予防接種による副反応が引き起こされないように、夷隅医師会との連携体制を強化し、慎重に対応するとともに、厚生労働省の調査結果の分析や評価の確認をしてまいります。また、子宮頸がんが20歳から40歳代の妊娠・出産・育児という重要な時期に発症する疾患であり、ワクチン接種は予防のための選択肢の一つであることから、接種希望者が接種できない状況とならないように対応していく必要があると認識しております。
接種状況につきましては、定期接種開始となった平成25年度から平成26年度にかけて36名が接種し、その後、平成30年度までに接種者はいない状況であります。
２点目の、ワクチンの有効性とリスクの周知についてのご質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの有効性といたしましては、子宮頸がんの主な原因とされるウイルスの感染を防ぎ、女性のライフステージにおいて重要な妊娠・出産・育児期に子宮頸がんの発症を予防することができます。一方、リスクといたしましては、接種後に起こる主な症状は接種部位の痛みや腫れです。そのほか、注射の痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神、まれに重い症状として手足の力が入りにくい、呼吸困難、意識の低下などが報告されております。
このような有効性とリスクにつきましては、ホームページやいすみ市保健事業のお知らせ等で周知するとともに、接種希望者が申請手続をする際にパンフレットを手渡し、接種後に気になる症状があらわれたときの対応などを含めて、丁寧に説明しております。
３点目の、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者や未接種者への対応についてのご質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンについては、定期接種として接種対象者である小学６年生から高校１年生までの女子のうち、接種希望者が接種できないことがないようにしたいと考えております。
しかし、積極的勧奨の差し控えから６年が経過し、保護者に定期予防接種であるという情報を提供しておりますが、周知し切れていない状況の中、この件について夷隅医師会へ相談したところ、協力いただけるとの返事をいただき、今年度は接種協力が得られる市内４医療機関の医師と担当事務で勉強会を開催し、接種に向けて準備を整えました。
また、夷隅医師会の助言を受け、定期予防接種の周知は、令和２年３月で定期接種期間が終了する高校１年生の女子を対象とすることとし、ことし７月末にパンフレットを同封し、郵送したところであります。
今後は、定期予防接種の周知をした高校１年生や、接種対象者である12歳から16歳の接種状況を確認した上で、来年度以降の周知方法を検討してまいります。
なお、定期接種としての接種期間を超えた未接種者に対しては、自己負担で接種していただいておりますが、厚生労働省の経過措置が出された場合は内容を確認し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 地域防災を担う人材育成について、防災士の資格取得に係る費用の助成について一般質問しましたが、その後どのように検討したのかとのご質問にお答えします。
ことしも各地で大規模な災害が発生しており、このような中、国からも気象の激化や行政職員が限られていることなどにより、災害への行政主導のハード、ソフト対策には限界があり、今後は国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく方向が示されております。
市では、このように自助、共助の重要性が増す中で公助との連携に努め、減災と防災力向上のため必要な知識・技能を有する防災士の必要性は非常に高いと考えており、防災士の制度や他の自治体等の補助制度等を調査しております。今後、費用対効果など、導入に向けた検討をしてまいります。
以上です。
◎企画政策課長（海老根良啓君） 私からは、初めにマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定だが、この施策に対する準備状況及び情報収集についてお答えします。
マイキープラットフォームは、マイナンバーカードを活用し、公共施設等の利用者カードの集約のほか、自治体で実施している健康ポイントや民間のクレジットカードなどのポイントを地域経済応援ポイントに変換、集約し、公益的活動の支援や地域の消費拡大を図ることを目的とした事業です。
マイナンバーカードを活用した消費活性化策は、本年10月に実施が予定されている消費税増税による駆け込み、反動減対策、東京オリンピック後の経済対策の一環として、消費の活性化を図る観点から、令和２年度にマイキープラットフォームを活用したプレミアムポイント付与を国の予算で行うものであり、現在国が実施しているプレミアム商品券のキャッシュレス版とも言えるものです。
この事業につきましては、近日中に抜本的な見直しが検討されていることから、現在は情報収集に努めているところです。
マイキープラットフォームについては、マイキーＩＤの設定が必須であり、消費活性化策の成功の鍵を握るのが、住民へのマイキーＩＤの設定支援と言われています。住民が円滑にマイキーＩＤの設定ができるよう、設定支援の準備を進めてまいります。
次に、平成29年度以降、総務省から事業参加の呼びかけに対し、いすみ市における取り組み状況についてお答えします。
いすみ市は、平成29年度に設立したマイキープラットフォーム運用協議会に発足当初から加入し、めいぶつチョイスといった、ポイントで使用できる通販サイトに地元産品を出品し、地域経済の消費拡大を図っているところです。めいぶつチョイスの取り組みを実施している自治体は、千葉県ではいすみ市、成田市、船橋市の３市のみです。
今後、めいぶつチョイスの利用者が増加することも想定されますので、いすみ市の特産品のＰＲ、地域消費の拡大を目的に、めいぶつチョイスの取り扱い商品を増やすため、市内の事業所に説明会等を実施し、参加を促してまいります。
以上です。
◎市民課長（小守徹君） 今後、マイナンバーカードを国民健康保険証として使えるようになることから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えますが、本市における取得に向けた取り組み状況及び取得率について伺いたいとのご質問についてお答えいたします。
平成28年１月よりマイナンバーカードが交付され、３年以上が経過しました。令和元年６月末で、いすみ市の交付枚数は5,060件、取得率は13.3％。全国の取得率は、平成31年度４月末現在で13％となっております。
また、本市における取得に向けた取り組み状況ですが、国民健康保険証のマイナンバー利用開始については、令和３年３月をめどに全医療機関、薬局、訪問看護事業者を対象に、マイナンバーカードでのオンライン資格確認が開始。翌４月から、個人を識別する２桁の番号を付番した被保険者証が随時発行され、５月からはマイナンバーカードと被保険者証によるオンライン資格確認が始まる予定となっております。
いすみ市としては、これまでもリーフレットを関係各課の窓口への設置、確定申告期間中の広報活動、ホームページ等を活用しての周知を行っております。また、マイナンバーカード発行に対する臨時職員も配置しており、体制整備は備わっていると考えます。
今後も、国の動向に注視し、マイナンバーカードが国民健康保険証として利用することができることを啓発し、マイナンバーカードの利便性、安全性の理解促進に向け、取り組んでまいります。
以上です。
◆７番（山口朋子君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、１点目の子宮頸がんワクチンについての認識、接種状況についてはよくわかりました。
２点目の有効性とリスク、情報の提供については、私もホームページを見ましたけれども、接種を検討されている方々に対して相談体制をしていくということもありますので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、また26年度以降、30年度までに接種がゼロということでございましたので、もうしっかりと対応していただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
３点目の今後の対応ですが、夷隅医師会の協力、そしてまた勉強会を開催し、接種に向けての準備も整えていただきました。７月末にパンフレットを同封し、郵送したとのご答弁でございましたけれども、どれくらいの反応があったのか、お伺いいたします。
次に、地域防災を担う人材育成の中の、１点目の防災士の資格取得にかかわる費用の助成でございますが、現在、取得費用を助成する自治体は350に上っておりまして、近隣では勝浦市、長生村、南房総市、館山市等が助成しております。
前回のご答弁では、今後検討とのご答弁でございましたけれども、今回は導入に向けた検討とのご答弁でございましたので、一歩前進したかと思っております。導入に向けた検討は具体的にいつごろするのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、中学校に防災部を設置することについてでございますが、市内の小・中学校での取り組み状況はよくわかりました。また、防災指定校としての取り組みの中で、地域防災のリーダーとして活躍することを期待するところでございます。防災に関するさまざまな実践活動や、将来の地域における防災リーダーとしての意識の高まりを踏まえ、学校や危機管理課、関係各課と連携し、とのご答弁でございました。
11月には、いすみ市津波避難訓練が行われる予定もございますので、危機管理課と連携し、地域のコミュニティーを考えましても、地域の方々だけでなく、小・中学生の生徒の参加があれば、津波避難訓練を通して地域の方々とコミュニケーションもとれるのではないかと考えております。
今後、このような実践訓練について、本市のお考えをお伺いいたします。
最後になりますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化策について再質問をさせていただきます。
初めに、準備状況、情報収集の状況でございますが、住民が円滑にマイキーＩＤ設定ができるよう、住民へのマイキーＩＤ設定支援、この準備を進めるとのご答弁でございました。マイキーＩＤの設定支援とは、具体的にどういったものを想定しているのか、お伺いいたします。
次に、本市の取り組み状況でございますが、めいぶつチョイスの取り組みを実施、消費拡大を目的に説明会を開催しているとのご答弁でございますが、マイキープラットフォーム等を活用すれば健康ポイント事業が実施できたり、クレジットカード、そして航空マイレージ、そういうもののポイントをいすみ市のポイントに変換し、いすみ市が決めたお店で使っていくことができるようでございます。さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援の寄附を集めることも可能です。
自治体の工夫でいろいろな使い方が可能になる事業と考えますが、今後の政策展開に当たり、利活用してはと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
２点目でございますが、マイナンバーカードについてでございます。
2020年に実施される、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体ポイントを選んで購入し、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せすると伺っております。地元の住民の方々に加えて、他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と考えます。新しい形のふるさと納税になる可能性があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、２回目の質問を終わります。
◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 子宮頸がん予防ワクチンの周知後の反応についてのご質問にお答えいたします。
今年度４月から８月27日までの申請者数は23名で、このうち７月末に周知をした高校１年生134名の中から16名の申請がありました。
保護者の中には、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を受けることへの迷いや不安を持ち、相談してくる方がいることから、メリットとデメリットについてわかりやすく丁寧に説明を行い、正しい判断を行い、接種ができるように対応しております。
以上です。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 山口議員の、防災士の取得助成について、具体的にいつごろ検討するのかとのご質問にお答えいたします。
防災士は、地域の共助の避難などにおいて非常に重要と認識しておりますので、さらに近隣自治体の状況などを調査し、厳しい状況もまた考慮しつつ、令和２年度当初予算への導入に向けて検討してまいります。
次に、津波避難訓練など実践的な訓練において、小・中学生の参加についてどう考えるかとのご質問にお答えします。
災害はいつ起こるかわからないものですから、発生したときの地域、近隣での共助による避難の中で、高齢者などへの小・中学生の支援は非常に重要なものとなります。
市では11月に津波避難訓練を予定しておりますが、今後、教育委員会、小・中学校と連携し、そのような機会に平時からの訓練を通じて、地域や近隣の方との共助の大切さを学ぶ場として積極的に参加していただけるよう、努めてまいりたいと考えます。
以上です。
◎企画政策課長（海老根良啓君） それでは私から、マイキーＩＤの設定支援とは具体的にどういったものを想定しているかとのご質問にお答えします。
マイキーＩＤの設定には、パソコンのほかに、マイナンバーカードから情報を読み取るため、公的個人認証サービスに対応したＩＣカードリーダーが必要です。加えて、専用プログラムのインストールも必要となってくるため、個人レベルでは準備のハードルが非常に高いのが実態です。そういったハード面の問題をカバーするため、市役所窓口において専用端末の設置を今後検討してまいります。
次に、今後、マイキーＩＤプラットフォームを活用しての政策展開をどのように考えるかとのご質問にお答えします。
現在、国が実施を検討しているマイキープラットフォームを活用した取り組みは、いすみ市の特産品の消費拡大にあわせ、いすみ市の魅力を発信する絶好の機会と考えております。マイキープラットフォームを活用したサービスが具体化しましたら、現在実施しているふるさと納税制度にあわせ、市内の事業者や商工会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2020年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策について、どう考えるかとのご質問にお答えします。
国が実施を予定しているマイキープラットフォームを活用したプレミアムポイントの付与については、地域の消費拡大にあわせ、マイナンバーカードの取得の促進にもつながると考えております。
国からの具体的な取り組みについては、まだ情報が示されておりませんが、今後情報収集に努め、マイキープラットフォームを活用したサービス提供について、商工会や関係課と連携して検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆７番（山口朋子君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。
これで最後になりますが、初めに子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。
2018年にノーベル医学生理学賞を受賞しました京都大学の本庶佑特別教授が、ストックホルム市内のホテルでノーベルスピーチ後に初の記者会見を開いたときのお話ですが、その会見の最後にＮＨＫの記者が、子宮頸がんワクチンの問題を含む、日本の医療政策における課題に関するコメントを求めました。
その質問に、この本庶氏は、子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚生労働省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％になった。世界で日本だけ、若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミは、ワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきたと語り、今からでも遅くないからきちんと報道してほしい、実害が生じていると述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチン接種を差し控えている現状について、本庶氏は警鐘を鳴らしております。
いすみ市においては、丁寧に対応していただいていると思っておりますけれども、接種者や親への周知をよろしくお願いいたします。
また、これは要望でございますが、子宮頸がんワクチンは接種費用が非常に高いので、厚生労働省の経過措置が示されたのち、定期接種を超えた未接種者に対しての補助制度の導入をよろしくお願いいたします。以上でこの質問は終わります。
次に、地域防災を担う人材の育成でございます。
前向きのご答弁、ありがとうございました。令和２年の導入に向けとのご答弁でございました。
防災士に期待される役割は、主に二つあるということで、そういうふうに考えております。一つは、防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分や家族の身を守ること。そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など、発災直後の対応でリーダーシップを発揮することです。自助と共助の場が活躍の舞台であるといえると思います。
阪神・淡路大震災で、行政による公助の限界が浮き彫りになり、この震災の教訓を生かして防災士が誕生いたしました。また、昨夜も九州北部で大雨が降り、福岡、佐賀、長崎の３県で約87万6,000人に避難勧告が出されました。地域の防災力向上は、減災にもつながります。
また、防災士の資格取得が増える一因として、自治体の後押しもありますので、住民主体の防災対策としてよろしくお願いいたします。一日も早い防災士の資格にかかわる費用の助成を要望いたしまして、この質問は終わります。
また、避難訓練に対しまして、前向きなご答弁ありがとうございます。小・中学校、教育委員会との連携を図り、津波に限らずいろいろな避難訓練を通し、できることから一歩ずつ推進していただくことを要望いたしまして、この質問も終わります。
最後になりますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化につきましては、制度の導入の際には、市民の利便性としっかりとした体制づくりを整えることを要望いたします。
そして、またこの議場の中にいらっしゃる方々に対しまして、マイナンバーカードを一日も早くおつくりいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で７番……
◆７番（山口朋子君） 失礼いたしました。
ノーベル賞、2080年と私、言いましたでしょうか。そうですか、すみません。
2018年のノーベル生理学賞を受賞しました本庶佑氏でございます。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で７番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△久我司君
○議長（中村松洋君） 次に、通告６番、６番議員、久我司君の発言を許します。
〔６番議員 久我 司君登壇〕
◆６番（久我司君） 皆様、こんにちは。６番、久我司でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
まず初めに、豪雨被害に見舞われている地域の被害が最小限になりますことを祈念させていただき、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
本日は、防災、災害対策について、大きく三つの質問をさせていただきます。
まずは、消防団の装備充実についてでございます。
平成25年12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、法律の名前のとおり、消防団が地域防災力の中核として位置づけられました。そして、平成26年２月７日に消防団の装備の基準等の一部改正がなされたことに伴い、私も平成26年６月議会におきまして、いすみ市では今後どのような消防団装備の充実強化を考えているのか、この場で一般質問をさせていただきました。
この法律及び基準で求められる内容はかなり高度であり、全ての基準を満たすのは予算的にもなかなか難しく、時間もかかることとは思います。ですが、法律が公布されてから、また、私が市政一般質問をしてから５年以上が経過していることから、ここで再度質問をさせていただきます。
基準の一部改正がなされてから、装備の充実強化が進められていると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。
続きまして、消防団の装備充実の具体的な内容について質問をさせていただきます。
現在、消防団には通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模地震までさまざまな災害に対し、地域防災の中核として活動することが求められております。
その際に、必要な装備として基準が定められている次第でございますが、消防団の装備の基準第３条には、安全帽や半長靴など個人装備についての記載があり、その第３条第２項におきましては、安全帽、救助用半長靴及び雨衣は全部の消防団員に支給し、または貸与するものとすると記載がされております。
現在、いすみ市消防団におきましては、現場で必要な数の安全帽、また副分団長役職以上への編み上げ半長靴、全団員への消防用長靴が装備されていると認識しております。しかし、雨衣につきましては支給または貸与はされてはおりません。
冒頭にも申し上げたところでございますが、先日より九州北部で観測史上最大の猛烈な大雨が降り、大雨特別警報が発令されたところでありますが、近年全国において集中豪雨などの自然災害が増えており、豪雨による土砂災害や洪水などの危険性が増していることに伴いまして、雨天時の消防団活動が増えることが予想されております。
いすみ市におきましても、実際に大雨時に消防団が出動し、冠水した場所の水をポンプでくみ上げる作業などを行うこともあったかと思いますが、雨天時に作業を行うケースは今後も増えることと思われます。また、火災における消防活動においても雨天時の活動ももちろんあり、さらには雨天時の行方不明者捜索なども行われています。
それらの活動において、団員各自の安全の確保、また体調管理の観点などから必要であるという観点のもとに、雨衣が装備基準に入っていることと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、いすみ市においては雨衣の装備はなされていないのが現状でございます。
そこで質問をさせていただきますが、装備の基準に定められている雨衣について、支給ないし貸与を早急に進める考えはあるか、伺わせていただきます。
続きまして、大きな２つ目として、消防団員を活用した地域防災力の向上について質問をさせていただきます。
地域防災の中核として位置づけられた消防団について、先ほどより触れさせていただいているところでございますが、2011年の東日本大震災後、国民の防災意識は高まり、消防団以外で防災にかかわる民間資格として、先ほどの質問にもありました防災士資格が注目されています。
先日８月22日の日本経済新聞でも記事になっておりましたが、東日本大震災後に防災士は４倍に増加し、今は17万人以上に達しております。私自身も2013年に防災士資格を取得いたしましたが、防災士の知識、あるいは消防団の活動、また予備自衛官の訓練などの経験も踏まえまして、市民を守る防災対策を進めているところでございます。
この防災士資格でございますが、資格の取得の方法の一つに、消防団員の特例という制度がございます。本来、防災士資格を取得するためには防災士の養成研修を履修し、救急救命講習を受講し、資格取得試験を受験し、合格する必要があります。ですが、消防団員であって分団長以上の階級にある者、または分団長以上の階級にあった者は、これら養成研修、救急救命講習、資格試験の免除がされ、すぐに防災士の登録、資格取得をすることが可能であります。
私が取得した2013年にはまだこの制度はありませんでしたので、研修及び試験を受けて取得をいたしましたが、現在は消防団の防災力が認められ、繰り返しになりますが、分団長以上経験者はすぐに登録をすることが可能になりました。消防団活動を進めるに当たっても、この防災士のテキストなどは非常に有益な参考書となり得ますし、防災意識のさらなる向上、より高い防災知識を持つ証明としても活用ができることと考えます。
また、消防団分団長以上の幹部役職経験者は、消防学校などで高度な教育を受けた人も多々おりますが、その後に退団をしてしまうと、せっかくのその消防団幹部の知識と経験がそこで途切れてしまい、生かせなくなってしまいます。
そこで、この防災士資格取得制度を活用し、防災士登録をすることにより、地域の防災活動や自主防災組織での指導に当たる際にも役立ちますし、また、いすみ市の土砂災害避難訓練や津波避難訓練などにおきましても、防災の啓蒙活動として公的な活動が防災士会により行われておりますが、これらに参加、協力するなど、消防団幹部経験者である防災士の知識と経験を生かす場はたくさんあり、それは地域防災力の向上に直結いたします。
以上、消防団員の防災士登録の特例について説明をさせていただきましたが、ここで質問をさせていただきます。
消防団の分団長以上の幹部及び経験者が防災士登録をすることは、地域防災力の向上に非常に有効な方法と考えますが、市として本制度を活用する考えはあるか、伺わせていただきます。
最後に、住宅用火災警報器の普及率向上について質問をさせていただきます。
総務省消防庁の資料によりますと、平成29年の火災件数のうち、住宅火災は約３割でありますが、しかしその火災の死者数は、住宅火災によるものが約７割を占めており、この住宅火災で亡くなる方の半数は、逃げおくれが原因で命を落としております。
そこで、対策として住宅用火災警報器を設置することにより、逃げおくれによる被害を大幅に減らすことが可能であり、住宅火災の死者数を減らすことが可能でございます。データによりますと、住宅用火災警報器を設置することにより、死者数は４割減少、また焼失面積と損害額を半分に抑えることが可能であると言われております。
住宅用火災警報器につきましては、新築住宅は平成18年より、既存住宅については平成20年６月１日より設置が義務づけられ、普及が進んでいるところでございますが、いすみ市においては設置率が非常に低かったことから、平成26年の６月の議会におきまして、この場で市政一般質問をさせていただき、市としても設置率向上のための対策を進めるように要望させていただいた経緯がございます。
平成26年に一般質問をした当時のデータとして最新のデータ、平成25年６月１日時点での住宅用火災警報器設置率は、全国平均79.8％、千葉県平均73.9％でした。いすみ市が含まれる夷隅郡市広域市町村圏事務組合におきましては45.8％ということでありまして、千葉県においては最も低く、全国でもワースト10番以内に入る低設置率でございました。
そこで、今回質問をするに当たりまして、令和元年６月１日時点での最新データを調査いたしましたところ、設置率は全国平均82.3％、千葉県平均80％と若干向上しておりまして、この夷隅郡市におきましては設置率57％と、45.8％から大分向上し、千葉県内においては31の地域中28番目と、以前に比べれば設置率の向上が見られます。この向上は、市、広域消防、消防団など、市民の皆様の活動の積み重ねによる成果であります。日々の活動に心から御礼と敬意を贈らせていただきます。
ですが、向上したことは喜ばしいことではございますが、設置率向上は火災被害の減少に直結いたしますので、この平均を大きく下回っている状況は改善をしなければならず、さらなる設置率向上を進めなければならない状況でございます。このゴールは、市内全ての住宅に設置をすること、設置率100％が理想であり、目標でなければなりません。
いすみ市地域防災計画におきましても、住宅火災による死者数の低減に有効な手段である住宅用火災警報器が市内全ての住宅に設置されるよう、普及促進に努めると記載がありますとおり、市としてもさらに強く普及促進をしていく必要があると私は考えます。
そこで、質問をさせていただきますが、住宅用火災警報器の設置率向上、普及促進について、現在の取り組み状況を伺わせていただきます。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
〔６番議員 久我 司君降壇〕
◎副市長（上島浩一君） 質問事項３、住宅用火災警報器の普及率向上についてのご質問にお答えいたします。
いすみ市を含む夷隅郡市広域市町村圏事務組合管内における住宅用火災警報器の普及率は、全国平均、千葉県平均と比較して大きく下回っている状況です。
住宅用火災警報器の設置等の指導を行っている夷隅広域消防本部では、戸別訪問による設置状況の確認と義務化の周知や、各種イベントにおいて火災警報器設置のＰＲブースを設けるなど、引き続き普及向上への取り組みを行っているところです。
市では、住宅用火災警報器の普及向上は、火災予防を図る上で非常に重要であると認識しておりますので、夷隅広域消防本部との連携を強化し、11月に行われる秋の火災予防運動にあわせ、広報紙、ホームページでの掲載など設置促進の広報活動、年末火災予防運動での消防団からの呼びかけによる啓発、歳末火の用心のフタとあわせての各戸へのチラシの配布などを重点的に行い、設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、75歳以上のひとり暮らしの高齢者などに対する見守りあんしん電話に火災報知器もあわせて569戸設置していますので、見守りあんしん電話につきましても設置の促進を行ってまいります。
以上でございます。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 消防団の装備充実について、現在の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。
平成26年第２回定例会の一般質問においても答弁させていただきましたが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布されたことにより、消防団員の装備の基準が一部改正されました。
これは、消防団員の安全確保のためや、他機関との連携の円滑化に資する携帯用無線機等の双方向の情報伝達が可能な装備、また大規模災害に対応するための救助活動用資機材を充実することとなっております。
いすみ市では、消防団員はまず自分の命を守ることを主に、必要な場合に災害活動をすることを第一としております。このことを踏まえた上で、いすみ市消防団では災害現場での情報伝達の強化を図るため、平成28年度、平成29年度の２年間で118台のデジタル簡易無線機を配備し、災害現場において確実かつ効率的な情報伝達が可能となりました。
また、昨年度、部長以上会議において、団員より現在配備している防火衣の更新について要望がありましたので、本年度、県の補助金を活用し、各部３着を配備する予定であります。次のご質問の雨衣につきましても、他の市町村の状況などを見ながら、連携しつつ検討してまいります。
いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況の中ではありますが、実際に現場に出る消防団員の意見等を取り入れ、引き続き計画的に消防団員に必要な資機材装備の充実を図ってまいりたいと考えます。
次に、消防団員を活用した地域防災力の向上について、防災士資格取得の特例制度を活用する考えはあるかとのご質問にお答えします。
災害時に自助、共助の重要性が増す中で、公助との連携に努め、減災と防災力向上のため必要な知識、技能を有する防災士は、災害時の避難行動や避難所の円滑な運営などに、その必要性は非常に高いと考えております。地域防災力の向上には、防災士の方の地域の中での活動は欠かすことができません。
ご質問の制度を利用した形で、地域の実情を把握している消防団員の防災士資格取得については、平素より消防団の会議や、分団長以上の退職には文書により周知をしておるところでございますが、今後も継続して積極的にこの制度の周知を図ってまいります。
以上です。
◆６番（久我司君） それぞれの質疑に対しまして答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
まずは、消防団の装備充実についてでございます。
答弁をお聞きいたしまして、デジタル簡易無線機や防火衣など、必要な装備が着実に配備されていることがわかりました。また、答弁にはございませんでしたが、消防車両についても本年度より新しいタイプの車両を導入することを聞いております。答弁にありましたように、限られた予算の中で大変だとは思いますが、今後も実情に合った装備を配備して、消防力の向上、地域防災力の向上を進められるようにお願いいたします。
装備充実の２番目の質問、雨衣の装備についてでございますが、かつてない短い答弁でございましたが、検討されるということですので、ぜひ前向きに進めていただきたくお願いします。
これにつきましては、登壇での質問で述べさせていただきましたけれども、近年は集中豪雨なども多くて、雨天での活動が増えることが予想されます。また、火災現場におきましても当然雨天に活動することがございます。
ですが、現状、いすみ市消防団の雨天での活動につきまして、分団や部で独自に購入した雨衣を着用するか、団員の私物を着用するか、あるいは活動服でびちゃびちゃになりながら、ぬれながら活動するかのどれかで活動しているのに当てはまるのかと思います。この状況は、決して好ましいものではありません。
また、火災現場など災害の現場において、通常であれば消防団の活動服や帽子の着用などで、消防団員か一般の人かの判別ができますけれども、雨天の際にそれぞれの団員が私物の雨衣を着用していた場合には、消防団員か一般の人かの判別がつかず、作業の非効率化や、あるいは二次災害発生につながる可能性もございます。しかし、統一の雨衣を着用していれば、一目で判別が可能でございます。
また、実際の災害現場におきましては、道路にて交通誘導する機会等もございますが、雨天や夜間の際には目立つ色で、なおかつライトに反射をする消防用の雨衣を着用することで、交通事故等の二次災害を防止することにもつながります。また、統一した雨衣は、消防団の士気向上にもつながるのではないかと考えます。
これは、市長や危機管理課長も見られたと思うんですが、先月行われました千葉県消防操法大会におきまして、朝の準備の際、大雨が降っておりましたが、その際、他の市町村におきましては背中に◯◯市、何々市ですとか、何々町消防団ですとかがプリントをされた、オレンジ色などの目立つ色の消防用雨衣を着用しているところが多々ございましたが、いすみ市消防団は統一性がゼロの、ビニール製の簡易なかっぱ、雨具を着用するか、あるいはそれだと蒸れて中がびちゃびちゃになってしまいますので活動服のまま、びちゃびちゃにぬれながら準備作業を進めておりました。
訓練やこのような大会なども当然、各種行事においても雨天の場合はございますので、統一の雨衣を着用することによる一体感、士気向上の効果、これはあるかと思います。全団員分、今後どのような形で消防団の組織が推移されていくかもわかりませんので、全団員分という配備はなかなか難しいこととは思いますが、区分団長以上でありますとか、あるいは班長以上ですとか、その辺もいろいろ考えながら、少しずつでも早急に進めてきてはと考えますので、これは配備をするという前提での前向きな検討をお願いさせていただきます。
次に、消防団員の防災士登録についてでございます。
通常、防災士の登録をするためには、登壇で申し上げましたが、研修受講あるいはテキスト代、受験料などがかかり、これは大体６万円程度の費用がかかります。しかし、消防団の特例を活用すれば、テキスト代と登録料の8,500円で登録することが可能になります。この特例は、消防団の退団後であっても、分団長以上の役職であった経歴があれば使うことができます。
区長さんなど、自主防災組織の中心になっている方々の中にも、元消防団で分団長以上の役職であった方もいらっしゃると思います。消防団経験者は10年、消防団の分団長以上の経験者は10年、20年、あるいは30年以上と長きにわたり訓練、経験を積んできた方でございますので、そういう方が防災士の登録をして地域のかなめとなる、防災のかなめとなる、自主防災組織のかなめとなるということは、今のいすみ市の人的な配置にとってかなり高い防災力を発揮する道であると思いますので、ぜひこの制度、ＯＢの方も使えるということをお知らせしていただきまして、消防団幹部経験者の知識と経験をしっかりと生かせて、地域防災に生かせていきますように、積極的に活用をしていくことを要望させていただきます。
最後に、住宅用火災警報器設置についてでございます。
平成26年の一般質問をさせていただいた上で、市では広報いすみなどとともに、住宅用火災警報器設置の案内チラシを配布してくださいました。あるいは回覧をしてくださいました。この広報活動の効果も、設置率向上に寄与しているのではないかと感じております。
しかし、まだまだ住宅用火災警報器設置の義務づけを知らない方もいるのは実情でございますので、さらなる広報活動が必要であると思います。
そこで、市がいすみ市地域防災計画において掲げております、市内全ての住宅への設置を目指して、具体的に３点の提案をさせていただいて、その上で再質問をさせていただきます。
まず、１点目でございます。
毎年送られてきます固定資産税の納税通知書、こちらに案内を同封、または封筒に案内を印刷することを提案いたします。
広報いすみ等を使った広報ですと、広報が届いていない家庭もございますし、また幅広い情報の中の一つの情報になってしまいますので、どうしても印象が薄くなってしまいます。ですが、固定資産税納税通知書、建物を所有している方への一緒の設置案内であれば、建物所有者に直接この案内が届き、なおかつこのチラシ等は幅広くやってもやっぱり反応率が低いのでございますが、一点集中することによって無駄も発生しませんので、有効な広報活動になるということが考えられます。
そこで１つ目、これは再質問でございますが、今提案しました固定資産税納税通知書に案内を同封する、あるいは封筒に案内を印刷することなどによる広報活動が可能かどうか、伺わせていただきます。
次に２点目、市のホームページの有効活用でございます。
先ほど、副市長の答弁の中でもございましたが、例えば３月１日から７日までの春の全国火災予防運動、先ほど答弁にありましたとおり、11月の秋の火災予防運動のときなどにはトップページ、今は目立つイセエビとタコが出てきています、あのスライドのところなどの目立つところにその案内を配置するとか、そのような形で火災予防運動の案内を市民の皆様にすることは可能ではないかと思います。
このホームページをよく見る市民の方というのは、広報紙を余り受け取っていないような家庭の方も、インターネットを活用している方は多いので、これは満遍なくお知らせをすることが可能な方法だと思いますので、これにつきましては、一応可能かどうかということでお答えしていただければと思います。
最後に、３点目でございます。
市では、住宅に関係する補助金制度が幾つかございます。
例えば、住宅リフォーム補助金、ことしはありませんでしたが木造住宅耐震改修補助金、あるいは住宅用省エネルギー設備等設置補助金、浄化槽やあるいは創業者の空き家活用事業補助金などもございますけれども、これらの補助対象になる条件として、市税の滞納がないことというような内容の記載があるのが通常であるかと思いますが、この条件に法令に基づく住宅用火災警報器を設置していることなど、このような文言を加えることによって、各種補助金を申請する際にも、もし警報器を設置していない場合には設置をしてから申請をすることになります。また、幅広い広報活動にもつながると思いますので、一歩一歩ではありますが、設置率向上につながっていくと考えられます。
そこで、３つ目の再質問ですが、市が実施する住宅に関係する各種補助金制度におきまして、補助対象になる条件として、法令に基づく住宅用火災警報器を設置していることなどの文言、条件を加えることが可能かどうか、伺わせていただきます。
以上３点、再質問をさせていただきましたので、答弁をお願いいたします。
◎副市長（上島浩一君） ただいま、住宅用火災警報器の普及向上について、久我議員さんのほうから３点にわたりまして貴重なご提言をいただきました。大変ありがとうございます。
１点目の固定資産税の案内に、封筒もしくは中にチラシを入れるというご提案です。また、２点目は、ホームページのトップページに案内を挙げたらどうかというようなご質問でございますので、これについては可能かどうか検討して、できる限り可能であればそういった方向で考えてみたいというふうに考えております。
ただ、３点目の住宅に関する補助金の条件として、火災報知機の文言でございますけれども、公平性という問題があり、これはちょっと非常に難しい問題だなというふうに思っていますので、それもあわせて検討させていただきたいというふうには考えております。大変ありがとうございます。
◆６番（久我司君） それぞれの答弁、ありがとうございました。
１番目と２番目、納税通知書とホームページのほうは前向きに検討してくださるというふうに受けとめましたので、ぜひ設置率向上に向かって実現に向けていただけたらと思います。
３番目の補助金制度でございますが、これもぜひ検討していただいて、逆に補助金を出す対象が、法令に適合していないところに補助金を出すというのは、違う観点から見て、これは逆に問題がある可能性もございますので、これは提案でございますけれども一度検討していただいて、できればこれもやっていただければ、火災警報器の設置率向上につながって、市民の命を守ることにつながりますので、ぜひ進めていただけたらと思います。
以上、いすみ市地域防災計画をもとに、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりが進むことを祈念いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で６番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井上ひろみ君
○議長（中村松洋君） 次に、通告７番、13番議員、井上ひろみ君の発言を許します。
〔１３番議員 井上ひろみ君登壇〕
◆１３番（井上ひろみ君） 皆さん、こんにちは。13番、日本共産党の井上ひろみでございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
さて、質問に入る前に一言申し述べます。
さきの参議院選挙におきましては、ご支援ありがとうございました。自民、公明、維新などで改憲発議に必要な３分の２議席には届きませんでした。期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないと、国民の民意が示されたのではないでしょうか。選挙後の世論調査でも憲法改正反対、また消費税率引き上げ反対が国民の過半数以上を占めております。
しかし、安倍首相は国民の信任を得たとして改憲に前のめりになり、10月からの消費税率の引き上げも実施しようとしております。市民の皆さんからは、年金が減っているのに消費税を上げられたら本当に困る、どうして暮らしていったらよいのかわからないなど、引き続きこれからの暮らしへの不安が寄せられているところでございます。
私どもは、引き続き憲法改憲反対など公約実現のために、国・県の議員とも協力いたしまして、市民の皆さんとも協力し合って、暮らしを守るために全力を挙げる決意を申し述べたいと思います。
それでは、通告に基づきまして質問をいたします。
まず最初は、災害から地域住民を守ることについてでございます。
先ほど来、災害防止を求める質問が続いておりますけれども、2018年西日本豪雨災害、また台風21号など、地球温暖化の影響で大雨、土砂災害が続いています。ことしも大雨によりまして、いすみ市内におきましても倉庫が水害に遭うなど、被害があったところです。いつ何時、大雨や地震などが発生するかわからないもと、住民の命を守るため、備えをしていくことが求められております。
第１番目ですけれども、そこで質問いたします。災害時の避難について伺いたいと思います。
国は、新たに警戒レベルを引き上げ、避難対策を強めました。さらに気象庁の予報官が直接テレビなどで国民に呼びかけています。そして、警戒レベルが４を超えると、自分の命は自分で守りましょう、人の命はその人が守りましょうということを訴えております。このことの前提には、避難場所は自治体などが確保していることです。
しかし、改定された後、何度か警戒レベル４、５の災害が発生している中で、避難者数は地域によって異なりますが、全体として以前よりかなり増えたところもある中で、変わらないところもあります。前者は以前に災害を受けたところ、またあるいは地域ごとに集会を開いて、災害時の対策を話し合っているところなどです。この違いは、一人一人がどれだけ危機意識を持っているかだと考えます。一人一人が命を守るという自覚をするための意識改革は本当に大事なことだと考えます。
市は、新しい防災計画の中で、地域防災力の向上といたしまして、保育所、小学校、地域などに巡回防災教室を実施し、災害に対する防災意識を高めていくとあります。地域の巡回防災教室の具体化はどのように考えているのか、まず伺います。
２つ目といたしまして、東日本大震災や熊本地震など自然災害に対する住民の不安が高まる中、大災害による被害を最小限に食いとめるための対策は喫緊の課題です。国やいすみ市でも進めている建築物の耐震化率向上とあわせまして、災害による被害の抑止、減少させることができる対策といたしまして、少しでも耐震強化がされた住宅を増やすことや、負担の少ない減災対策、二次被害を防ぐ対策が求められています。
市の防災対策として、耐震診断への助成や家具転倒防止事業の助成、耐震改修費補助などを行っております。しかし、丸ごと一軒の改修には多額の費用がかかってしまい、利用する方も増えないと思われます。
さらなる対策といたしまして、一室耐震化工事ですとか耐震ベッドの設置などに対する助成制度を創設すべきと思いますけれども、いかが考えているのか伺いたいと思います。
次に、２つ目の質問です。
２つ目では、保育所問題について伺いたいと思います。
現在、いすみ市の市立の保育所は９カ所、認定こども園が１カ所、私立の保育所１カ所で運営されています。
保育所は、お子さんにとって一日の生活をベースに、食事、排せつ、休息、情緒の安定など享受できる場となっています。また、基本的生活習慣や態度を養い、心身の健康の基礎をつくったり、自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うなど、教育及び生涯にわたる生きる力の基礎を育てる大事な場となっています。
また、保護者にとっても、保育士との協働により子育て向上の支援が受けられたり、延長保育などの実施で就労支援を受けられる場となっています。あわせて、保育所は保育所の持つ特性を生かし、一時保育や親子の交流など、地域の在宅子育て家庭への支援も担っています。
今日、子供の人とのかかわりの不足や、生活リズムの乱れなど生活環境の変化や保護者の核家族化、孤立化など子育て環境の変化に伴い、これらの課題を解決するために、保育所の持つ機能がより一層求められてきております。こうした子育て支援に関するさまざまなニーズに対応した保育所の機能拡充が必要と考えるものです。
私は、この間、市内３カ所の保育所を訪問いたしまして、現在の保育内容と困っていることについて伺いました。産休や育休、また療養休暇などの代替がいない問題。一時保育も受けられるようになっているけれども、体制がないのでやめている。研修に参加したくても体制がなく、参加できないなど、共通して出されたことは、保育士が不足しているということです。
そこで、伺います。
まず、安心・安全に子供たちを保育する体制づくりが必要と考えますが、所長の要望でございますが、正職員の保育士を採用してほしいということです。市では、正職員の保育士の採用を増やすお考えはないか、伺いたいと思います。
２つ目には、幼児教育・保育の無償化、これは消費税10％、10月から引き上げるということで、10月から幼児教育・保育の無償化ということが掲げられて実施されようとしております。
それに伴います食材料費の取り扱いについては、引き続き維持することを基本としているわけですけれども、子育て支援推進の観点から、保護者負担のさらなる軽減を図るため、無償化する考えはないか、伺いたいと思います。
次に、３点目の質問をいたします。
農業問題ですけれども、農業を守る取り組みについての質問をいたします。
国民の命を支える農業の崩壊の危機が全国的に広がっています。基幹的農業従事者の42％が70歳以上になり、農業者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄地が広がりまして生活基盤が弱体化し、先進国では最低の食料自給率は、この時点で38％への低下のままです。この事態を打開し、農業等の基幹産業再生へ踏み出すことは、日本社会の待ったなしの課題となっています。
いすみ市におきましても、同様のことが言えます。現在、いすみ市内の農業従事者からは、あと５年もすれば、後継者がいないので大変なことになる、このように不安の声が寄せられています。
今後の市の農業を守る観点から、新規農業従事者の確保と、生産者の所得向上に向けた取り組みをどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
市の前向きな答弁をお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。
〔１３番議員 井上ひろみ君降壇〕
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 井上議員の、地域巡回防災教室について、具体的にどのように進めるかとのご質問にお答えいたします。
いすみ市地域防災計画では、防災対策の方向性として減災を防災の基本とし、たとえ被災しても人命が失われないことを最重視し、自助の取り組みの強化のため、地域などに対し巡回防災教育を実施することとしております。
また、昨年の国のガイドラインの見直しにおいても、行政主導のハード、ソフト対策には限界があり、住民主体の平時よりの災害リスクの把握などの対策への転換を、行政は全力で応援することが重要とされております。
ご質問の教室の具体的な実施状況ですが、保育所、学校等への教室を平成30年度、16カ所実施し、今年度は14カ所実施予定です。また、自主防災組織などへの防災講話を平成30年度は７回、今年度は現在までに４回実施済みです。さらに、今年度は地域の防災活動や支援活動で中心的な役割を担う災害対策コーディネーター養成講座を10月に実施するところでございます。
以上のように、地域の防災力向上に欠かすことのできない地域巡回防災教室ですので、保育所、小・中学校、民生委員、自主防災組織の皆様を初め、各行政区の皆様にもご要望があれば、防災教室と自主防災組織の説明とあわせてなど、今後も実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◎建設課長（浅野友之君） それでは、私のほうからは、災害から地域住民を守ることについての、一室耐震化工事に対する助成制度を創設すべきと思うがとのご質問にお答えいたします。
一室耐震化工事は、安価で人命を守るための一定の効果はあると思われますが、建物倒壊の危険性は改善されません。いすみ市は、住宅密集地で幅員の狭い道路が多くあり、沿道の住宅が倒壊すると、瓦れきで道路が塞がれ、住民の避難や救援隊などの緊急車両の通行に大きな支障をもたらすこととなります。
平成７年の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の木造住宅が多数倒壊し、広範囲で大火災が発生しました。これらの被害は、国・県の方針である建物全体の耐震補強工事を実施し、耐震化率を上げることで抑えられることが可能であり、市民の生命、財産を守る上で重要な意味を持ちます。
このようなことから、市としましては、市内の地域性や近年の高齢化問題や独居老人等の問題が指摘される現状を踏まえ、県及び近隣市町村の動向を注視し、引き続き調査研究を進めてまいります。
なお、県内でこの制度を実施しているのは佐倉市、市原市、千葉市の３市で、各市に問い合わせたところ、佐倉市では平成25年度から現在までゼロ件、市原市では平成28年度からシェルター１件、市原市はベッドもやっておりますがベッドは２件、千葉市では平成28年度から１件の利用実績という状況でありました。
以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） ２番目の保育所問題について、安心・安全に子供たちを保育する体制づくりが必要と考えるが、正職員の保育士の採用を増やす考えはないかとのご質問にお答えいたします。
いすみ市の公立保育所等では、子供の年齢、人数に応じて必要な保育士を配置しております。先ほど、療養休暇に対する補充がないようなお話を受けましたが、それにつきましてはきちんと臨時保育士等で対応いたしております。
また、保護者のニーズに合わせた延長保育や休日保育を行うため、臨時職員も採用するなどして、十分な保育士を確保している状況であります。また、一時保育につきましては、可能な限り実施しておるところでございます。
今後、人口減少と少子化の進展に伴い、児童数の減少も見込まれ、保育所の統廃合を含めた対応の検討も必要になってまいりますので、保育士の採用につきましては、これらの状況を考慮しながら、人事担当課と十分協議し、毎年児童数に応じて必要な職員数を募集し、適正に配置されるよう努めてまいります。
なお、いすみ市では安心・安全な保育を実施するため、県内の同規模市町と比較しても、正職員の保育士を多く配置している状況であります。
次に、２番目の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取り扱いについては、維持することを基本としているが、子育て支援推進の観点から、保護者負担のさらなる軽減を図るため、無償化する考えはないかとのご質問にお答えします。
10月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの子供については保育料が無償になりますが、主食費、副食費については保護者の負担とされています。
国の基準額では、主食費が月3,000円、副食費が4,500円の実費徴収となっており、無償化に伴う近隣市町の多くは主食は家庭から持参し、副食費を保護者から徴収するとの状況です。
食材費の無償化は、子育て支援の推進になるとは思われますが、歳入減がさらに大きくなることを考えますと、財政状況及び近隣市町の均衡を考慮し、主食費を市で負担し、副食費は保護者に負担していただくことで、保護者負担の軽減が図られると考えます。
以上です。
◎農林課長（小高政喜君） 農業を守る取り組みについてのご質問にお答えいたします。
いすみ市の耕地面積は約3,520ヘクタールで、そのうち水田面積は約2,940ヘクタール、水田率は83.5％で稲作地域であり、いすみ市の農業を守ることは水稲栽培を守ることが優先すべき課題と考えております。
しかし、全国的にも稲作農家においては耕作者の高齢化や担い手不足、また米価の低価格化等により、離農による耕作放棄地が拡大している状況にあり、いすみ市においては基幹的農業従事者数の65歳以上の構成比は約76％。農業従事者の高齢化が非常に高くなっており、担い手の確保、持続可能な農業の推進、稲作農家の経営の安定化が必要と認識しております。
稲作農家の経営安定化のために、安定して高い米価が見込まれる銘柄をつくる、いわゆるブランド米戦略が全国各地で見られ、新品種を用いた全県単位で取り組む大規模、大資本のブランド米戦略もございますが、いすみ市においては産地単位で取り組む比較的小規模、小資本のブランド米戦略として、有機栽培を中心とした環境保全型農業による安心・安全ブランド米づくりを展開しており、近年の食に対する安全志向の高まりの中、有機米の需要が拡大し、米価も高い水準が維持され、農家所得の安定につながっております。
また、全国初の学校給食全量有機米の供給や、生物の多様性を育む農業国際会議の開催等により、いすみ市の農業政策が広く認識され、ブランド米いすみっこだけではなく、慣行のいすみ米の知名度も向上しているところです。
今後の課題としては、反収を慣行栽培並み、それ以上に向上させることにあり、反収向上実証事業に取り組み、あらゆる規模の農家にとって確実な農業所得が見込まれる有機稲作経営モデルを確立及び研修・指導体制を構築し、新たに有機米づくりに参入する農家や域外からの新規就農者の獲得と育成に努めるとともに、圃場整備事業や土地改良施設等の維持管理経費の支援、頑張る農家への設備整備経費支援等の実施、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対し、就農相談、給付金等の支援、また情報通信技術（ＩｏＴ）を活用し、ベテラン農家の生育・生産技術をデータ化し、生産技術の継承の体系構築を調査研究するなどし、新規就農者が参入しやすい農業環境の整備を推進し、いすみ市の基幹産業である農業の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆１３番（井上ひろみ君） 13番、井上です。
答弁ありがとうございました。２回目の質問をしたいと思います。
まず、最初の１点目のことでございますけれども、先ほど来、高森議員や山口議員の質問とか答弁の中にもございましたけれども、災害が起こったときのやはり減災対策といたしまして、一人一人が意識を変えていくこととあわせまして、一人でも多くの命を守っていくという意識を持つということも大事なことでございます。
そうしたことをつくっていくというか、認識していくためにも、自主防災組織をつくっていくことが非常に求められていると思います。
私も、いすみ市で12番目にできました自主防災組織である部田地域の避難訓練に参加させていただきました。
その中で、自分だけでなく、知人の方も誘って連れてきていらっしゃる方もいまして、何回かこの訓練をしていくうちに、とりあえずどこに逃げればいいのか体で覚えますし、一緒に行動することで連帯感が生まれてくるのではないでしょうか。きょうはあの方は見えていたけれども、あの方はどうしたかしら、こうしたことが地域の中で避難困難者も見えてきて、皆さんでどうしたらよいのか考えていける機会にもつながります。
自主防災組織をつくっていくことには、地域ごとに違った困難性があると考えるものですけれども、今後の市の進め方につきましてどう考えているのか、伺いたいと思います。
次に、２点目のことにつきましてですけれども、これにつきましては要望ということで発言をしたいと思います。
県内でも、先ほど答弁がございましたように、千葉市、市原市、佐倉市の３市で耐震シェルターを設置する高齢者や障害者世帯につきまして、助成金の交付を行っているということです。
一室耐震化や耐震ベッドの設置は、地震で住宅が倒壊しても、寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事で済みますし、短期間で設置も可能です。費用が賄えない生活弱者や災害弱者に対しまして、住民の命を守るという住民福祉の観点から、部分的に耐震化するということは意味あることではないでしょうか。
また、市内建設関係の業者に対しても、発注を増やすということもできますので、ぜひ今後、この設置補助制度につきましてお願いをいたしまして、この分野については質問を終えたいと思います。
２点目の保育の問題につきましてですけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、市のお考えとしては、現在の保育士の配置で十分足りているというお考えのようです。他市に比べても多いということでございますけれども。
ちょっと１回目の質問の繰り返しになるわけなんですけれども、ある保育所では、先ほど申し上げましたように、休養をとっている方がお二人いらっしゃっているということで、あわせて臨時の方が２人、やめてしまって、そのままの状況でいるですとか、一時保育も受けられるようになっているんですけれども、体制もないのでとりあえずやめていると、とめているというような状況で、保育士が休みたくてもなかなか休みをとれないという状況にあるという現状があるようです。
それから、現在やっぱりご承知のように、お子さんたちの中に多くの手をかけてあげないといけない、そういう子たちも増えているわけでございます。
こうした状況につきまして、市といたしましては現場のことをどういうふうに考えているのかということで、再度伺いたいと思います。
また、保育士を募集いたしましても、なかなか応募がないというようなことも伺いました。ある保育所で、任期というところで、働いている方から３年間昇給がなかったというようなことで不満が出されました。正規、非正規を問わず、賃金の引き上げなど処遇改善が必要ではないかと考えるものなんですけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
次に、職員の配置の問題でございますけれども、ある保育所では正規の保育士が20歳代が多く、臨時保育士がご年配のために、関係がうまくいかない状況も生まれているということです。これは、配置がえの際に年齢を考慮して行ってもらうということで、運営も改善されることがあるのではないでしょうか。このことについて、市はいかが考えているのか伺いたいと思います。
あわせまして、保育所の献立を見せていただいたところ、お子さんたちのおやつが現在お菓子が主体となっていました。子供たちにとりまして、とりわけゼロ歳から３歳の時期というのは、おやつは食事の一部、補助食品なので、手づくりのものが望まれますけれども、調理員さんに伺ったところ、つくってあげたくても調理員も人数が少なく、休みもとれないし、おやつもつくれない状況にあると訴えられました。ぜひ手づくりおやつをつくってあげられるような体制にしていただきたいと思いますが、現況をどう考えているのか伺いたいと思います。
次に、２点目に伺いました幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取り扱いについては、今ご答弁ございましたように、主食は市が負担をいたして、副食費は保護者負担ということです。
秋田県におきましては、新規に副食費助成事業というのを10月１日から実施し、横手市では県のつくった制度に独自の上乗せをして、全ての世帯の副食費を無料にするという方針を示しまして、９月の補正予算案を提出するそうです。
子育て千葉県一ということを目指していすみ市、頑張っているわけですけれども、こうしたいすみ市の子育て支援策として、今後このような施策を実施するお考えはないか、これは市長に伺いたいと思います。あわせまして、副食費の徴収実務はどちらで行うのか、伺いたいと思います。
〔何事か言う人あり〕
◆１３番（井上ひろみ君） 次に、３点目の農業の問題につきまして、２回目の質問を行いたいと思います。答弁ありがとうございました。
いすみ市の基幹産業である農業を守るために、鋭意努力されているということがうかがえました。
いすみ市は、有機栽培されたお米が学校給食に全量使われています。これは、全国初めてのことで大変注目されております。私のところへも、県内外から問い合わせがあり、このような取り組みが広げられようとしております。
世界的には有機栽培が当たり前となっており、日本はおくれているということです。お隣の韓国では、国内の学校給食全てで有機栽培のお米が使われているということです。有機米をつくっている農家の方からは、自分たちは自分たちだけよくなろうとしているわけではなく、やっていることが評価を受け、いすみ市の稲作、米全体の評価底上げにつながっているのではないかと考えやっていると、このようにお話がありました。
引き続き、農薬をなるべく使わないお米や野菜をつくり、安全なものを提供していくことが消費者に信頼して買ってもらえることになりますので、この分野に一層力を入れていただけますよう要望いたします。
そこで、いすみ市は大変努力されていても、現在国の段階におきまして、農業を守る環境は一層厳しくなる事態となっているということは指摘せざるを得ません。この間、政府は関税ゼロを原則とするＴＰＰの強硬、またＴＰＰを上回る譲歩を含む日欧ＥＰＡの発効、日米ＦＴＡ交渉の開始など、歯どめなき輸入自由化を進めようとしております。これらが実行されてしまいますと、いすみ市の農業にも大きな打撃を与えることは必至と考えられます。
いすみ市の農業を守る立場から、日米貿易交渉の中止やＴＰＰ協定からの離脱、食料主権を保障する貿易ルールを目指すよう、国に働きかけるべきと考えますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
また、次に米の価格保証について伺います。
国に対しまして、戸別所得補償を復活するなど、価格保証と所得補償を抜本的に強化するよう働きかけるお考えはないか伺います。
また、市の独自の施策を考えるときではないかと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（太田洋君） 井上ひろみさんの再質問に、私のほうからご答弁申し上げます。
私のほうからは、２の保育所問題の中の、10月から保育料の無償化に伴う食材料費の取り扱いについて、私のほうから再質問にご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、本来ですと、国のほうでもっと早く保育料の無償化をやるべき話だったと思います。しかしながら、国のほうもようやく、ことしの10月１日から、３歳から５歳児まで無償化することになりました。
しかしながら、国の方向ではお米代、ごはん代、そしてまたおかず代、これは従来ですと保育料の中に込み込みで入っていたんです。それを今回、国は分離しまして、主食代と副食費を分離しまして、副食費は全部自治体に任せるという話になっております。
いろいろ、いすみ市としては、全ての保育所でごはんを提供しております、市のほうで。普通の保育所というのは、ごはんは各家庭からお弁当箱に入れて保育児が持ってくるんです。しかしながら、私の決断で全部お米は提供しようと、みんな子供は公平だと、平等だということで、ごはんを市で提供しております。
そういうことでありましたので、今回の無料化の中でごはん代は市で全部持ってあげようと。これが月3,000円だと思います。そして、おかず代は月4,500円かかるようでございます。これについては、申しわけないんですけれども、保護者に負担してほしいということをお願いできればと思っております。
その理由は何かというと、先ほど議論されております、一つは保育士の処遇、数の問題です。先ほど、適正配置をしております。同じ団体、例えば類団というんですか、類似団体というんですけれども、同じ規模の保育所を持つ、同じ規模の保育所の保育士の数を比較すると、いすみ市は何と32人も正規の保育士がオーバーしているんです、多いんです。これはなぜかというと、それだけ保育士さんが大変だから、やはり多く採用して保育士さんの仕事の負担軽減を図ろうということでやっている事業でございます。
しかしながら、残念ながら、うれしいことに若い保育士さんが多いんです。全て結婚年齢が来ております。うれしいことに、結婚している人がたくさんおります。そのために産休に入ります、育児に入ります。そのために休んでいる職員の穴埋めとして、臨時さんを採用しているということでございます。そういうことでございますので、市としては定員管理については十分な配慮を持ってやっております。
もう一つ、子育て支援です、保育料を含めた子育て支援。これは、千葉県で７番目です。37市、千葉県ありますけれども、７番目にすぐれた施策をやっている市です。
もう一つあります。何かというと、現在、市内の保育所全てでゼロ歳児から２歳児を預かっております。これは、千葉県ではいすみ市だけです。身近なところで身近な子供を預かって、ゼロ歳児から２歳児を預かろうと。多くの市町村は、市内に３カ所しかゼロ歳児保育の施設は持っていません。しかし、全ていすみ市はやっております。そういうことです。
そういうことを考えると、非常に厳しい状況でございますけれども、申しわけないんですけれども、月4,500円は保護者の方に負担してもらいたいということをお願いしたいと思っています。
もう一つ心配がございます。なぜかというと、今回は令和元年の10月から３月までの保育料の無料化に伴うお金、これは国が現ナマで、現金で市町村にくれます。これで無償化しろと。ところが、令和２年度からは地方交付税になります。地方交付税です。
３歳から５歳児の保育料の無料化をすると、いすみ市は２億円だっけ、２億円かかるんです。これが地方交付税化されると、国が本当に現金でくれるかどうかわからないんです。あげたよといえばあげたんです。ないよといえばないんです。現ナマでくれたほうがいいんです。
それを国はやるそうなので、申しわけないんですけれども、今回月4,500円、年3,000万円ですけれども、これは秋田県と同じように無料化はしたいんですけれども、国のほうでこういうことをやる可能性があるので、今、市は踏ん切れません。申しわけないんですけれども、踏ん切れません。
と同時に、もう一つあります。それは、保育所が各施設、古くなっています。冷蔵庫が壊れた、そしてエアコンが壊れた、雨漏りがするということで、年間2,500万円から3,000万円、これから維持補修費がかかります。そういうことを考えますと、たった4,500円じゃないかと言われますけれども、申しわけないんですけれども保護者負担でお願いできればと思っております。これは、私から保護者の皆さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◎農林課長（小高政喜君） 再質問にお答えします。
ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、日欧ＥＰＡ、経済連携協定、日米ＦＴＡ、自由貿易協定に関し、市の考えをとのことですが、いずれも関税を撤廃し、貿易自由化を進め、国境を越えた経済活動をスムーズに行えるようにすることを目的に、関係各国間にて協議が進められております。
当該協定は、農業だけではなく、サービスや投資、金融など幅広い分野においての経済活動が対象となっておりますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、米の価格保証についてのご質問ですが、米、麦、大豆等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額を交付する農業者戸別所得補償制度、経営所得安定対策制度が実施されておりましたが、現在は収入減少影響緩和対策として、意欲のある農業者を対象に、価格の下落に対する救済措置としての制度を実施しているところでございます。
市といたしましては、国の農業政策を注視し、活用できる施策は積極的に活用するとともに、農業者へ情報を的確に提供し、活力のある地域農業の振興に努めてまいります。
いずれにいたしましても、目まぐるしく変動する農業政策や国際情勢に影響されない地域に根づいた農業、地域だからこそできる農業を展開、支援し、いすみ市の農業を守っていきたいと考えております。
以上です。
◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 自主防災組織結成への今後の取り組み方についてのご質問にお答えいたします。
自主防災組織の結成での難しさは、地域により人材の不足や、既に地域の中において組織があり、新たな組織の必要性が低い場合などによることがあると考えております。
最近の災害の激化などにより、平時からの備えや自主防災組織等の地域リーダーによる避難訓練等が非常に大切なことを、地域巡回防災教室、行政協力委員会議、その他避難訓練などを通じて、あらゆる世代に自助、共助の重要性を認識していただき、その中で自主防災組織結成の動きが出るように努力してまいります。
以上です。
◆１３番（井上ひろみ君） 13番、井上です。答弁ありがとうございました。
先ほど、保育の問題で２回目の質問においての答弁がなかったことにつきまして、ちょっと再度伺いたいと思います。
市長のご答弁の中にも若干触れられてはいたんですけれども、一つは保育士の処遇改善の問題につきまして、今後どう考えているのかということと……
〔何事か言う人あり〕
◆１３番（井上ひろみ君） 答弁いたしましたかしら、すみません。ちょっと再度、言ったなら言ったで。
次に、職員の配置問題につきまして、やはり年齢等考慮してもらって、今後配置がえのときにはそういう配慮をしてもらいたいということでのお考えの答弁がなかったと思います。
いま一つは、やはり手づくりのおやつづくりということでの答弁がございませんでしたので、再度そのことにつきまして伺えたらと思います。
それから、農業問題につきましては、３回目は要望ということで発言をいたしたいと思います。
基幹産業である農業を守るということは、その当事者を守るということのみならず、地域の自然や環境を守るということ、また商業を守ることにつながる大切な分野だと考えます。
農林水産省は、８月６日、2018年度の食料自給率が37％だったと発表いたしました。米の不作で最低だった1993年より低く、過去最低となりました。食料自給率の歴史的な低下は、歴代自民党政府がアメリカと財界の言いなりに農産物の自由化を進め、食料の外国依存を深めつつ、国内生産を切り捨ててきたことに原因があります。
21世紀の世界は、食料を、お金さえ出せばいつでも輸入できる、そういう時代ではございません。気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食糧需要は中長期的に逼迫している、このように予測しております。
今、世界的には国連が2019年から2028年に向けまして、家族農業の10年に設定し、家族農業、小規模農業への本格的な支援を強めようとしています。また、環境、気候の変動などのことを考え、地産地消の重要性を考えたり、行動する市民が増えております。市の現在進めようとしている農業施策は、こうした世界の動きにも合致している方向だと考えます。
○議長（中村松洋君） 13番議員に申し上げます。
ただいまの再質問における発言は、質問通告の範囲を超えておりますので注意をいたします。
◆１３番（井上ひろみ君） 要望ということで発言しておりますので。
農業従事者を守り、地域の自然環境を守り、市民の食と安全を守るため、世界の流れに沿った農業施策を実現するように、国に対しまして強く働きかけていくことを再度要望いたしまして、私の発言を終わりたいと思います。
以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） それでは、井上議員の再々質問にお答えいたします。
まず、任期つきの職員の昇給がなかったという件でございますけれども、任期つき職員に関しましては、経験年数に応じて給料を定めているところでございます。たまたまその期間内に昇給がなかったものと思われます。
続きまして、手づくりおやつの件でございますが、手づくりおやつは、以前は岬町時代には手づくりおやつを提供していたところでございます。今現在、職員の勤務体制の関係でつくれないところも出ているところではございますが、少しでも多く手づくりおやつが提供できるように検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中村松洋君） 以上で13番議員の質問は終わりました。
ここで午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村松洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大曽根信太郎君
○議長（中村松洋君） 次に、通告８番、２番議員、大曽根信太郎君の発言を許します。
〔２番議員 大曽根信太郎君登壇〕
◆２番（大曽根信太郎君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は２点、八幡岬崩落についてと大原公園の整備についての２点を質問させていただきます。
まず、八幡岬の件なんですが、多くの方と話したときに誤解されている方も多いようなので、まずその説明から入らせていただきます。
八幡岬というのは、ご存じのように大原の城山地区にある山でして、大原漁港と西側の丹ヶ浦に挟まれた地区の丘陵になった部分をいいます。誤解が多いのが、八幡岬イコール八幡神社と思っている方が多いんですが、八幡岬エリアの中に八幡神社があるという認識です。その中には城山青年館とかもありますし、その地区全体が国定公園に指定されております。まず、その前提でお話をさせていただきます。
近年、この八幡岬が急速に風化が進んでおりまして、私が子供のころにありました、東側には島があり、ちょっと北側にはすずめ岩という岩があったりしたものは、もう既に痕跡程度しかなく、東側の崖部分、よく人が落ちるという名前がついた崖部分は、去年も崩落で数メートル落ちております。現在、外側の護岸のほうが回れるのでときどき歩くんですが、そのたびに新しく岩石が落ちているような状態になっております。
現状は、八幡神社を中心とした山頂部分の周りの周回路ぎりぎりまで、崩落が現在もう進んでおります。また、その広場、国定公園ゾーンに上る、神社に上る上り道の左側、右側の構築物に関しても劣化が進んで、正直、非常に危険な状態になっております。
そこで、まずお尋ねしたいのが、八幡岬がもうなくなってしまう危機にある状態なんですが、当地はもともと小浜城というお城があった跡地でありまして、城山区の集会場である城山青年館も中にあります。また、城山区田町、根方の一部の津波避難所に指定されているところでもございます。
このように多くの要因が重なった場所で、海岸部において重要な標高の高い場所でありますので、安全の面からも崩落防止措置、また神社保護の部分、また国定公園の風致保護の部分からもあわせて緊急なる崩落防止、コンクリート吹きつけ等の措置が必要かと思います。
それにつきまして、市としては国や県に働きかけて、そういった防止措置に対して積極的に進めていただけるというような考えはないか、まず伺いたいと思います。個人的には、築山や避難タワーをつくるより、今ある山を崩れないようにしたほうが安上がりだと思います。
続きまして、大原公園の整備についてお尋ねします。
大原公園というのは、根方から坂東に隣接する部分でありまして、そのゾーンの中心には平和の鐘という、第二次大戦のときに接収されたものを、向こうの心ある方のおかげでこっちへ返していただいたというつながりでダルースとのつながり、平和のつながりとなるモニュメントというか、鐘を中心として、下に前堰があったり神社仏閣があるという、かなり風光明媚な場所であります。
ただ、現況、上がってみますと雑木がやはり茂っており、入り口の看板もなく、また駐車場もかなりうねったような状況でございます。鐘楼の下の休憩場所もコケと汚れで、現状座ることもできません。私が見に行ったときも、女性が自転車で来ていたんですが、場所がわからなくて聞かれました。正直、女性が一人で上がるにはうっそうとした状態であり、ちょっと危険かなという感じがある現状にあります。
先ごろ、太田市長もダルースのほうに視察に行かれ、そのときフェイスブック等で行かれた方の写真を見ますと、現地には平和の鐘のレプリカが設置されており、周辺も大変きれいに整備されている、もう平和公園というような感じになっている写真を拝見しました。
再来年は、ダルースの市長さん等もこちらのほうにお見えになるということなので、現状、平和の鐘を中心に大原公園を整備すれば、市の狙っている観光による立市ということにも方向性が一致するのではないかと思って、今回質問させていただきます。
１つ目、平和の鐘を中心とした当公園は、歴史的、文化的に価値があるものだが、現状は樹木や駐車場などの整備が不十分ではないか。
２、観光拠点化、平和教育、文化発信など価値のある場を生かすため、市として地域と協力により整備するお考えはないでしょうか。この２点についてお尋ねします。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔２番議員 大曽根信太郎君降壇〕
◎建設課長（浅野友之君） それでは、私のほうからは、八幡岬の海岸沿いの崖面の浸食が著しく進行しており、すぐにでも浸食対策を国・県と連携して行うべきと考えるが、市としての考えを伺いたいとのご質問にお答えします。
八幡岬のような山や台地が波浪によって浸食され、海面から直接切り立った崖となった海岸地形のことを海食崖といいます。いすみ市内には多くの自然景観の美しい海食崖があります。
近年、海岸浸食を受け、海食崖の崩落によって、景勝地における観光資源の損失や、人家や公共施設が危険にさらされている事例が増えてきています。
八幡岬周辺の海岸管理者である千葉県南部漁港事務所により、海食崖の浸食防止対策として、昭和52年から55年にわたり、崖の前面海域にコンクリート消波ブロックを設置しました。その結果、崖の後退速度が一桁小さくなったといわれています。しかし、土質状況や標高の高い崖では、浸食防止対策をしたことにより崖が乾燥しやすい環境になり、崖の乾湿繰り返しによる風化が崩落に関係があるのではないかとも言われています。
当該箇所の崩落防止対策について、県の関係機関と協議したところ、いすみ市の所有地の山であることから市が対策工事を実施することとなり、また現在のところ国・県の補助制度等はありませんでした。
市としましては、今後、自然公園内ということもあり、県自然保護課などと協議し、危険箇所の点検、調査をし、工法の検討を含め、崩落防止対策について検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） それでは、大原公園の整備につきまして、①現状として樹木や駐車場などの整備が不十分ではないか、また②観光拠点化、平和教育、文化発信などの価値のある場を生かすため、市として地域と協力等により整備する考えはないかとのご質問にお答えをさせていただきます。
大原公園は、地元からの信仰があつく、国の重要文化財、波切不動尊がある大聖寺や、アメリカ・ダルース市との姉妹都市交流のシンボル、平和の鐘があり、また丘に登れば太平洋が望めるなど、いすみ市における観光資源の一つとなっております。
また、今年度から誘致をしております愛知県からの国内教育旅行につきましても、大原漁港エリアの産業体験として、釣り船乗船やアジの開きづくり体験を実施してまいりましたが、次年度以降はそのメニューに小浜地域の散策などを加えることも検討したいと考えております。
こうしたことから、雑木の木障切りや伐採、雑草の除去等、おもてなしの心で訪れる方をお迎えすることができるよう環境美化を進めるとともに、再来年にはダルース市との国際交流30周年を祝う式典が開催される予定とのことでありますので、大聖寺の隣にあります駐車場の簡易舗装や公園入り口への案内看板設置などを検討いたしまして、地元の皆様にも公園の保全活動などにご協力をいただくなど、地域との連携を図りながら多くの観光客を呼び込むことができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２番（大曽根信太郎君） 自席から質問をさせていただきます。
まず、八幡様の件で、自然公園法という、丹ヶ浦と漁港を除いて、あの地区は国定公園になっております。
自然公園法というもので国定公園は運営される方向にあると思うんですが、それによりますと、目的として、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資すると、この第１条、設置目的のところにこうあります。
また、第55条ですか、公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。つまり県の負担になるのではないかと、自然公園法では読めるんですけれども、そういった部分も含めて、自然公園法から県のほうに働きかける手法とか、今やっている国家強靱に絡めて、津波避難地という切り口でそっちのほうの支援を仰ぐとか。
当然、大規模、かなり大規模といっても、ほかの地区ほど崖面積はそんなには、実際歩いてちょっと回れるぐらいしかないので、それほどでもないんですが、そういったいろんな国の施策、県の施策、法律関係の負担関係とかをよく調べていただいて、できれば地元負担を少なくしていただいて、また観光の方にもちょっと、町側のほうの塀とかが、今、手をついただけで落っこちそうなところもありますので、万が一事故とかがあってもいけないので、そういう地元負担を少なくしていいような形にして、我々が避難地としても安心して行ける、休みの日に行って、今現在、ぎりぎり太平洋のほうは見えますけれども、もう一崩れするとそっち側に行けなくなってしまう状況なので、早いうちに現在の風光明媚な状況を維持できるような形で、いろんな切り口のある場所なので、逆にいろんなセクションを絡めて運動していただければと思います。そういう考えがあるのかどうかを質問させていただきます。
あと、大原公園についてなんですが、整備の方向でということで、ありがとうございます。
やはり地元の区とかで保全団体をつくったとしても、大きな費用のかかる作業はちょっと無理。掃除とか、そういう維持はできても、例えば駐車場をならすとかそういうのは無理なので、非常にありがたい答えです。また、ご存じのように、現状だとどこに平和の鐘があるのかもはっきり言ってわからない状況なので、看板とかを設置していただけるといいと思います。
ただ、もうちょっと考えていただきたいのは、下にある前堰、我々前堰と言っているんですが、大聖寺堰ですか、も含めて、ちょうど山のほうが箱庭みたいな感じの造形になっているんですね。平和の鐘の山が築山で、下に池があってみたいな。そこにヤマクラ様の赤い橋がかかっているというような状況なので、将来的にこういう形の造園仕上がりにしようと思って、こつこつと地元と合わせてやっていって、一大景勝地にするような形でやっていただくと、単発的な整備じゃなくて無駄がないと思うんですが、そういうお考えがあるかどうかだけ、ちょっと追加でお聞きします。よろしくお願いします。
◎建設課長（浅野友之君） ただいまの大曽根議員さんのご指摘のとおり、いま一度、県、関係機関と調査しまして、補助制度を受けながら進めてまいりたい、当然のことでありますので、今後ももう一度調査をして進めてまいりたいと思います。
〔何事か言う人あり〕
◎建設課長（浅野友之君） まずは調査をし、そして実際危険がわかって工事をするというふうになりましたら、なるべく助成制度を模索しまして進めてまいりたいと思います。
以上です。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） それでは、大曽根議員の大原公園の整備についての再質問にお答えをさせていただきます。
地元の、地域とどのような連携を図ることができるか十分に考慮しながら、大原公園一帯としての地域の整備について、どういったものがふさわしいかというようなことを調査、研究等をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２番（大曽根信太郎君） お答えありがとうございます。
３回目、最後の質問になります。
今、建設課長おっしゃられたように調査をしてということなんですが、実際本当に見ていただいて、観光客も結構来ますので、上がる道、参道であり公園道であり、我々部落の人が避難道であり、集会場に行く、上がる道の左側のところなどは、本当にもし観光客が座ったりしたら後ろに、人家のある方に落っこってしまいそうな状況のところも正直言ってあります。だから、そういう危険箇所は危険表示をするとか、簡易的な、とりあえず事故防止の策を講じていただけると。
大きくかかるところは調査していただいて、できること、できないことがあると思いますので、ぜひ前向きに、八幡様がなくならないようにしていただければと思います。
続きまして、オリンピック・観光課長に意見というか、ご要望というか、お話しさせていただきます。
地元のほうも、はっきり言ってあの地区をもっときれいにしたいなという意見も多く耳にします。ですので、旗振りというか、そちらのほうでコントロールしていただいて、平和の鐘は海外交流と、また地元のゾーンと両方の側面があるので、海外交流の方が来月は掃除をするのかな、たしか。イベントに対して。
なので、常時掃除をしたりメンテナンスをしたり、桜を植えたりというような作業をしたいという希望もありますので、市のほうでその辺をうまくコントロールして、組織化をしていただくような形にしていただきたいと個人的に思っておりますので、その辺をしていただけるかどうかを、最終質問ですがさせていただきたいなと。市のほうでその辺を調整して、コントロールしていただけるかなと。
そういう団体をこれからつくるということなんですけれども、参加させてもらえるかなという部分に関して。結局、整備保全するという声も出ていますので、そういうのは、先ほどのやるといった後、じゃ、掃除は誰がするの、草は誰が刈るのという部分が当然あると思いますので。答えられる範囲で結構でございます。
〔「調査してからだな」と言う人あり〕
○議長（中村松洋君） 以上で２番議員の質問は……答弁ありますか。
◎オリンピック・観光課長（市原正一君） そういった組織等につきましては、太東埼灯台のような他の市内観光地域の実例も参考にしながら、今後そういったことについて、組織化等についてちょっと考慮してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（中村松洋君） 以上で２番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田井秀明君
○議長（中村松洋君） 最後に、通告９番、９番議員、田井秀明君の発言を許します。
〔９番議員 田井秀明君登壇〕
◆９番（田井秀明君） それでは、議長の許可をいただきましたので大きく２点、膵臓がん対策と幼児向けの防災教育について、質問をさせていただきたいと思います。
まず、膵臓がん対策についてです。
直近の確定データである平成29年人口動態統計確定数の概況を見てみると、日本人の死亡要因のトップ10は、１位が悪性新生物、すなわちがんです。２位が心疾患、これは心臓ですね。３位が脳血管疾患、４位が老衰、５位が肺炎、６位が不慮の事故、７位が誤嚥性肺炎、８位が腎不全、９位が自殺、10位が脳梗塞や脳出血やくも膜下出血など、血管障害による血管性等の認知症となっております。
肺炎は、もっと上位から５位にまで下がったのですが、これは平成26年度から国レベルで始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種化が非常に功を奏していると思われます。
いすみ市では、国に７年先行して平成19年度から一部公費助成が始まりましたが、国レベルの死亡要因における肺炎の順位が下がったことはいすみ市でも同様で、最初は限定的ながらも先行して実施したことは有益であり、肺炎球菌が起因する関連疾病の予防や、医療費や家庭など社会的損失の削減には非常に有効だったと思われます。
ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐという、公衆衛生の基本的な理念のもと、23価肺炎球菌ワクチンを初め、各種ワクチンの接種推進や定期接種化を進める活動にかかわってきた者としては、非常に感慨深いものがあります。
さて、今回の一般質問ではがん対策、特に膵臓がん対策について取り上げたいと思います。
死亡原因のトップになっている悪性新生物、すなわちがんを、死亡者数の多い上位５位までを部位別にリストすると、１位が肺がんですね、２位が大腸がん、３位が胃がん、４位が膵臓がん、５位が肝臓がんとなります。平成27年人口動態統計によると、４位の膵臓がんの年間死亡者数は３万1,866人ですが、年々増加傾向にあります。
がんに罹患した場合の５年生存率を男女総合で見ると67.9％のところ、部位別で低いほうから見ると膵臓がんが9.2％、胆のう・胆管が28.0％、肺が43.6％、肝臓が36.4％となり、膵臓がんの生存率が一桁で極めて低いのが目立ちます……失礼しました、肺と肝臓を読み間違えていますね。どちらにしろ、膵臓がんの生存率が一桁で極めて低いのが目立ちます。
膵臓がんの10年生存率は一層低く、部位別で最低の5.4％となっており、極めて厳しいのが現実です。何でこう厳しいのかというと、膵臓は胃の後ろに隠れていて、また肝臓の後ろにも隠れていて、通常の定期健診でも異常が見つかりにくい上に、比較的進行の速いケースが多いからです。体調が悪くなって、気づいたときには膵臓がんが相当進行しているのが現実です。
フェーズ１から４までの４段階のうち、見つかったときには既に２以降の状態になってしまっていて切除できなかったり、抗がん剤や放射線治療をしてもほぼ有意ではないケースが多いからです。これが、膵臓が暗黒の臓器とか沈黙の臓器と呼ばれるゆえんです。
それでは、生存率をがんの進行度に分けて比較すると、フェーズ１で見つかったときの５年生存率は40.1％。これが、フェーズ２になると17.2％に下がります。フェーズ３になると5.8％、フェーズ４だと1.5％となっており、フェーズ１と２では生存率が半分以下になってしまっています。
10年生存率は、フェーズ１で見つかった場合は29.0％、フェーズ２では9.1％、フェーズ３では2.8％、フェーズ４では0.6％です。５年生存率では、フェーズ２と１の間には２倍以上の差があり、10年生存率ではフェーズ２と１の間では３倍以上の差があります。したがって、いかに早く見つけて治療に入るかで、予後に大きな違いがあることは皆さんにご理解いただけると思います。
そこで、できる限り早い段階での発見と、速やかな治療に着手するためにどうするかが課題です。それに取り組んで、実績を上げた手法があります。ここ数年、尾道方式と呼ばれる膵臓がんの早期診断の方法が全国的に広がりつつあります。
広島県尾道市では、開業医と地域の中核病院が連携し、それに薬局やケアマネジャーなどの医療や介護の関係者が、退院後の患者や高齢者を包括的にケアする尾道方式と呼ばれる地域医療連携が整っていましたが、それをベースに、膵臓がんを専門とする地域の中核病院の医師が、膵臓がんを発症する危険因子を持つ人をターゲットに拾い上げ、予防と早期診断を進めるという、膵臓がんの早期診断分野における尾道方式を構築してきました。
具体的には、日本膵臓学会の「科学的根拠に基づく膵癌診療ガイドライン」が挙げる膵臓がんの危険因子を周知啓蒙するとともに、危険因子を複数有する場合にはエコー検査を実施し、エコーでひっかかった場合には、さらにＭＲＩなどを積極的に検査で重ねるように進めました。
その結果、尾道市では膵臓がんの５年生存率が７％から20％を超えるまでに改善されました。そして、この成果に注目が集まり、膵臓がん予防の分野では尾道方式が全国に広がりつつあります。
そこで、お尋ねをいたします。
まず１点目に、いすみ市における膵臓がんの実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。
２つ目に、次に膵臓がんの５年及び10年生存率の改善に向けて、尾道方式の導入を提案したいと思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。
次に、大きく幼児向け防災教育についてお尋ねをいたします。
昨日、28日早朝にかけて、線状降水帯と見られる発達した積乱雲が九州北部に次々とかかり、猛烈な雨が集中的に降り続きました。この影響で、九州北部を中心に深刻な被害が出ています。伸びる秋雨前線の影響で静岡などでも被害が発生しましたが、こういう自然災害はいつどこで発生するかもわかりません。今も不安に包まれている多くの人々に、これ以上被害が及ばないよう祈るばかりです。
さて、お盆の最中、北海道では住宅に近いところでヒグマの目撃が何度もあり、最終的には駆除されたものの、住民はとても不安に襲われたことがニュースになっていました。
私自身もお盆の間、女房の実家がある飛騨高山市内にいましたが、市街地に極めて近いにもかかわらず、このすぐ近くの最上山より低いような裏山で、夏になってからツキノワグマの目撃が何度もあり、注意を呼びかける看板や防災行政無線などで気をつけるようにという広報がされていました。近所のどの家も、子供たちだけの外出は控えたり、そこにあるお墓参りも警戒しながら行くような状況でした。
自然災害や野生動物による危険ではありませんが、最近、警察や検察など司直の手にあるはずの犯罪者が逃亡するような事件も発生しました。あおり運転による被害ではありませんが、子供たちが事件や事故に巻き込まれたニュースもよく耳にします。
こういう非日常的な災害や事故や事件は、誰にでも降りかかってきます。そういうときに、どのように判断して行動するかで、被害を最小限にとどめたり、被害を避けたりすることができます。それがうまくできるかは、先天的なものはともかく、後天的には学びや経験の積み重ねで違ってきます。それも、幼いときから学びと経験を繰り返すことで、緊急事態が起こったときや起こりそうなときに、より好ましい結果に結びつく判断と行動を身につけることができるといわれています。
内閣府では、幼いときから、緊急事態に遭遇したときに自分で判断して行動できるようにすることを狙った、ぼうさいダックと呼ばれるゲームを紹介しています。
これは、幼児から小学校低学年の児童を対象につくられており、数名から十数名を対象としたＢ４ほどの大きさのボードと、数名で実施するトランプカードサイズほどの２種類があります。
ボードまたはカードには12種類、すなわち地震、津波、火事、台風、洪水、雷、蜂、道路、誘拐、知っている人への挨拶、ひったくり、悪いことをしてごめんなさいの合計52枚があります。表にはそのようなハザードが、危険が、裏にはそれに対応する行動、対応の基本となる動作が象徴的な動物で描かれています。
進行役の保育士や教員が描かれたハザードを見せ、それを見たゲームの参加者の子供たちは、その裏に描かれた対処法を速やかに演じます。例えば、地震なら頭を手で覆います。誘拐されそうになったら大きな声で叫びます。子供たちが楽しく体を動かして遊びながら、災害や日常の危険に備えた行動を学ばせるとともに、挨拶やマナーといった日常の習慣について学ぶことができるわけです。
こういう方法で、幼いときから自分で判断する力をつけていくゲームですが、これを保育所や学校での防災教育に導入することを提案したいと思いますが、市としてどのように考えるか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、壇上での質問を以上で終わらせていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
〔９番議員 田井秀明君降壇〕
◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 膵臓がん対策における市の実態についてのご質問にお答えいたします。
全国の人口動態統計によりますと、平成29年度がんの部位別死亡数は、１位に肺がん、２位に大腸がん、３位に胃がん、４位に膵臓がんとなっており、平成30年度の膵臓がんによる死亡数は増加しておりました。また、千葉県の衛生統計では、１位に肺がん、２位に胃がん、３位に膵臓がんでありました。
いすみ市における膵臓がんの死亡数につきましては、平成23年から７年間の平均は11.25人で、死亡数は経年における大きな差はない状況であり、がんの部位別死亡順位についても３位から６位の間で推移しておりました。
なお、市の平成29年度国保データベースシステムの医療費分析では、がん治療に係る入院医療費は全体の20.5％で、このうち膵臓がんは0.6％でありました。外来医療費は全体の10.9％で、このうち膵臓がんは0.4％でありました。
２つ目の、膵臓がんの生存率の改善に向けて、尾道方式の導入についてのご質問にお答えいたします。
尾道市では、地域の医療機関で受診ができる医療機関健診を実施しており、40歳以上の方は腹部エコー検査が受けられます。検査結果で異常がある場合は、地域の医療機関から専門医のいる中核病院で詳しい検査を実施し、膵臓がんの早期発見・早期治療に結びつけております。
市においては、市民の皆様に対して検診を集団で実施しており、精密検査等については地域の医療機関を個別に受診しております。当地域においては、消化器科の医療機関が少ない上、専門性の高い中核病院や総合病院との連携等が十分でないため、尾道方式の導入は難しい状況であります。
市といたしましては、がん検診や特定健康診査のほか、人間ドック等を定期的に受診するよう周知をし、膵臓がんの早期発見につなげていきたいと考えます。
以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） ２の、幼児向け防災教育について、幼児が楽しく身体を動かして遊びながら、災害や日常の危険に備えた行動の最初の第一歩を学ぶために、幼児向けの防災教育用カードゲーム、ぼうさいダックを導入してはどうかとのご質問にお答えします。
現在、市内の公立保育所、こども園の防災教育につきましては、防災・防犯訓練年間計画を作成し、毎月５日の市民防災の日に訓練を通して実施しています。また、毎月の訓練のほか、危機管理課の協力により起震車と煙体験や、消防署の立ち会いによる火災を想定した総合訓練を毎年実施しています。
ご質問にありましたぼうさいダックにつきましては、内閣府ホームページ、防災情報ページにも掲載があり、都内を初め、導入市町村も多く、幼児が遊びながら防災や日常の危険から身を守ることや、日常の習慣について学ぶなど総合的な防災訓練を展開し、非常に効果を上げているとの報告もあることから、危機管理課や消防署などと連携し、ぼうさいダックの導入を検討してまいります。
以上です。
◆９番（田井秀明君） ご答弁ありがとうございました。
まず、膵臓がんの予防についての再質問ですけれども、平成23年から７年間の平均が11.25人だということでしたけれども、膵臓から転移、拡大など死因が別のものになったりすることもありますし、それからほかの要因も加わってきたりして、それで亡くなっちゃったりするということもありますから、実際には、これ以上にやっぱり亡くなった方は多いというふうに私は認識しているんですけれども、そういう認識で多分、まず認識の点が同じだと思うんです。でも、その点は一つ確認をしたいと思います。
それから、市内の部位別のところなんかを見ていましても、膵臓がんについては、やっぱりなかなか予防がとれていないんですね。肺がんなんかでしたらたばこをやめるとか、胃がんなんかはピロリ菌の除菌だとか胃カメラだとか、肝臓はお酒の適正化とか肝炎予防とか、そういうふうなことで改善できてきているんですけれども、膵臓がんについては本当に厳しいというのが現状だと思います。このままだったら、厳しいままがずっとこの地域では続いていくというふうに理解します。だから、それに対してやっぱり何かしなきゃいけないんじゃないかと。
今の答弁ですと、医療資源が非常に乏しいので、中核病院も十分に膵臓がんの詳しいところを診ていくような内科の専門医とかというところはいらっしゃらないということで、できないということになりますけれども、やっぱりそれでもう諦めてしまっては全然前に進まないだろうと思うんですね。
ですから、まず一つは、例えば尾道方式なんかですと、一歩一歩前に進めるために、まず啓蒙していく。こういうリスクがあるんですよと、膵臓がんのリスク因子を皆さんに知っていただくというふうな啓蒙をすることから始める。
それからその次に、知っていただくだけではなくて、今度はそこから拾い上げていく。検診だとかいろんな方法で拾い上げていったものを、次のエコーにつなげていくとかというのを、時間的な目標を設定して道筋をつくっていくようなやり方をするのも、一ついいんではないかなと思うんです。いきなり最初からは、僕はできるとは思わないです。
医師会の先生たちとの連携も、物すごく必要です。医師会の先生たちのところである程度ひっかかってきたものを、中核病院のほうに反映させていったり、検診をもっと広げていったりすることが必要になりますから、そのためにちゃんと道筋をつくってその目標を持って、いつごろ、何年ぐらいでここまでやろうということを考える必要があると思うんですけれども、そういうお考えがあるかどうかということをまず、提案も含めてお聞きしたいと思います。
それから、一つの啓蒙、検診というところで言いますと、膵臓学会が出している「科学的根拠に基づく膵癌診療ガイドライン」というのがあるわけです。そこには危険因子があって、今、啓蒙したほうがいいですよという点は話をしたんですけれども、親、兄弟姉妹に、それから子供に膵臓がん患者がいることとか、糖尿病とか膵炎など膵臓疾患を持っている患者さんが身内にいるとか、本人が持っていたり、それから大量飲酒とか喫煙など、そういう習慣があるとかというような危険因子、そういうものを持っている。それが幾つか重なったときにはやっぱり危険比率が高まるので、そこで今度、次の検診に持っていくとかというやり方ができるんじゃないかなと思うんです。
さっき、言いかけたのは、そういうことを時間的な目標を持って進めていっては、道筋を進めていってはどうかなという提案ですね。そこでひっかかってきたら、今度はＭＲＩだとか、胆管膵管映像検査とかそういう方法、ここではできないですけれども、ほかの病院に持っていくとかというような方向で、その人たちの命を救っていくという道筋を少しでもつくっていこうと。
それと同時に、５年生存率、10年生存率を何年でどこまで持っていこうという目標もやっぱり、これは医師会の先生たちとも話をしなきゃいけないと思いますし、専門医の先生とも話をしなきゃいけないと思いますけれども、そういうことを考えていく計画を立ててはどうかと思います。その辺、何か考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。
それから、今、膵臓がんの予防に関しては、１回目はそれで結構です。
それで、幼児向けの防災教育についてなんですけれども、今まで防災教育をいろんなところで私も見てきたんですけれども、保育所だとか小学校の低学年というところで、自分で判断する、それで自分で助ける、自助という観点が余り強く出てこなかったような気がするんですね。
これは、今回このテーマを勉強して調べる中で、やっぱりいろんな方がそういうことについてコメントをされていらっしゃる。
私自身も、自分の子供が、私が親ですからあんたが悪いんだろうと言われちゃったらそれまでですけれども、やっぱり子供たちの今まで育てている中で、自分でちゃんといろんなときの状況に柔軟に判断をしていくという、適切な判断をしていくというところで、なかなか足りないところがあるのではないかなというふうに自戒をする部分もあったので、反省する部分もあったので、それも含めて、そういうことを子供たちにやっぱり反映させていくということが必要じゃないかなと思うんですね。
ですから、自助の視点ということですね。自助、共助、公助というのが一般的に言われますけれども、それを幼児から小学校低学年にかけて、やっぱり防災教育の中で入れていかなきゃいけない。それの手段として、ぼうさいダックが有効だというふうに考えていますので、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
これは、本当にこれから取り組んでいこうというふうなご答弁でしたので、もし何か特別、やりますよというような何か見解があるのでしたら、言っていただいても結構ですけれども、再質問としては今のところ、その程度になっております。
一応、１回目の再質問は以上です。
◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君） １つ目の、膵臓がんの現状の認識についてのご質問にお答えいたします。
いすみ市の膵臓がんによる死亡者数は、７年間の夷隅保健所事業年報による統計上は、先ほど申し上げましたとおり、順位に多少の差はありますが、死亡者数は８人から14人で推移しており、経年における大きな差はない状況であります。しかし、あくまでも死亡の主な原因となった疾患の統計でありますので、がんによる死亡者数のうち、膵臓がんを併発していても、ほかのがん疾患で集計されているケースはあるというふうに認識しております。
２つ目の、市における膵臓がんの対策についてのご質問にお答えいたします。
膵臓がん診療ガイドラインにある、危険因子等を確認するための問診項目を活用して、膵臓がんのリスクの高い方へスクリーニングを行うには、まずその先の受け入れをしていただく医師会の皆様の協力なしに進めることはできない状況であります。市内には、消化器科専門医が少ない状況の中、各診療所の受け入れ可能な人数や、検査結果で精密検査や治療を受け入れていただける専門的な病院の確保など、体制を整えることは現状の中では非常に困難なことであると考えます。
しかしながら、議員のお話のとおり、臓器の一番奥で発見がおくれることが多い膵臓がんの早期発見・早期治療は、患者さんの社会生活、日常生活の質を守ることができ、大切なことであると認識しております。
期日を設けてどこまで実施するのかについては難しいことですが、今後は膵臓がんの予防に向けた啓発活動に取り組むとともに、健康診査や人間ドックの結果を活用し、膵臓がんの早期発見につなげられるように、地域医師会との連携体制を強化していきたいと考えております。
以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） 田井議員さんの再質問にお答えいたします。
ぼうさいダックの導入の件でございますけれども、今年度、少し実験的に買って試してみたいと思います。
以上です。
◆９番（田井秀明君） どうもご答弁ありがとうございます。
内科医の先生方のやっぱり、医師会の先生方の協力、それからまた専門的な見識を持った医療関係者の協力というのは、連携が絶対に必要となってきますけれども、なかなか足りないところがあります。
でも、こういうところを認識をもっと高めるために、例えば膵臓がんの専門の先生だとか、そういう対策を唱えていらっしゃる専門家の講演会なんかを開いてみるのも一つの方法じゃないかなと思うんです。
決して、数は少ないです。患者さんとしては今まで数は少ないように感じますけれども、数が少ないのはあっという間に死んじゃうからです、現実的には。お金がかからないのも、気がついたときには手おくれで亡くなっちゃうから。これが本当に厳しい現実です。
ですから、それを変えていくためにも、ぜひいろんなことに手を伸ばしていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ決意をここでしていただきたいと思います。
私も一生懸命、こういう予防について働きかけをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔何事か言う人あり〕
○議長（中村松洋君） そうですね。
18番議員、これは控えてください。
〔何事か言う人あり〕
○議長（中村松洋君） 発言を控えてください。
９番議員、何か。
◆９番（田井秀明君） いや、いいですよ。
○議長（中村松洋君） 以上で９番議員の質問は終わりました。
以上で市政一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（中村松洋君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、８月30日から９月２日まで４日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中村松洋君） ご異議なしと認めます。
よって、８月30日から９月２日まで４日間休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（中村松洋君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
９月３日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後３時５５分）