星空スペース

平成31年いすみ市議会第1回定例会の一般質問議事録より


毎度どーも、星空スペース店長です。

参議院議員選挙の告知があって、いよいよ国政選挙の活動が随所で始まりましたね。

またあの選挙カーが名前を連呼しながら往来を通り過ぎる日々が投票日(前日)まで続くのでしょう。だれが一番大きな声を出せたか、大きな声を出せる者が勝つ競争です。

成熟した市民社会ってどんなものかなと考えたりするのですが、それはやっぱり市民のほうが行政や議員の報告書を読むようになったときに実現すると思うのです。

行政や議員の活動は必ず何らかの形で報告書にまとめられます。そして、それを市民が読んで考え、さらに議論したり要求を行ったりする。そうした循環があってはじめて市民参加型の政治というものができるんじゃないでしょうか。

考えていること、ちゃんと実行したこと、未来をどうするかということ、そうした内容で判断される世の中にしていけば、おのずと大きな声を出したものが勝つ選挙も終わりになることでしょう。

議会における議員の発言は、議事録という報告書にまとめられます。

今回はもうちょっと面白くできないかと思いまして、議事録に選挙公報で掲載されている顔写真を添えて議論の様子を載せてみました。

ぜひ、多くの人が議事録を読んでくれたらと思います。きっといすみ市の今の問題や課題について、心を震わせるようなことが載っているはずです。

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平成31年  3月 定例会(第1回)

平成31年いすみ市議会第1回定例会
議事日程(第2号)
平成31年2月28日(木曜日)午前10時開議
日程第1 市政一般質問
日程第2 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(18名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    8番   高森和久君
9番   田井秀明君   10番   横山正樹君
11番   中村松洋君   12番   元吉 基君
13番   井上ひろみ君  14番   川嶋英之君
15番   石川光男君   16番   麻生 実君
17番   半場新一君   18番   井上栄弌君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
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職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
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△開議の宣告

nakamura○議長(中村松洋君)

おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
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△議事日程の報告

nakamura○議長(中村松洋君)

本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△市政一般質問

nakamura○議長(中村松洋君)

日程第1、市政一般質問を行います。
今回の通告者は、9名であります。
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△田井秀明君

nakamura○議長(中村松洋君)

通告1番、9番議員、田井秀明君の発言を許します。
〔9番議員 田井秀明君登壇〕

tai◆9番(田井秀明君)

おはようございます。
平成18年に初めて当選証書を受け取ってから、その直後の定例会から、毎回欠かさず市政一般質問を続けてきましたけれども、今回、初めて通告1番で登壇することになりました、田井秀明でございます。何分初めての経験で緊張しております。ど近眼、老眼、乱視ともひどいものですから、少しとちってもご容赦ください。
それでは、通告に従い、大きく4点質問させていただきます。
まず、1点目は、子育て世代包括支援センターについて取り上げたいと思います。
平成に入ってからの我が国の平均初婚年齢や平均出生時年齢は上がる一方で、晩婚と出産年齢の上昇傾向が見られます。そして、結婚や出産を取り巻く状況では、子育ての孤立化と負担感の増加が目立つようになり、保育サービスなどの就労を支えるサービスだけでなく、就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭を支える取り組みが期待されるようになってきました。
そのような状況を受けて、国では平成27年4月には、新しい子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、市町村は、地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し実施することになりました。平成28年6月には、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、アベノミクス新3本の矢の第2の矢として、夢を紡ぐ子育て支援という、人口減少に立ち向かうという根源的な課題に立ち向かう強い決意が打ち立てられました。それを受けて、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望をかなえるために、総合的子育て支援、すなわち、妊娠、出産、子育てへの支援として、安全、安心に妊娠、出産、子育てのできる環境整備が掲げられ、不妊治療の助成の拡充や、子育て世代包括支援センターの全国展開が進むようになりました。
この子育て世代包括支援センターは、子育て中の保護者の4割が悩みや不安を抱えているという調査結果に基づき、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を実施することを目的に事業化されました。児童福祉法などの改正により、市町村においては設置するよう努力しなければならないと法定化し、平成32年度末までの事業展開を目標としています。
そこでお尋ねいたします。国では、児童福祉法等の改正により、市町村に対して子育て世代包括支援センターを設置する努力義務が明記されました。それを受けて、市として設置すべきと考えますが、設置及び事業展開についてどのように考えているのでしょうか。
次に、小児弱視対策についてお尋ねいたします。
子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、6歳ころまでにはほぼ完成します。成長の段階で視力異常を見つけるために、3歳児健診で遠視、近視、乱視の強い目の屈折異常や斜視を見つける検査をします。その検査では、ランドルト環と呼ばれるものが一般的に使われます。ここにいらっしゃる全ての方々は、子供のころあるいは眼鏡をつくるときの視力検査でアルファベットのCまたは丸い円の一部がかけているのが見えるかどうか確認する検査を受けたことがあると思います。あの丸い円の一部が欠けた絵をランドルト環と言います。ちなみに直径7.5ミリで太さが1.5ミリ、切れ目が1.5ミリのランドルト環を、5メートル離れたところで見分けられる視力を1.0と言うんだそうです。これは世界共通の基準だそうです。
しかしながら、3歳児の幼児が連れてこられた健診の場で、それをはっきりと正確に言えるでしょうか。見逃される事例が決して少なくはありません。落ちつきのない子供なんかは、連れてくること、検査させること、答えさせることさえ非常に難しいものです。弱視で生まれると、幼児期は自覚症状がない場合が多く、また、幼児がみずから症状を訴えることは多くありません。親でさえ気がつかないことが決して少なくありません。要するに、幼児の段階ではとても見つけにくいのです。
そのために、見逃されて、治療がおくれ、生涯を通じて十分な視力が得られないことが多々あると指摘されております。視力障害のまま、幼児期から少し成長が進んだ学童期になると、教科書が読みづらいなどの理由で学習意欲が低下する傾向が見られます。学習能率が悪く、集中力も低下する傾向も見られ、受験でも不利になります。就学時のみならず社会人となっても、免許取得、資格試験、適性検査など、生涯を通じてさまざまに不利なものを背負うことになります。
このような負担を回避し軽減するためには、できるだけ早い段階で弱視を発見し、治療を進めることだと何十年も前から言われてきました。ですが、決め手になる手法が確立できず、変わらなかったのです。
WHO、世界保健機関の2011年の発表によると、全世界の2億8,400万人の視覚障害者のうち、43%が屈折異常の無矯正によるもの、すなわち幼児期の弱視の発見のおくれが原因になっているのだそうです。日本でも、視力障害者164万人のうち約40%の、おおむね6万5,600人が、弱視の発見のおくれによる視覚障害者と言われております。それだけに、早く健康診断で弱視を見つけることには大きな意義があります。
そこで、ここ数年、視力異常を自動で判定できる、自動判定機能つきのビジョンスクリーナーと呼ばれる屈折検査機器による検査が広まりつつあります。この検査は、従来のランドルト環を用いる検査よりも、迅速かつ簡単かつ正確に異常を確認できる上に、生後6カ月ぐらいからでも使えるということで、早期発見に極めて有効と評価され、導入が広がっているわけです。
そこで、弱視障害者を減らすために、屈折検査機器による検査を導入し、検査方法を変更していくことを提案しますが、市としてどのように考えるかお聞かせください。
次に三つ目ですが、不登校対策についてお尋ねいたします。
教育には、最も少ない費用と最も短い時間で社会を変える力があると、私は信じております。そういう観点から、教育は国の礎だと思いを込め、議員の立場から教育環境の整備を推進してきました。きめ細かな学級運営を整えるために、できるだけ少人数で学べるよう、県への教員の加配要求を求め、特別支援教育支援員の増員やトイレの改修など、学校環境の整備を訴えてきました。私のみなならず、公明党の高森議員や山口議員らの一般質問でも、全ての小・中学校の教室にエアコンの整備が何度か訴えられました。昨年中に全教室に設置され、児童・生徒は快適な教室で学ぶことができるようになりました。
今月23日の土曜日に、息子が東海小学校のチームで出ていたので、東カップという郡市の小学校のサッカー大会の会場となった東小学校へ応援に行った際には、会った保護者の中から、市長、教育長、議会に対して、きれいになったトイレや校舎や、寒さや暑さを和らげるエアコンに感謝の言葉をいただきました。せっかくですので、この場をかりて皆さんにお伝えいたします。
さて、全国的に学校現場で深刻な状況が続いている問題の一つとして、児童・生徒の不登校が挙げられます。一般的に児童・生徒が不登校になるきっかけは、軽いからかいや外見への指摘であったり、授業に対する理解が不十分で嫌になったり、あるいは経済的困窮から学校のほかの児童・生徒に対する劣等感など、さまざまなものが考えられます。一度休んで学校へ行かなくなってみると、そこから学校へ行くことが面倒になったり苦しくなったりして、何となく何日も断続的に、または連続的に学校へ行かなくなってしまうこともよくあります。
そうやって不登校になった児童・生徒に対して、その子供たちが悪いんだという風潮がさまざまなところでありました。もしかしたら今もあるかもしれませんが、現実的には必ずしもそうではなく、どの児童・生徒にでも起こり得ることであり、決して特別なことではないというのが現在の教育的な考え方になってきております。
これまで、そのような不登校の児童・生徒の支援は、さまざまな団体、フリースクール、夜間中学校などが受け皿として手を差し伸べてきました。また、学びの場としては、ICT、情報通信技術を介した教育の支援方法なども展開されるようになり、離れた場所で、多様化する個性を持つ児童・生徒が居場所を見つけ、学びの場所が得られるようになってきました。
そのような流れの中で、平成28年7月には、不登校児童・生徒への支援に関する最終報告、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進という報告を国は取りまとめ、その後、国から都道府県教育委員会教育長を初め、各種関係機関に支援の充実を呼びかける通知が出されました。平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布され、翌年2月には施行されました。これにより、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、財政支援に努めるよう求められることとなりました。
そこでお尋ねいたします。
いすみ市内においても、一定数の不登校の実態があると思われますが、不登校児童・生徒の現状、実態はどのようになっているのでしょうか。また、教育機会確保法では、公的な支援センターのほかに、自宅にいる子供や民間のフリースクールなども支援の拠点とされていますが、市内にそのようなフリースクールはあるのでしょうか。
最後に、四つ目の課題として、所有者不明の土地や建物についての問題を取り上げたいと思います。
これまで、平成25年3月、27年3月の議会で、管理されていない危険な老朽空き家の問題を取り上げました。管理がされていないために苦情が寄せられる不動産は、建物のみならず、草刈りや枝打ちが行き届かない土地、山林、農地などに及びます。所有者が不明なために、そのような問題が発生しますが、現在は所有者がわかっていても、将来的には連絡がつかなくなったり、連絡がついても管理することに配慮をしなかったり、管理できない所有者が発生する状態が予想されます。
また、所有者がわからなかったり、登記簿上の所有者が亡くなっているにもかかわらず、相続を怠っているために、道路整備など公共事業が進まないことも十分起こり得ます。過疎のまちですから、皆さんの周辺でも、仕事などで両親や祖父母がいた実家を離れて、ほかのまちへ移り住んだ人がいらっしゃるんじゃないでしょうか。そこで家を建てて、長年住みなれ、そのまちの生活になじんだら、両親や祖父母が亡くなり、親族とも疎遠であったならば、その実家のある長年離れたまちに気軽に戻ったりするでしょうか。決してそんなことはないと思います。
宅地や商業地なら、譲渡することは比較的可能かもしれません。しかし、農地や山林だと、なかなか買い手が見つからないことも多々あります。また、管理する手間暇や費用の負担は大変です。そのうち、所有権者が亡くなり、代がわりしたら、もっと行かなくなったり、どんな場所だったかさえもわからなくなってしまうようなことも十分起き得ます。このような問題は、いすみ市にかかわらず全国的な問題となっています。
そこで、誰のものかすぐにわからない所有者不明な土地に関し、国は平成30年11月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を施行し、法務省関連の制度が施行されました。このような流れのある中で、市内の所有者不明土地や建物はどのぐらいあって、解決に向けてどのような対策を考えているのかお答えください。
以上で、登壇での質問を終わります。
執行部の前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。
〔9番議員 田井秀明君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2番目の小児弱視対策についてご答弁申し上げます。
3歳児健診において、屈折検査機器を用いた視力検査を導入することについてのご質問にお答え申し上げます。
現在、3歳児健診で実施しております視力検査は、国からの通知に基づき、ランドルト環を用いた視力検査であり、健診前に自宅で適切に検査ができなかった場合は、健診会場で再検査を行い、0.5の視力指標が正しく見えない、または検査ができなかったお子様については、保護者へ眼科への受診を勧め、受診結果を確認しております。
屈折検査機器による検査方法は、短時間で検査が実施でき、3歳のお子さんでも検査が可能で、近視、遠視、乱視、斜視等のスクリーニングができる有効な検査方法だと認識しております。
しかし、課題として、一つ目に検査結果の総合的判断をするための技術が必要であること、二つ目に、3歳児健診に携わる医師の理解を得るとともに、眼科医との連携が必要であること。三つ目に、機器の取得をすること等が挙げられます。なお、お話の件は、医師会の先生に聞いても必要とのことであります。
その中で、市でできることは、可能な限り子供の健全な発達、そしてまた、未来のいすみ市を担う子供の健康維持のために必要と考えますので、早速、関係機関と調整の上実施してまいりたいと考えております。
他のご答弁は、教育長並びに担当課長からご答弁申し上げます。

hito◎教育長(赤羽良明君)

私からは、不登校対策につきまして、質問の2点についてお答えしたいと思います。
初めに、市内の不登校児童・生徒の実態はどうなっているのかとのご質問にお答えします。
不登校児童・生徒とは、統計上何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因等によりまして、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童・生徒とされています。
いすみ市内の小・中学校における不登校児童・生徒数は、平成29年度、小学校11名、中学校は7名となっております。平成30年度につきましては、12月末現在でございますが、小学校10名、中学校は7名となっており、小・中学校とも多少の増減はあるものの、不登校数は横ばい状態となっております。
不登校の主な理由としましては、小学生、中学生ともに集団に対する不安、集団不適応や情緒的な混乱、友人関係のトラブル、親の無関心等が挙げられます。市教育委員会としましては、不登校による学習のおくれや将来の不安、保護者の悩みなど、不登校児童・生徒個々に応じた支援を行っていくことが重要であると考えます。
現在、各学校では、個別に学習ができる場所の確保や、スクールカウンセラーとの面談を設定するなど、児童・生徒の適応や学力の保障に努めております。また、連続的に学校を欠席している児童・生徒には、市内に開設している支援センターへの通級を勧め、学習や集団に適応するための支援を行っているところでございます。
次に、公的な支援センターのほかに、自宅にいる子供や民間スクールなども支援の拠点として考えられるが、市内にそのようなフリースクールはあるのかとのご質問にお答えします。
いわゆる教育機会確保法が、平成29年2月に全面実施されました。この法律は、学校復帰を前提にした従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的として、民間のフリースクールや公立の教育支援センターなどを確保する施策を、国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
現在、市内には民間のフリースクールはございませんが、公的な支援センターとしまして、適応指導教室、いすみほっとスクール、夷隅地区移動相談教室の2カ所に設置をされているところでございます。特に教育委員会としましては、平成28年度から国のいじめ対策・不登校支援等推進事業を活用しまして、社会福祉法人と連携した官民共営型の教育支援センター、いすみほっとスクールを、子山こども家庭支援センター内に開設し、教職経験のある2名の相談員と、臨床心理士や社会福祉士の資格のある2名の子山こども家庭支援センター職員が中心となりまして、不登校だけでなく、さまざまな課題を抱えている児童・生徒に対して支援をしております。
現在、市内の小・中学校から、合わせて8名の児童・生徒が通級しており、一人一人の心身の状態に合わせたさまざまな活動を通しまして、自立及び集団への適応を目指しているところでございます。
以上でございます。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

子育て世代包括支援センターの設置及び事業展開についてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
市では国の法改正を受け、第2次総合計画に、子育て世代包括支援センターの設置を位置づけており、平成31年度に国の補助金を活用し、大原保健センターに母子保健型の子育て世代包括支援センターを設置する予定であります。
この子育て世代包括支援センターは、ワンストップサービスとして、これまでの母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、支援体制の充実や関係機関との連携を図り、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供し、育児不安や虐待予防など、健やかに育児ができる環境づくりを目的とするものであります。
事業内容といたしましては、妊婦を全員面接することで実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うとともに、保健、医療、福祉と連携調整しながら継続的にかかわるものであります。このことを通して、妊産婦が関係機関や地域の皆様に見守られながら、安心して子育てができているという実感が持てるような支援を目指したいと考えております。

hito◎総務課長(関浩久君)

所有者不明の土地及び建物について、市内において問題となっている案件はどの程度あるかとのご質問にお答えいたします。
人口減少や高齢化の進展に伴い、土地利用ニーズの低下やライフスタイルの変化による土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明の土地の増加が大きな問題となっています。
いすみ市においても、老朽化等により周囲に危険を与えるおそれのある空き家や、雑草が繁茂し、生活環境を損ねている土地など、近隣住民や地元区長から、その対応についての相談が多数寄せられているところであります。
相談があった中で、登記簿等の情報により、調査しても所有者が判明しない物件や、所有者が判明しても宛所不明で連絡がとれない物件等、いわゆる問題となっている所有者不明の建物や土地の件数でありますが、初めに建物でありますが、危険家屋等の空き家では、平成28年度が62件の相談のうち不明等が17件、29年度が45件の相談のうち不明等が18件、平成30年度が45件の相談のうち不明等が20件で、3年間全体で152件の相談があり、そのうち不明等が55件でありました。
次に、草刈り等の要望があった空き地では、平成29年が44件の相談があり、そのうち不明等は1件、30年度が35件の相談があり、そのうち不明等は1件、2年間で79件、そのうち不明は2件でありました。
市道等で、相続登記等の問題により用地取得が難航している箇所は、長志地先の市道5204号線ほか2カ所であります。
また、市税のうち、固定資産税の土地や建物の管理において、相続しない場合や会社が解散や倒産してそのままとなり、所有者不明となっている件数は、公示送達の件数で平成28年が38件、29年が34件、平成30年が20件という状況でありました。
以上がここ数年の状況であります。
次に、この解決に向け、どのような対策を考えているかとのご質問でありますが、危険家屋等の空き家の建物については、まずその所有者に連絡をとり、安全管理をお願いしていますが、所有者不明などで連絡がとれない場合については、管理者の調査を続け、最終的には空き家対策特別措置法に基づき処理していくなどの対応をしていきたいと考えております。
また、所有者不明な土地についても、問題解決に向け、引き続き所有者や管理者の調査を続けているところであります。
また、道路等に支障があり、交通に危険が生じている場合につきましては、緊急措置として市が伐採等をする場合もありますが、あくまでも民地でありますので、所有者に行ってもらうよう連絡をとっている状況であります。
なお、平成30年6月に成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により、公園や仮設道路、文化施設などの公益性のある事業を行う場合には、県の収用委員会の審理を経ずに、県が10年間の利用権を設定し、土地の利用等ができるように、この6月から施行されることから、対応する事業がある場合には、法整備等を含め、その活用を検討していきたいと考えております。
以上です。

tai◆9番(田井秀明君)

答弁ありがとうございました。
それでは、自席からの再質問をさせていただきます。
まず、1番目の子育て世代包括支援センターについての再質問ですけれども、国の補助事業で、大原保健センターに母子保健型の子育て世代包括支援センターを設置するということで、当初予算に部屋の改装費が予算計上されていますよね。この事業内容の細かいところや、オプション的に何をどこまで実施するかは常任委員会、私は担当じゃないですけれども、常任委員会のほうでも質問がされるかもしれませんけれども、とりあえず、ほかの自治体における先行事例を調査し検討を進めているというふうに、先日お話を聞いております。ただ、状況として、工事をいつごろから始めて、いつごろから入って、センターの運営開始がいつごろになるのかということがもしわかっていれば、お答えいただければと思います。
それから、今の答弁では、子育て世代包括支援センター事業開始後は、妊婦さん全てを全員面接するということになっておりますけれども、まずは現在の人員体制で十分足りるでしょうか。
それから、子育て世代包括支援センターは女性の活躍が中心に考えられた包括支援事業から発展したものですが、事業を展開する上では、女性への支援を中心に置くのは必然だと思いますけれども、例えば、妊娠には男性パートナーあるいは父親にも責任がありますから、妊婦さんや子育て世帯における男性への支援のようなかかわりも必要になってくるのではないかと思います。イクメンになることが叫ばれる時代ですけれども、男性パートナーあるいは父親というのは、なかなかコンタクトをとったり、コミュニケーションを進める機会をつくることが難しいと思われます。その点でどういうふうに取り組んでいこうかというふうに、もし決まっていればお聞かせいただければと思います。
また、虐待とか、そういうものが男性側からあった場合というのも、非常に男性に対する行政からのかかわりというのは大事なところになってくると思いますけれども、その点からも、この子育て世代包括支援センター事業をやる上で、何か考えていれば簡単にお答えいただければと思います。まだ別に、先日のお話ですと、事業内容をもっと密に調査しながら構築しているところだということでしたので、わかる範囲でお答えいただければと思います。
次に、小児弱視対策について再質問ですけれども、市長さんのほうから実施する方向でということで、非常に前向きなご回答をいただきました。今、市長さんが答えられた中に、眼科分野の専門性が高い、それから検査の総合的判断をするのが非常に研修が必要だということが1点。それから2点目に、3歳児健診に携わる医師の理解を得る必要があることとか、三つ目に機械が高額であることということの回答がありました。
市長さんが実施する方向でという話なので、なかなか突っ込むこともできませんけれども、東京都内で小児科医を開業している私の友人が、この検査機器を購入したんです。話を伺いました。また、実際に検査機器を見て、検査方法の説明を受けて、とても簡単に素早く検査でき、しかもランドルト環よりも極めて高く、正確に診断できるというのが実際です。検査自体は医師や看護師でなくてもすることができます。弱視検査の流れをどういうふうに再構築し、そこに眼科医や小児科医がどのようにかかわっていくかという課題になるんじゃないかと思いますが、既に導入している自治体もあるので参考にしていただければと思います。
また、検査機器が高いということ、これはもう前向きにやるということになると、どういうふうにするかということは考えていかれるんでしょうけれども、定価ベースで100万を超える機械です。ただ、1年間に市内で生まれる子供の数から考えると、十分これは高いんじゃないかなというふうな気もするんですけれども、この点でも、市内で弱視で生まれてくる子供の確率を考慮する一方で、障害者年金の受給対象になったり、医療や福祉や教育といった広い観点で費やされる行政としての負担を費用対効果として推計すると、決して高いものじゃなくなっちゃうんです。医療経済学的にも、国レベルの推計値でも、これは費用対効果は十分あるというふうに言われているので、十分に見合ったものじゃないかと思います。ただ、使える対象を拡大すれば、費用対効果ももっと上げられますから、その辺は、近隣自治体だとか、そういうところも考えながら広めていただければ、使い回すというふうに広めていけば、いい影響がもっと広がるかと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。これは本当に、弱視検査の技術革命というふうに呼ばれておりますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
これに関しては、非常に前向きなご答弁をいただきましたので、速やかに事業として進めていただければと思います。
次に、不登校対策についてですけれども、再質問の1点目ですけれども、学校での個別に学習できる場所、スクールカウンセラーの活用など、不登校児童・生徒が出ないよう、生徒主導の機能を生かした授業を行っているとご答弁がありました。でも、不登校児童・生徒の人数が横ばいになっているということについては、その原因をどういうふうに考えているのか、お答えいただければと思います。
それから2点目に、官民共同ということで、子山家庭支援センターとほっとスクールをやってらっしゃって、ここは私も見に行きましたけれども、非常に広く、深く、そういう問題のある子供たちを学校に帰そうという、無理じゃなくて、自然に帰っていけるような道筋をつくるような指導をしているのが感じられました。これもすごくいいものだと思います。そしてまた、ここにほっとスクールとあわせて、県の所管する支援センターが夷隅地区のほうにもありますけれども、こちらはたしか補助事業で、それでたしか年度が、補助の時間が決まっていたりするんじゃないかなと思います。たしか夷隅地区のほうのやつだったと思いますけれども、県の事業のところだと思いますけれども、こういうのが終わったときにどうするのか、どういうふうにしていこうかというふうな考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
四つ目に、最後、所有者不明の土地の問題ですけれども、これは非常に大きな問題で、今、数としてどんどん上がってきています、増えてきています。これ、もっと増えるんじゃないかなと思うんです。少子高齢化で人口減少している過疎のまちです。
さっき私がお話しましたように、この地域にどんどん縁がなくなっていく人たちが増えてくるわけですから、ここに戻ってくる人も少なくなってくる。そうすると、管理をしなくなるところがもっともっと増えてくるので、今の状態でさっきお話いただいた件数ですと、これから例えば10年後には、この何倍にもなってくるのではないかなと思うんです。
ですから、今、コンタクトがとれる人たちに対して、何らかのことをやっていかなきゃいけない。そのほうが10年後にもっと効果が上がるんだと思います。その点で何かお考えになっているところがあれば、お答えいただければと思います。
以上で、自席からの1回目の再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

子育て世代包括支援センターの開設及び人員等についてのご質問にお答えいたします。
平成31年度予算で、大原保健センターの一部屋を改修し、子育て世代包括支援センターを整備いたします。開設につきましては、平成32年2月ごろを予定しております。
なお、厚生労働省の通知では、子育て世代包括支援センターの設置運営について、保健師1名以上を配置することが記載されており、これまでの母子保健活動の経験を生かすことで、業務を効果的、効率的に展開することが記載されております。市では、専任保健師1名を配置し、そのほか保健センターに配属している保健師や栄養士などの専門職がフォローする体制を整え、育児不安や、ご質問のあった虐待防止などに対処できるよう、関係機関との連携を強化し、切れ目のない支援を推進してまいります。
以上です。

hito◎教育長(赤羽良明君)

私からは、田井議員の再質2問についてお答えしたいと思います。
まず1点目でございますが、不登校数が横ばいとなっているけれど、この要因は何かとのご質問でございます。
全国的に見ますと、不登校児童・生徒数というのは非常に多くて、今現在で、昨年度は14万人いるという数字が、14万5,000人だと思いますが、そのくらいおるわけで、その前の年度は13万人、その前12万人と、1万人ずつ実は増加している傾向にございます。
その中において、いすみ市は横ばいだということ、逆に言いますと、これは私どもにとりましてはありがたいことであるわけでございまして、その要因については何かということでございますけれども、これ、私どもとしましては、ゼロにしなければ、この数字はゼロになるのが当然でございまして、そのための努力をしておるわけでございますけれども、一つには、先ほどの法改定がありまして、不登校の子供たちが認知されてきている、今まではちょっと日陰の身であったその子供たちが、どの場所に行って学んでもいいよというような仕組みが整ったということで、さまざまな支援センター、そういうところに通う数が増えた、これが一つの大きな、市内では横ばいの原因だと思います。
もう一点は、担任や養護教員、またスクールカウンセラー等が非常に連携して、チームワークよく不登校児童・生徒あるいはその保護者に対応している、こういったことも市内においては非常にいいことではないのかなと、そんなふうに考えておるわけでございます。
もう一点、移動相談教室、夷隅地区にございますが、この活用につきましては、今お話ししたとおり、今後、さまざまな保護者、父兄、そういった方たちと連携をとりながら、さらに有効活用を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。この運営主体は、東上総教育事務所が実施母体となっておりまして、そことも連携しながら、ほっとスクール、みんないろんなものも連携しながら、この地区は対応していかなければいけない問題だと、かように考えております。
よろしくお願いします。

mayor◎市長(太田洋君)

私のほうから、空き家、空き土地について田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、これから日本全国が人口減少、そしてまた、特に東京以外の各自治体においては、空き家とか空き土地が非常に重要な行政課題になっていくことは確かでございます。
その中で、ご承知のとおり、いすみ市も、他の市町村に漏れず、空き家、空き土地が非常に件数が増えてきております。とりわけ、私も市内を回るたびに、ここが空き家になっちゃったな、あのおじいちゃん、おばあちゃんどうしたのかなというふうに思いつつ、恥じ入って通るところでございます。
その中で、一つの方策でございますけれども、まだこれは正しい形ではないのですけれども、私が常々思っていることを、きょう、この議会で申し述べますと、やはり一番大切なことは、ご家族、お父さん、お母さんが亡くなり、ひいおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなって、それをお孫さんなり娘さん、そしてまた、さまざまな親族の方が継承するわけでございますけれども、そのときに、娘さんや息子さんがどこに住んでいるのか、それとまた、たまたま東京に住んでいれば、やはり空き家になってから、やっぱり3年以内に何らかの形で処分をしていかないと、ある意味持っている方も不利になるし、そしてまた、買う方も非常にお金がかかってしまうということがございますので、その辺はやはり、空き家になってから3年以内に、特に建物は処理できるような仕組みをつくることが大事だと思います。そのときにさまざまな息子さんや娘さんに、早期活用が必要なんだよ、今やれば、このくらいの価値があるんだよ。しかし、これが5年、10年たったら、もう価値がなくなるよ。そういうことをやっぱり、そういう意味ではそういう情報を伝えながら、空き家情報ネットワークをつくりながら、土地や建物を特に流動化を図りながら空き家対策を進めていくことが大事だと思っています。
そのためには、市として空き家情報のネットワークを構築しなくてはいけないと思っています。情報をとったらすぐ関係する、ホットなうちに息子さんや娘さんに情報を照らして、指導して、できる限りの努力をする、協力をする、そしてまた情報を提供する。そして、息子さんや娘さんには早期利用、活用を図っていく、あるいは現金化する、そしてまた賃貸する、そういう仕組みをとっていくことが大事だと思っています。
この制度は、多分あと数年すると東京都が空き家対策で始めるかもわかりません。そのときに、東京都が空き家対策を始めたら、多分この首都圏地域の空き家対策はとても太刀打ちできません。ですから、東京都が立ち上がる前に、このいすみ市で何らかの形で空き家の活用、そしてまた、お互いに、持ち主にとってもウィンウィン、そしてまた借り主にとってもウィンウィン、買う方もウィンウィンの形をつくっていく仕組みを早期に立ち上げたいと思っています。
土地については、それぞれ管理上の問題がありますので、なかなか流動化は難しいかと思いますけれども、やはり近隣に迷惑のないように、そういう対策をしっかりと立ち上げながら、空き家、空き土地の対策を、これから大きな地域の課題になりますので、これについて前向きに、積極的に、平成31年度からネットワークを構築する中で進めていきたいと考えておりますので、他の自治体に負けない仕組みをつくって、いすみ市の形が全国のモデルになるような仕組みを平成31年度に構築したいと思っています。
以上でございます。

tai◆9番(田井秀明君)

ありがとうございます。
それでは、再々質問という形になりますけれども、まず、今の土地のところですけれども、人口減少、少子高齢化というところからすると、このいすみ市は全国平均の大体25年先を歩んでおります。ですから、25年先ということでしたら、やっぱりもう本当は今、取りかかっていなきゃいけないんですけれども、今やっていなければ、瞬足で取り組んでいかなきゃいけないようなことじゃないかと思います。
高齢化対策にしても何にしても、この自治体が全国平均よりも25年先であれば、いろんな実験的なことも含めて、どんどん前向きに取り組んでいかないと、5年、10年、20年先、30年先に、この地域をきちんと形として残していくことが困難になっちゃうんじゃないかなと思いますので、今、市長さんのおっしゃった決意的なところもよくわかりますので、駆け足、それも瞬足で取り組んでいただきたいと思います。
一つおもしろいんですけれども、鳥取県の日南町というところで、中国山地の中央にある人口4,700人で高齢化が進んでいて、2人に1人ぐらいの小さな高齢化の町ですけれども、所有者が不要になった山林を引き取る取り組みを試験的に始めているんです。これは非常に困難な方法です。何でもかんでも引き受けていたら、管理するのが大変で、予算もとんでもないことになっちゃいます。ですから、難しいですけれども、いろんな方法を見出す一つの施策になるんじゃないかと思うので、こういう点もぜひ調べて、いろんな方法を検討していただきたいと思います。ほかのところが実験的にやっているところもどんどん学んでいかないと、25年先を進んだいすみ市ですから、追いついていかないと思いますので、その点を要望します。
そして、この法律ができて、収用にかわって法の運用ができるようになったんですけれども、この方法は非常にいい方法だと思います。千葉県は特に成田問題があったので、土地収用法の適用がなかなか難しいと言われてきたんですけれども、館山道なんかのところで少しありましたし、こういう法律ができてきたことで、市内でもなかなか道路の整備が一部でとまっちゃっているところもありますから、そういうところにもこういう法の適用をもって進めていくことができるんじゃないかと思うので、その辺もぜひ考えていただきたいと。これも要望いたします。
それから、子育て世代包括支援センターについては、まだまだ検討中のところも随分あるので、細かいところまではあれですけれども、ぜひ指摘して要望としておきますけれども、男性の関与、これ非常に大きな問題だと思うので、ぜひこのことは事業を展開する中でちゃんとひっかけておいていただきたいと思います。
そして次に、弱視に関しては、これはもうやるということなので、再々質問はしません。
三つ目に、次に、不登校のところですけれども、教育長さんもおっしゃられた縦横に連携するセーフティーネットというものが必ず必要です。今まで以上に広げていかないと非常に悲しいことになってくるんじゃないかなと思います。というのも、子供たちの数がどんどん減っていく中で、ある一定の割合の子供たちが不登校とかという形で大きな群れの中から外れて、ちょっと特異な目で見られたり、子供たちが引け目を感じるようでは、子供の立場、立つ瀬がなくなってくるんじゃないかなと思うんです。それはもっと厳しくなってくるので、この辺を十分に、縦横に広がる連携したセーフティーネットで支援の手を伸ばす体制を整えることが必要なので、ぜひやっていただきたいと思います。これも要望としてお話をいたします。
一応その辺の要望をして、私の再々質問を終わらせていただきますので、今後の事業展開をよろしくお願いいたします。
以上です。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、9番議員の質問は終わりました。
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△高森和久君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告2番、8番議員、高森和久君の発言を許します。
〔8番議員 高森和久君登壇〕

takamori◆8番(高森和久君)

皆さん、こんにちは。公明党の高森和久でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
まず初めに、去る2月7日に、防災減災対策の推進などを柱とする総額2兆7,097億円の2018年度第2次補正予算が参議院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立いたしました。
補正予算の内容は、昨年の西日本豪雨や北海道の胆振東部地震などを踏まえた河川、道路の整備、学校整備の耐震化を中心に1兆723億円を計上、また、環太平洋連携協定、TPP11の発効に対応するため、農林水産業の強化に3,256億円を充て、このほかにも、ものづくり補助金事業者支援に2,068億円、風疹の蔓延、拡大防止に向けた抗体検査の対象者拡大といった喫緊の課題への対応に1兆4,304億円を盛り込みました。
公明党は、命と暮らしを守り、景気を下支えする予算として賛成可決をいたしました。いすみ市公明党としても、いすみ市の厳しい財政状況下で適正な財源確保と効率的な財産運用及び効果的かつ効率的な職員定数管理に配慮をしながら、国の第2次補正予算、新年度予算に即し、いすみ市の3月補正予算と31年度の当初予算の施策に反映いただけるよう、太田市長に強く強く要望しておきたいと思います。
それでは、大きく私からは3点にわたり、順次一般質問をいたします。
1番目に、市内循環バスの運行路線拡大及びデマンド交通のゴールデンウイーク運行について質問をいたします。
初めに、市内循環バスの運行路線拡大については、岬地域の市民の方々から、中原、中村の交差点から右折して、外房こどもクリニックから国道128号線経由でスーパーセンターレオ岬店を回る運行路に変更できないかとの要望を、前から多数いただいておりました。岬地域には、太東の石田ストアー、長者商店街のスーパー源氏本店が閉店し、椎木商店街のスーパーかさやの売り場面積が半分に縮小され、大きなスーパーマーケットがなくなってしまいました。自動車の運転免許証のない方や、自転車に乗れない、いわゆる交通弱者と呼ばれる方に対して、また買い物難民の救済措置として循環バスの路線を変更できないか、理事者のお考えをお伺いいたします。
さらに、共働きの若夫婦が子供さんをこどもクリニックに連れていけないときは、おばあちゃんやおじいちゃんに連れて行ってもらうことがありますが、循環バスが通ればより便利になると考えます。あわせてお考えをお聞かせください。
次に2点目は、ゴールデンウイーク期間のデマンド交通についてお尋ねいたします。
ことしは新天皇の即位に伴い、ゴールデンウイークが10連休となります。さきの全員協議会でも、天皇即位に伴う10連休の対応が示されました。万全とは言えませんが、大変素早い対応に賛成の拍手を送りたいと思います。
12月議会での山口議員のデマンド交通の質問では、ことしの年末からの9連休に対して対応を検討するとの理事者のご答弁をいただきました。早速、前倒しで、この10連休中に医療センターの診療日に合わせて4日間運行することになったことは高く評価をしたいと思います。しかし、自動車の運転免許のない方や、自転車に乗れない交通弱者と呼ばれる方が、連休中に買い物や用事を済ませたいと思っても、自由に目的を果たすことができません。その点からも、10連休中にもう二、三日、デマンド交通の運行日を増やせないか、改めてお尋ねいたします。
次に、大きな2番目でございます。
小・中学校の体育館にエアコンを設置する考えはないかをお伺いいたします。
平成30年度は、太田市長のご英断で、全小・中学校の普通教室、特別教室にエアコンが設置され、児童・生徒はもちろん、教職員にも大変好評であります。特に教職員には、冬場の灯油の持ち運びが解消され、大変喜ばれております。
さて、いすみ市公明党が昨年、太田市長に平成31年度予算要望書を提出いたし、重点項目の中に、小・中学校の体育館に災害時の避難拠点になるため、エアコンを設置するよう要望いたしました。公明党は、今国家質問でも災害時の地域の避難所となる小・中学校の体育館に、防災減災の視点からエアコンを設置するべきとの質問をいたし、文部科学大臣からは、緊急防災・減災事業債の活用ができるとの答弁を引き出しました。この事業債は、地方債充当率100%、地方交付税交付金算入率が70%と、地方自治体の負担が少なくて済む起債であります。実際に災害が起きて一番心配されるのが避難所での乳幼児や高齢者の健康であります。真夏や真冬の体育館は、健康弱者にとっては大変過酷な生活環境になると考えます。
以上の観点から、31年度の予算要望に体育館エアコンを設置するようにお願いをいたしましたが、財源の確保を含めて、どのようにご検討されたかお伺いいたします。
次に大きな3番目は、放課後児童クラブの開設時間についてお伺いいたします。
共働きの市民の方から、放課後児童クラブの開設時間を8時からではなくて7時ぐらいからできないかとの要望がありました。特に学年初めや学年末の休業日、夏季、冬季の休業日は、8時だと毎日ご夫婦どちらかが遅刻しないと預けられない、本当に困っているとのご相談でした。私は、近隣のいすみ市を除いた12市町村を調査したところ、大多喜町、一宮町、長南町、白子町、茂原市、長生村の6市町村が午前7時半から、長柄町が7時45分から開設していました。残りの勝浦市、御宿町、睦沢町、東金市、大網白里市の3市2町はいすみ市と同様に午前8時の開設でした。この結果を見ると、いすみ市でも午前7時もしくは午前7時30分開設は可能ではないかと思います。子育て環境千葉県一を標榜される太田市長におかれましては、ぜひとも土曜日及び学校の休業日の放課後児童クラブの開設時間を、保護者の切実なご要望を受けとめ、開設時間の延長に向けて予算を確保していただくよう、強く要望いたします。市長のお考えをお聞かせください。
以上で、理事者の前向きなご答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。
ありがとうございました。
〔8番議員 高森和久君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の放課後児童クラブの開設時期についてご答弁申し上げます。
春休み、夏休み、冬休み及び土曜日等の開設時間を午前7時に延長してはどうかのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、放課後児童クラブの夏休み等の長期休暇や土曜日は、現在、午前8時から開設しております。現在、夷隅地域で53名、大原地域で143名、岬地域で96名、合計292人の児童が放課後児童クラブを利用しております。
学童保育支援員を確保するために、現在、非常に人手不足で苦労しているところでございます。その中で、開始時間を午前7時とするためには、さらに支援員の増員が課題でございます。その中ででございますけれども、先ほどお示ししましたように、他の自治体の多くが実施していること、また、子育てに優しいまちづくりのため、平成31年4月からは、午前7時半からの開設を実施したいと思っております。
以上で私の答弁を終わります。
他のご答弁は担当課長からご答弁申し上げます。

hito◎副市長(上島浩一君)

2の小・中学校の体育館にエアコンを設置することについて、全ての小・中学校が災害時の避難所となるため、体育館にエアコンの設置を検討する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。
災害発生後に、自宅に住めなくなった方が一時避難し、生活する施設として、市では市内の公共施設20カ所を避難所として指定していますが、そのうち13カ所が小・中学校の体育館になっています。
近年、各地で災害が発生しており、国においては、東日本大震災によって避難された方の避難所での生活においてさまざまな課題があったことを踏まえ、災害対策基本法が改正されたほか、内閣府からも、良好な避難生活環境が確保されるよう対応されたい旨の通知がなされています。
市では、いつ来るかわからない大災害に備えて、避難道路やバッテリーつき照明など、素早く避難するためのインフラ整備を実施してまいりますが、今後、備蓄計画の見直しのほか、避難された方が快適に生活できるよう、バリアフリー化、エアコン設備、Wi-Fi設備など、避難所の生活環境の整備に取り組まなければならないと認識しています。
避難所に空調設備を設置することについての緊急防災・減災事業債の活用ですが、ご質問のとおり、市にとって有利な起債となっております。しかしながら、小・中学校の体育館に空調設備を設置する場合は、設置費用について市の負担が生じるほか、維持管理費用として電気代、また、機器の保守費用などが毎年かかることになり、イニシャルコスト、ランニングコストを合わせると、市にかなりの財政負担が生じることになります。
また、体育館の構造上、天井高が高く、容積が教室と比較して大容量となり、ガラス面が多いため、断熱効果が低いことなどにより冷暖房が効きにくい状況になっていること、さらには、今後小学校の統廃合の可能性もあることなどがあり、これらを総合的に勘案すると、体育館の空調設備設置は難しいと考えています。
また、猛暑時などに大災害が発生し、体育館に避難所を設置した際、避難所に可動式空調機器をレンタルにより導入できるよう、あらかじめ空調設備業者団体と、災害時における協力協定を締結することも考えられます。
今年度、小・中学校の普通教室などに空調設備を導入しましたので、その利用状況、維持管理経費などを注視していきたいと思います。こうしたことを踏まえながら、小・中学校体育館の空調設備設置について調査、研究してまいります。
以上でございます。

hito◎企画政策課長(海老根良啓君)

岬地域の市内循環バスの運行を一部拡大できないかとのご質問にお答えします。
市内循環バスは、車などを持たずに買い物や通院などの日常生活に不自由を感じておられる、いわゆる交通弱者と呼ばれる方の安心した移動手段を確保することを目的に、土日、祝日、年末年始を除き、JRやいすみ鉄道など民間交通機関への接続を配慮するなど、利便性の向上を図りながら運行しています。
平成30年度の利用者は、1月までに1日平均88人で、前年度の1日平均72人に比べ、およそ16人が増加しております。これは、昨年10月から開始した75歳以上の無料パスポートの利用者が増加していることが要因と考えられます。また、市内循環バス利用者アンケートでは、利用者の目的の多くは、買い物、通勤通学、通院の順に多い状況でありました。
高森議員より質問のありました岬地域の路線の拡大ですが、変わりゆく生活環境の変化に応じ路線の見直しをしていくことは必要と考え、路線の見直し、拡大については、地域公共交通会議において協議をしてまいります。
高齢化が進み、交通弱者が増えていく中、住み続けられる地域づくりを目指すためにも、地域公共交通は大変重要と考えます。利用者の意見や地域公共交通会議での委員の意見を伺いながら、市民の足である地域公共交通の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、ことしのゴールデンウイーク10連休に対し、高齢者等の交通弱者のためのデマンド交通を運行する考えはないかとのご質問にお答えします。
デマンド交通は、市内循環バスを利用したくとも、バス停まで行くことが困難な高齢者等のための交通対策として、自宅から目的地までのドア・ツー・ドア方式で、土日、祝日、年末年始を除き運行されています。
新天皇の即位に伴い、4月27日から5月6日までが10連休となります。連休中は、本来デマンド交通の運行は休止となりますが、4月27日、4月29日、5月2日、5月4日の4日間、いすみ医療センターが開院することを受け、通院する方々の利便性を確保するため、デマンド交通の臨時運行をすることを、運行主体であるいすみ市商工会に了解をいただきました。
今回の休日の運行は初めてとなりますので、運行に当たっては十分周知をして、利用状況も検証してまいりたいと考えておりますので、今回は4日間の運行でご理解をいただきたいと思います。
また、ことしの年末から来年の年始にかけての9連休となることから、利用者の買い物支援対策として、土日、元旦を除く4日間についても、デマンド交通の臨時運行をすることでいすみ市商工会に了解をいただいたところでございます。
デマンド交通については、昨年実施したアンケートでは、多くの利用者から高い満足度をいただいておりますが、社会情勢の変化や進む高齢化の中、住み続けられる地域づくりにおいて、市民の大切な交通手段でありますので、利用状況等を注視しながら、市民に親しまれるデマンド交通であり続けるため、今後も事業の充実に、いすみ市商工会とともに努めてまいります。
以上です。

takamori◆8番(高森和久君)

大変前向きなご答弁と後ろ向きなご答弁を含め、ありがとうございます。
最初に、市内の循環バス、それからデマンド交通関連ですけれども、やっぱり土日とか休日に、交通弱者の方が出かけられないということが大きなネックだと思うんです。さまざまな事情で用事を済ませたいと、土日にしかできないことも多々あると思います。高齢化が進むことと、この足の確保が、高齢化が進むと切実な問題となってきますよね。
例えば、私自身も免許証を返納したと考えると、うちはレオまで歩いて8分ぐらいですからいいんですけれども、これが周りに買い物をするところがないとなると、まごころ便をレオさんがやってくださっていますけれども、あれも週に何回とかしかないので、本当に困ったことが起きるのは明らかだと思います。理事者の皆様もご自分の身に当てはめて、ぜひ考えてください。
ですから、土日、休日の運行手段の確保によい打開策がないかを、これを契機にもう一層の検討をお願いできないかと。私も2年間デマンドの委員をやっていたので、やっぱりそこら辺で事情はよくわかるんですけれども、今、地方では民間会社がデマンドを土日とかやってくださっているので、タクシー会社の存続の問題もありますけれども、そういうことも含めて、もう一回考えてください。検討をお願いしたいと思います。これはお願いでいいです。
それから2点目。私が懸念しているのは、土日、祝日にデマンド交通が運行されないために、高齢者の乗り合わせによる自家用車での交通事故を心配しております。実はこの間、千葉日報の昨年12月21日づけです、交通事故が山田でありました。いわゆる山田の市道において、乗用車が対向車線にはみ出して道路の岩に衝突して、前部が大破、後部座席にいた90ぐらいの女性が頭部を強打して死亡と。同乗していた80から90代ぐらいの男女3人も重症と、こう記事がありました。
今後、高齢化が加速していくと、乗り合わせる同様な交通事故が一層増加していくことが懸念されます。免許証を返納したいが、返納すると生活が成り立たなくなるというのは事実でございますので、切実な問題だと思います。ご近所同士、高齢者の方は免許証を持っている高齢者の運転することで乗り合わせて出かけてしまうようでございます。このような悲惨な交通事故を起こさせないように、交通弱者への環境整備が急務と考えますが、やはり土日、休日にデマンド交通を運行する必要性があるのではないかと、このように思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
それから、体育館エアコン設置関連でございますが、2日ぐらい前の気象庁の発表では、日本海溝の沿岸に沿って、もう30年中に、すごいところは90%マグニチュード7程度の地震が起きると、こういうことが。だから、今起きるかもしれません。あした起きるかもしれません。ですから、前は70%と言ったのが、今度、茨城県沖は80%に上がっていますよね。やはりいつ起こるかわからない大規模な地震です。
一方で、避難所の環境については全く考えていないというちぐはぐな、これは国の対応だと思います。災害は季節を選んでくれないわけで、やはり真夏や真冬の時期では、避難所となる体育館等にエアコンは必須だと思います。地域防災計画でもエアコンが設置されている施設しか避難所に指定できないような基準を改めてつくる必要もあるのではないかという意見の方もおります。
現在は、国の避難所にエアコンを設置した場合の補助制度もありません。電気代も多くかかると思います。すぐに体育館にエアコンを設置するわけにはいかないでしょうが、市長は市長会の副会長をやっているということで、ぜひ、国に補助制度の要望をしたり、設置計画の策定に向けて検討するなど、市長、聞いていますか。ぜひアクションを起こしていただきたいと思います。今すぐ補助制度もないし、でも、要望が市長会とかから出ればやっぱり違うと思うんです。そういう働きかけをぜひしていただいて、そういうアクションを起こしてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
それから、体育館改修時に費用も割安にできると思うんです。ここのところ、国吉体育館とか、大原の体育館が改修するじゃないですか。そういうときに、例えば先行で1校だけでも設置してみるとか、そういうことも考えられますので、ご検討ください。エアコン対策、よろしくお願いしたいと思います。
それから、放課後児童クラブは7時半開設というご答弁をいただきましたので、何も質問はございません。ありがとうございます。

mayor◎市長(太田洋君)

高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
まず、体育館のエアコン化ですか、このことについては非常にお話のあったとおり、私も理解しておりますけれども、実はこの前、新聞に載っていました。日本の地震、災害等の避難所は、ちょっとここだけの話ですけれども、ほかの国の難民避難所よりひどいというのが載っていました。まさに快適な避難生活ができないような場所が日本には多々あります。
そういう中で、本当は体育館全部をエアコン化したいと思います。しかしながら、あそこをすると相当お金がかかります。もし可能であれば、避難所という指定の場所については、国が設置については一定の補助をいただきたいと同時に、地方債で措置をしてくるということがありますので、100%交付税算入ですよね、特交じゃないですよね、交付税ですよね。
〔「起債、充当率」と言う人あり〕

mayor◎市長(太田洋君)

起債ですか、充当率が100%で、できれば交付税算入をしていただきたいということ。それで、これに要する避難所については、できれば運営費について、避難所であるがゆえに快適な避難所をつくるために、維持費について、やはり交付税措置をしていただければ、より進むのかなと思っております。
弱小自治体は、そういう意味ではコストはかけられない時代でございます。ことしの予算も、相当子供たちの教育の環境整備ということで、多大な投資をしております。これは必要なお金でございます。プラス、避難所となるそういう施設について、国が特段の配慮をしていただき、そういう他の国から言われないような避難所のありようを、ぜひ自民党、公明党さん頑張っていただき、予算を書くときにお願いいたします。私たちも全国市長会を通じまして要望してまいりますので、よろしくご支援をお願いしたいと思います。
以上でございます。
それから、デマンド交通については、担当課長からご答弁申し上げます。

hito◎企画政策課長(海老根良啓君)

デマンド交通の土日の運行をできないかとの再質問にお答えします。
昨年度実施しました、デマンド交通利用者のアンケートでは、大多数の方から、デマンド交通に関しましては満足しているとの回答をいただいておりますが、土日の運行を望む声もありました。
土日の公共交通の利用者は、平日に比べ少ないという傾向がございますが、車を持たずに買い物等、不便を感じている交通弱者の方は、土日に外出する際には、タクシーの利用や乗り合いに頼っていることと思われます。
現在、いすみ市内には、4カ所の駅に事業所、タクシー会社によりますタクシーの配備がされております。タクシー業界からは、デマンド交通の運行により、経営に危機感を感じているとの声もございます。タクシー業者の撤退は、市内交通に大きな影響を与えるということもございますが、先ほど高森議員さんからご質問のありました、土日の交通弱者の運行体制につきまして、今後、デマンド交通運行委員会でも協議をしながら、まずは試験運行を実施してまいりたいと考えます。
以上です。

takamori◆8番(高森和久君)

エアコンについては、確かに副市長からは移動式のそういう空調設備、ぜひそれは確保を確実にしておいてください。すぐ、起きたらすぐ必要なわけですよね。特に今は冬ですけれども、夏場なんかはね。埼玉県では、教育委員会で35度以上になると体育館は使用させないというような、去年通達が出ていたんですね。これは文科省から来たんでしょうかね。これはいすみ市もそうなんでしょうか。これはご答弁、うなずいているので要らないですけれども、ぜひそういう熱中症の対策とかも含めて、子供の健康管理も含めた避難所のあり方というのを、もう一度根本的に私どもも国会議員等を通じて、ぜひ国のほうにそういう防災減災の角度からの補助制度とか、そういうものを真剣にこれから検討していく必要があると思いますので、私どもも働きかけてまいりますが、ぜひ、理事者のほうもそのような方向でお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、8番議員の質問は終わりました。
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△魚地展弘君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告3番、5番議員、魚地展弘君の発言を許します。
〔5番議員 魚地展弘君登壇〕

uochi◆5番(魚地展弘君)

皆さん、改めましてこんにちは。5番議員の魚地でございます。
議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく2点であります。
1点目は、防災アプリの導入について。2点目は、津波緊急避難場所への防災用ベンチ設置についてであります。
それでは、1点目の防災アプリの導入について伺います。
これまで、各地域で大規模な災害が発生し、とうとい人命が失われているのはご承知のとおりであります。幸いに、私たちが暮らしているいすみ市は、これまで大きな災害が発生しておりませんが、災害はいつ発生してもおかしくない状況にあると思います。特に海岸地域では、津波に対する備えは重要であります。
市は、平成31年度に、津波避難道路の建設工事に着手する計画でありますが、住民等が避難する場合、現在普及が進んでいるスマートフォンを活用した避難誘導は有効的であると考えます。
現在、注目されているAR、VR、IoT、AIなど、通称ICT、いわゆる情報通信技術は、さまざまな分野で活用されるようになってきており、その中でも、危機管理の強化として、各市町村で導入され始めているのが、AR技術を使われている防災アプリであります。
防災アプリというのは、情報を取得するために、無料でダウンロードできる簡易なアプリから、市町村が地域の実情に合わせて製作し、市民の命を守る防災アプリ等が幅広くありますが、私が考えておりますのは、いすみ市独自の防災アプリを製作し、市民の命を守るための防災アプリを導入していただきたいと考えます。
市に導入していただきたい防災アプリの内容を具体的に申し上げますと、GPSによる位置情報やスマートフォンのカメラを使用し、画面から見ますと、今いる場所から避難所までの経路の案内、また、津波が発生した際、その場所がどの程度浸水するかをAR機能によって画面表示で確認できます。さらに、身動きがとれなくなった場合、アイコンをタップするだけで大音量の笛の音が鳴り、周囲の人に救助を求めることや、夜間は懐中電灯の役目等の防災に関する情報等全てが備わっております。
そこで、お伺いいたします。地震、津波対策の一環として、市民の命を守るため、全ての情報がスマートフォン一つで取得できる防災アプリを導入する考えがあるかお伺いいたします。
次に、2点目の津波緊急避難所の防災用ベンチの設置についてお伺いいたします。
現在、津波はいつ発生してもおかしくない状況であります。津波が発生した際、海岸地域の方は津波から素早く避難所、避難場所、津波緊急避難場所等に避難することが重要でありその中で、一時的に避難する津波緊急避難場所の役割は大変重要であります。
そこで、ここへ避難してきた住民等が安心して過ごせる、避難場所への防災設備の備えは必要不可欠であると考えます。
台風や異常気象によって市民が避難する避難場所は、各小・中学校や地域の施設が多く、そこにはトイレがあり、場合によっては火を使い調理もできます。しかし、市が指定した津波緊急避難場所では、立地条件から神社仏閣や高台であるため、トイレや非常用の備蓄食糧はないのが現状であります。一時的な津波緊急避難場所からいつ避難所に移動できるかが問題であり、その場所に滞在している間防災用ベンチを活用し、市民が安心して過ごすことができる備えはなくてはならないと考えます。
そこでお伺いいたします。
津波からの避難者が少しでも安心して避難できる津波緊急避難場所において、ふだんは市民が休めるベンチとして使用し、緊急時には、避難者がトイレやかまどとして使用できる防災用ベンチを設置する考えがあるかお伺いいたします。
市の前向きなご答弁をご期待し、壇上からの質問を終わりにいたします。
〔5番議員 魚地展弘君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

魚地議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1番の防災アプリ導入についてご答弁申し上げます。
津波避難場所の確認やさまざまな防災関連情報を、災害が起きたときにいち早く得ることができる防災アプリを導入する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、近年日本各地で発生している大規模な災害は、いつ本市においても起こるかわかりません。最近の発表ですと、非常に確率が高くなってきているのが現状でございます。このような、いつ起こるかわからない大災害の発生に備えまして、市民の命を守るためにあらゆる手だてを講じておくことが必要でございます。
ご指摘のスマートフォンを活用した防災アプリにつきましては、多くの防災研究機関、企業が開発を進めております。より具体的になっているのが現状でございます。
本市では、平成28年の津波避難訓練におきまして、国立研究開発法人、防災科学技術研究所の協力をいただきまして、津波から最も効率よく津波緊急避難場所に避難できるルートを示してもらう逃げトレという津波避難アプリを、試験的に避難訓練参加者に使っていただき、素早く避難する訓練を行いました。
また、静岡県浜松市では、津波から避難するため、多くの機能を備えた防災アプリを導入していると聞いております。
今後、防災アプリの種類、機能、コストパフォーマンス等を調査し、いすみ市において想定される災害に対して、効果的に、そして、より多くの市民が手軽に利用できる防災アプリの導入に向けて、具体的に調査を始めたいと思っております。
以上でございます。
他のご答弁は担当課長からお答え申し上げます。

hito◎危機管理課長(藤平功君)

津波緊急避難場所は、高台の住宅地、神社仏閣及び公園などが多く、避難施設等に比べ防災施設が整備されていない状況であることから、防災用ベンチの設置を検討する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。
現在、市では津波緊急避難場所を104カ所指定させていただいております。避難場所の形態別に見た内訳は、寺社境内が33カ所、学校など公共施設の建物が18カ所、公共施設の敷地が7カ所、民間の建物が18カ所、民間の敷地が28カ所であります。
このうち、神社の本殿など保管可能な建物のある避難場所49カ所に、小型テントとセットになった簡易トイレを設置したほか、避難場所の進入路など119カ所にバッテリーつき照明を、平成29年度に設置いたしました。
防災用品は、現在さまざまなものが開発されておりまして、今後、さらに効果的なものが出てくることも考えられますが、議員ご指摘の防災用ベンチは、全国各地で設置されており、すぐれた製品であると認識しております。市としましては、今後、この防災用ベンチを初め、防災用品の商品化の状況と費用対効果を考慮しながら、設置について検討し、津波緊急避難場所の避難環境の向上を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。

uochi◆5番(魚地展弘君)

丁寧なご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、防災アプリの導入についてですが、答弁の中で、防災アプリの種類、機能、コストパフォーマンス等、または災害に対して効果的なものという調査とのご答弁でしたが、ぜひ今後の調査では、オフラインでも使用できるというのを重要な部分に考えていただきたいと思います。
大災害が起きた際、各携帯会社の回線が大混雑しまして、要は使えなくなる、オフラインになることが予想されます。逃げトレに関しましては私の調べですが、オフラインだと多分使えなくなると思われます。防災アプリの中には、オフラインでもGPS機能を使い、必要最低限使用できるもの、防災アプリがあり、各市町村でも導入され始めているので調査していただきたいと思います。
また、オフラインの際、ツイッターやLINE、これはつながりやすいといわれていることから、それらと防災アプリを連動して、市や市民からの情報をいち早く得られるよう配備してもらえると、効果の高いものになり、市民への安全、安心なアプリになると考えます。
防災アプリ導入までは、さまざまなものをクリアしなければなりませんが、市民の命が防災アプリによって一人でも多く救えると考えられるので、導入に向けて前向きに進めていただきたいと思います。
防災アプリの質問はこれで終わりにいたします。
次に、津波緊急避難場所の防災用ベンチ設置についてですが、市長を初めとして、危機管理課関係各位が積極的に津波緊急避難場所を初めとする各避難所での防災整備を整えていただいているのはわかりますが、まだ不十分なところもあると考えられます。例えば、保管可能な場所に簡易トイレを設置してあるとの答弁でありましたが、逆にいえば設置が不可能な場所では設置されていないということになります。ですので、保管場所がない場所だからこそ、ふだんはベンチとして使用できる防災用ベンチは有効と考えます。
そこで再質問させていただきます。
まず、市も当然把握はしていると思いますが、保管場所がなく防災設備が設置されていない津波緊急避難場所の調査、後にその場所へ避難が予想される避難者の数を出していただき、避難者の数が多い場所から、順に防災用ベンチを設置していただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

hito◎危機管理課長(藤平功君)

多くの避難者が避難する場所を調査し、防災用ベンチを設置できないかとの再質問にお答えいたします。
津波緊急避難場所のうち、多くの方が集まる避難場所として考えられ、現在、簡易トイレを設置していない場所につきましては、調査をし、土地の所有者または管理者の同意をいただき、防災用ベンチまたはそれと同じ機能を有するものを早期に設置するよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。

uochi◆5番(魚地展弘君)

前向きなご答弁ありがとうございました。
いずれにせよ、東日本大震災を初めとする大震災後のアンケート調査では、避難所で一番不便に感じたことはトイレであったと報告されています。
私は3.11のときに、市内のある高台に避難しました。その際、東北の情報がメディアを通じて入るにつれ、津波を警戒して避難される方が多くなり、すると、トイレに行きたくても行けず、我慢をする方が増える状況がそこにありました。
これが、本当に津波が来ていたとしたらどうでしょうか。避難者はもっと増え、トイレに困る方もたくさんいたと考えます。それこそ、先ほどの高森議員さんからの市長さんの答弁の難民所よりひどいという、そういう状況になっていたんじゃないかなと思われます。
トイレは人間の生理現象でもありますし、デリケートな部分でもありますので、津波緊急避難場所でまだ防災整備が整っていない場所には、トイレを初めとした防災用ベンチ設置を市のほうで早急に対応していただきたいと思います。
私の質問は以上で終わりにいたします。
ありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、5番議員の質問は終わりました。
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△井上ひろみ君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告4番、13番議員、井上ひろみ君の発言を許します。
〔13番議員 井上ひろみ君登壇〕

inoue◆13番(井上ひろみ君)

皆さんこんにちは。日本共産党の井上でございます。
議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
国は、新年度予算案で、この10月から消費税を10%に増税を予定、毎月勤労統計調査の不正、偽装問題を受けて賃金の伸びが下方修正されたため、消費税増税の根拠は崩れ去りましたけれども、増税はどうしても必要だと述べ、全世代の暮らしを圧迫しようとしています。その上4月には、年金の支給額を実質削減し、10月には75歳以上の低所得者の医療保険料を軽減する特例措置を廃止する計画です。3歳以上の保育、幼児教育の無償化も消費税増税とセットの上、給食費は対象外となっています。
こうした一方で、軍事費は毎年増え続けています。こうした国の予算案、現在審議中ですけれども、こうしたもと、いすみ市の新年度予算は、市長が年頭のあいさつで、幸せ、安心、笑顔あふれるまちづくり推進のため、行財政改革など12項目等に配慮していくと発表しております。
そこで、新年度予算に関連もいたしまして、次のことにつきまして伺いたいと思います。
まず第1点目ですが、いすみ市国府台地先落合川への土砂崩落問題についてでございます。
平成30年の第4回定例議会でも伺いましたけれども、その後、現地の状態は河川からの土砂は引き上げたようですが、その土砂が道路脇の空き地に山積みしたままになっております。
前回の質問で、河川以外の残りの埋め立て部分については県と市になるとのことだが、市はどのように取り組んでいくのかの問いに対しまして、市は、一日も早く住民の安心、安全な生活を取り戻すことを最優先と考え、速やかな行政と司法の連携により、埋め立てられた違反面積を立証するため、県廃棄物指導課とともに、本人立ち会いのもと面積及び土量の特定を行う作業を行っておりますが、事業者によると、一部は地権者に同意を得て行ったとのことであるから、慎重に事実確認を求めるとともに、法に則し、対処を事業者に対し強く求めていく考えでありますと答弁しております。
ことしに入ってからも、地域の方から、工事が終わらないようだけれども、大雨が降ったらどうなるんだろうか不安だと、こういうお手紙ですとかお電話も続いて寄せられております。降雨期を迎えるに当たりまして、早急なる落合川の洪水対策が必要と考えますが、市の考えを伺います。
次に、水道法が改正されたことによる市への影響について伺いたいと思います。
昨年の臨時国会で、水道を計画的に整備し、水道事業を保護、育成するということから、水道の基盤を強化することに変更する水道法の改正が強行可決されてしまいました。
この改正は、都道府県主導の広域化と公設民営化方式の導入推進による官民連携が柱となっています。水道法改正によりまして、いすみ市の水道事業の今後の方向性をどのように考えているのか、まず伺います。
次に3点目は、漁業法改正についてでございます。漁業法改正によりまして、市への影響について伺いたいと思います。
昨年の臨時国会で、戦後の漁業制度を根本からひっくり返す重大な法案が、漁業者の納得を得ないまま強行採決されてしまいました。
その主な内容といたしましては、まず、漁業権の問題があります。漁協や地元漁業者を優先してきた養殖、定置漁業の漁業権を、地元の頭越しに企業に直接与え、地元優先のルールを廃止するとしています。
また、海区漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えられました。漁業権の免許等の漁業調整に漁業者の意見が反映しにくくなるのは明白です。改正は、漁業者、漁業関係者の声はほとんど聞かず、財界言いなりに、政府の規制改革推進会議の短期間の検討を経てまとめられたもので、漁業者から怒りの声が噴出しています。今回の改正の問題点は、海区漁業調整委員会が公選制から知事による任命制に変えられたことなどです。委員会の中に企業の代表が入ってくることも考えられます。
今まで漁業は家族経営で、里山、自然、里海も守ってきました。今回の改正で大きな企業が参入しやすくなり、これまで守ってきた漁業ができなくなる可能性が高まっております。
今回の漁業法の改正で、市内漁業者への影響を、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に4点目は、障害者雇用について伺いたいと思います。
昨年、中央省庁の8割に当たる行政機関で、合わせて3,460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明しました。市民の皆さんからも、社会が行政すら障害者を雇っていないんだから、民間も雇わなくても問題ないんだろうという考えになり、障害者雇用がさらに冷え込む気がするなどの声が寄せられています。
ことしに入り、千葉県内でも多くのほかの自治体で追加採用に動き始めております。本市職員の障害者雇用の現状と、雇用拡大に向けた取り組みをどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
次に、5点目でございます。教職員の労働実態について伺いたいと思います。
平成30年の第1回定例議会におきまして、日本共産党の岩井豊重前議員が質問をしておりますけれども、その後、教職員の皆さんの長時間労働が改善されてきているのかということを伺いたいと思います。
次に6点目、最後になりますが、国民健康保険税の負担軽減の検討について伺いたいと思います。
平成30年度第4回定例議会で、今後の市民の負担軽減策を考えているかの問いに、平成31年度の税制改正の議論が行われている最中であり、その動向に注目しているところであります。
また、国保の広域化に伴い、安定的な財政運営を確保するための、国、県からの支援措置が、今年度と来年度でどう変わるのか、新たな支援策や予算額はどうなるのか情報収集して、これらを踏まえ、負担軽減対策について検討し、新年度予算に反映してまいりたいと考えています。このように答弁しております。
先ほども申し上げましたけれども、国が消費税率を上げるなどの影響で、市民の皆さんの暮らしがますます大変になることが予測されます。市内の年金暮らしのお年寄りたちからも、今、年金でぎりぎりの生活をしている。これ以上の負担はもう無理だと、そういう声もたくさん寄せられています。これは市民の皆さんの実感ではないでしょうか。
幸せ、安心、笑顔あふれるまちづくりへ、国保税軽減に市民の皆さんが注目されています。新年度予算案におきまして、市としてどのような検討をしたのか伺いたいと思います。
以上、登壇にての質問を終わりにいたします。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔13番議員 井上ひろみ君降壇〕

nakamura○議長(中村松洋君)

ここで、午後1時まで休憩いたします。
(午前11時48分)
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nakamura○議長(中村松洋君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後1時00分)
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mayor◎市長(太田洋君)

井上ひろみ議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうから、国民健康保険税の税負担の軽減の検討についてご答弁申し上げます。内容は、国民健康保険税の税負担軽減について新年度予算において、どのような検討をしたのかとのご質問にお答えします。
昨年末の国の税制改正におきまして国民健康保険税に関しましては、課税限度額の引き上げと軽減判定の所得基準の見直しが行われました。
その内容は、課税限度額では、基礎課税額を58万円から61万円に引き上げ、高所得者へ応分の負担を求めるものであり、所得基準の見直しでは、5割軽減の基準額のうち被保険者の数に乗ずる金額を27万5,000円から28万円に、2割軽減の基準額で乗ずる金額を50万円から51万円にそれぞれ引き上げ、被保険者間の負担の公平を図るとともに、中、低所得者の保険税負担の軽減を図るものでございます。
国保会計の予算編成におきましては、県から平成31年度の標準保険料率等の推計値が示されていないこと、ただいま申し上げました国の税制改正の内容が、いまだ未確定でありますことから、市の新年度予算におきましては、現行の基準や税率等に基づいて積算をしたところでございます。したがいまして、制度改正等を含めた分については、当初予算においては未計上でございます。
ところが、しかし、現在、同市の国保会計が、現時点でございますけれども、安定の傾向にありますので、今後確定するであろう国の税制改正を踏まえまして、剰余金の一部で国民健康保険税を引き下げる方向で、今後開催されます国保運営協議会にお諮りし、そこで同意を得た暁には、6月議会に国保税の引き下げ案を提案したいと思っております。このことによりまして、負担に悩んでいる市の国民健康保険の会員の皆様に負担軽減を身をもって味わっていただきたいなと思います。そんなことでありますけれども、ちなみに参考でございますけれども、いすみ市の国保税は県内でも低いほうから5番目に入っております。そういうことも一つ、お見知りおきをいただきたいと思っています。
以上でございます。

hito◎副市長(上島浩一君)

4、障害者雇用について、本市職員の障害者雇用の現状と雇用拡大に向けた取り組みをどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、地方公共団体の現時点における法定雇用率は2.5%であり、いすみ市役所における法定雇用率に基づく雇用人数は13名以上になります。
市役所の障害者雇用人数は現在、10名で雇用率は1.84%になり、法定雇用率を下回っている状況です。
市は、住民福祉の向上と障害者の職業的自立を図り、その雇用を促進すべき重要な責務を有する立場であることから、昨年11月に障害者枠を設け職員採用試験を実施していますが、予定した人数の採用ができなかったことより、法定雇用率を充足できるよう3月2日に再度、障害者を対象にした職員採用試験を実施する予定です。
来年度以降においても、市内の障害者施設との連携や、県が実施している障害者雇用支援制度等の活用を図ることや、1日数時間の短時間勤務など、柔軟な勤務体制を検討し、障害者雇用に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。

hito◎教育長(赤羽良明君)

私からは、5、教職員の労働実態について、教職員の長時間労働は改善されているのか、とのご質問にお答えいたします。
平成30年3月議会においてご答弁させていただきましたが、教職員の長時間勤務問題は、教職員の心身の健康保持にもかかわる問題であることから、市教育委員会では、現在、時間外勤務の縮減に向けて、継続的にその改善に取り組んでいます。今年度は、部活動の短縮や業務内容等の見直しを図り、さらに特別支援教育支援員の増員、外国語指導員及び学習指導員の配置、夏季休業中の学校閉庁日の設定などを行い、教職員の負担軽減を図ってきたところでございます。
また、平成30年5月には各学校に指認証のタイムレコーダーを設置し、より正確に教職員の勤務実態を把握できるようにしたところでございます。これにより平成30年6月と11月に、管理職を含めた全ての教職員の出退勤時刻を調査しました。その結果、6月の調査においては、1週間の平均勤務時間は、小学校で56.9時間、中学校で61.1時間でありました。11月の調査におきましては、小学校で54.6時間、中学校で58.9時間となり、6月と比較しますと、小学校では2.3時間の減、中学校で2.2時間の減となりました。
抜本的な改善には至っておりませんが、教育委員会としましては、引き続き、教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、学校の業務改善や勤務時間の適正管理について指導し、長時間勤務問題の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

hito◎建設課長(浅野友之君)

落合川の土砂問題について、降雨時期を迎えるに当たり、早急な落合川の洪水対策が必要ではないか、についてお答えいたします。
落合川の管理者である県夷隅土木事務所では、土砂流入により落合川の一部が埋没したことから、河川管理者として原因者に対し、河川区域に流入した土砂の撤去を指導してまいりましたが、おくれが生じていることから、今後の作業計画を提出させ確認したところ、出水期までには終えることが難しいと判断し、県にて撤去工事を行うとし、現在、発注に向けて準備を進めているところであります。
なお、増水で破損した対岸の護岸工事については、復旧が完成したところであり、引き続き落合川の一刻も早い復旧に向け、鋭意努力するとのことです。
いすみ市としては、残りの土砂についても、今後原因者に対し、全撤去するよう指導を続けてまいります。
以上です。

hito◎環境水道課長(滝口文彦君)

2の水道法が改正され、市水道事業の今後の方向性をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
昨年12月6日改正水道法が成立し、その趣旨として、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足の水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図ることとなりました。
概要として広域連携の推進、官民連携の推進等が示された中、ご質問の市の水道事業の方向性といたしまして、広域化については、現在、推進役の県主導のもと、2市2町から成る夷隅地域での末端給水事業統合に向け協議が行われておりますが、用水供給事業体である南房総広域水道企業団、九十九里地域水道企業団と県営水道の統合の協議も併行して行われているところであります。
また、公設民営方式につきましては、施設の所有自体は市でありますが、運営管理を民間にした場合、今後、老朽化等が考えられる中、修繕費などで水道料金の値上げにつながることが懸念されますので、現時点では公設民営化方式とはせず、末端給水事業統合の方向で、法改正の趣旨に則し、関係する他の市町と歩調を合わせた上で、市民の皆様にも適宜周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。

hito◎水産商工課長(荘司義弘君)

それでは、私のほうから井上議員さんの、漁業法の改正により、これまで守ってきた漁業ができなくなる可能性もあることから、市内漁業者への影響をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
昨年12月8日に成立しました漁業法の一部を改正する等の法律におきまして、漁業権を付与する者の優先順位は廃止されたところであります。この優先順位廃止の背景につきまして、水産庁においては、漁業者の減少や高齢化等により利用されない漁場も出てきており、漁業を存続させていくための課題解決のため、利用されなくなった漁場については、協業化や地域内外から新規参入を含め水面の総合利用を図るとしております。
その運用として、漁業法の一部を改正する等の法律第73条第2項第1号には、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合には、その者に免許を付与するとされていることから、現在、夷隅東部漁業協同組合員が漁を行っている漁場については、適正かつ有効に活用している限り、現在の漁業者に優先して免許が付されることとなります。
このことから、大企業に漁業権を付与されることの懸念はないと思われますが、現状においては市内漁業者の皆様が今までと同様に適切かつ有効に活用しながら漁業が継続しているものと考えており、市内漁業者への影響はないものと考えますが、今後の推移については千葉県との情報交換、地元漁協との連携を図りながら、市の基幹産業であります漁業を守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

inoue◆13番(井上ひろみ君)

丁寧なご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をいたしたいと思います。
まず、最初の落合川の土砂問題についてでございます。
2月15日づけの千葉日報の報道によりますと、原因者は県残土条例違反の疑いで逮捕されました。県は河川の安全管理のため、6月までに土砂を撤去する予定と掲載されておりました。市の答弁にもございましたけれども、私もこの方の逮捕に至る前に、県の土木事務所のほうに今後の対策を尋ねたところ、原因者に撤去するように指導してきたけれども、降雨期までに間に合わないと考えて、県が撤去するように決めたと答えておりました。今後のことですが、県が速やかに土砂を撤去していくものと考えるわけですけれども、市が責任を持つ部分があるのかどうか、再度伺いたいと思います。
次に、二つ目の水道法の改正につきましては、要望としてお話をさせていただきたいと思います。
水道法はきれいで豊富で安い水を全ての国民に供給することを、その理念にしております。水道は私たちの日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないもので、生存権の保障と公衆衛生の向上についての国の責任を定めた憲法25条に基づいているものです。この法の本来の理念からいたしますと、今回の水道法の改正は矛盾する内容が含まれております。政府は水道などの公共サービスで民間参入を促し、運営の効率化を図ると言います。しかし今、世界的には民営化で市民の皆さんの料金が高騰したり、サービスの低下など不利益が生じて再公営化が進んでおります。こうした世界の流れにも逆行した動きと言わざるを得ません。毎日の暮らしに欠かせない水道を守るために、水道事業の運営に取り組んでいただけるよう要望いたしたいと思います。
次に、3点目の漁業法の改正について、これも要望ということでお話をしたいと思います。
今回の漁業法の改正について、私と日本共産党大原支部の方で漁協をお訪ねし、お話を伺いました。
まず、今回の法改正は地元漁業従事者には、何の話もなく決められていることだと憤りをあらわにしておりました。また、この辺の漁場は今でもとれる魚がとれなくなってきているし、大きな企業は来ることもないんだろうけれど、と前置きをしながら、大きな企業が来るとすれば、一網打尽に魚をとってしまわれて、どんどん魚が外海のほうに逃げてしまう。魚がとれなくなれば、企業は撤退してしまうだろう。そういう懸念、不安を語っておりました。
国連は来年からの10年を、家族農業の10年と決議いたしまして、小規模農業、漁業者への支援を各国に呼びかけました。日本の動きはこうした国際社会の流れにも逆行しているのではないでしょうか。課長の言われるとおり、地元の地場産業である水産業を守るために、今後とも県の動きに注視するなど、水産業が発展といいますか、守るために尽力されるように要望をしておきたいと思います。
次に、障害者雇用のことについてでございます。これにつきましても、要望といたしましてお話をしていきたいと思います。
障害者の雇用率の制度は、障害者が能力を発揮し適正に働くことができる社会を目指し、設けられております。障害者の自立や社会参加の機会を増やしていく上で、市役所で働ける場の確保、増員は大きな励みとなります。今後も共生社会に向けまして、努力をいたしてくださいますよう要望いたします。
次に、五つ目の教職員の働き方の問題でございます。これにつきましては、2度目の質問をさせていただきたいと思います。
私はこの間、市内の3中学校、また、10小学校を訪問いたしまして、校長から日ごろの苦労や願いを伺いました。日本共産党は昨年の11月に教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場に、このように題する提言を発表いたしまして、パンフレットにいたしまして、皆様方にも、校長にもお渡しをいたしたところでございます。
その提言の中では、教職員の異常な長時間労働は労働時間として緊急であるとともに、子供たちの教育条件としても極めて深刻な問題です。この提言の中で四つの提案をしております。
一つは、教員の定数を増やすこと。
二つ目には、学校に蓄積したさまざまな不要不急の業務の中止、削減ということです。
三つ目には、教員の働くルールの確立。
四つ目には、非正規の働き方の是正などを提案しております。
市内の小・中学校の校長との懇談で、共通して要求していらっしゃることがございましたので、質問をいたします。
働いている、この時間の長さ、長短というのは中学校と小学校、または学校の規模などによって違っています。また、その時期によっても変わりますし、その教職員の職種によっても違ってきております。中学校の先生は、土日も部活があるので、80時間以上の超過勤務だそうです。この1年間、教職員の働き方が社会問題となっているので、学校長も気を使って業務や行事の見直しをしたり、中止をしたり、部活の休養日を設けるなど工夫をされていることが伺えました。勤務時間の指認証での管理は以前に比べ、教職員の方々がこれだけ働いているという認識を持つのに役立ったそうです。一層働き方を改善させるために、次の点につきまして再質問したいと思います。
まず一つは、教職員の定員を変え、増員してもらうことが、根本的なことだということが共通して出された点です。これは市ですぐにどうのということではなく、引き続き県・国に対しまして要望していっていただきたいということでございます。これにつきまして、どのように考えているのか伺いたいと思います。
2点目といたしましては、特別支援教育支援員の、この配置を、いすみ市は非常に手厚くしているということで、本当に各学校とも大変助かっているということでした。今年度につきましても、要望を出しているところにつきましては増員をしていただきたいと考えるものなんですけれども、この点につきまして、どうなっているのか伺いたいと思います。
3点目なんですけれども、先ほども申し上げましたように、不要不急の業務、または教職員が、この業務はどうなのかということがありまして、その一つに給食の集金、取りまとめの業務というのが、養護教諭がやっていたり、職員がやっていたりということでございます。これは、そういう改善が必要だと考えるものなんですが、どのように考えているのか伺いたいと思います。
続きまして、最後の国保税の負担軽減についてでございます。これは要望ということでお話をさせていただきたいと思います。
今、市長の答弁にありましたように、今年度につきましては市民の皆さんの負担軽減策を盛り込みました条例案を6月議会に上程する見込みとの答弁をいただき、本当にありがとうございます。ぜひこの方向で進められるように要望いたします。
あわせまして、抜本的な負担軽減につきましては現在、我が党も通常国会で公費を投入し、国保財政基盤安定に努めるべきと政府に強く要求しております。この間、全国の知事会、全国市長会などで公費1兆円の投入をいたして、協会けんぽ並みの負担率を求めるですとか、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保の財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実行ある措置を講ずること、こうしたことを国に対して強く求めております。引き続き、これらの求めを行っていくよう強く要望いたしまして、以上、2回目の質問を終わります。
以上です。

hito◎教育長(赤羽良明君)

井上議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
3点ほどあったと思いますが、1点目、教職員の長時間労働を減らしながら、教職員の増員を国や県に要望してほしいとのご質問でございますが、非常に教職員の勤務状況が厳しいものがございまして、質的なことはもとよりも、量的にも非常に多いという状況にございます。したがいまして、学校の業務改善を図りながら、教職員の働き方改革を推進していくわけでございますけれども、同時に教職員の定数の改善というものが必要であると、私どもも認識しているところでございます。
したがいまして、この教職員の勤務実態、これに応じた定数改善につきましては、現在、過去にも要望しておりますけれども、引き続き千葉県町村教育委員会連絡協議会あるいは都市教育長協議会を通じまして、国や県に要望してまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育支援員を要望している学校には、さらに増員してほしいということのご質問でございますが、特別支援教育支援員は普通学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の学校生活をサポートするという、そういう役割を担っておるわけでございます。今年度、当初は27名の配置をしておりましたが、途中で学校等の要望がございまして、3名増員して、現在、30名の体制で実施しているところでございます。次年度以降につきましては、支援員の確保という問題が今、非常に大きな課題になって、実はおりまして、こういったこともあわせながら、学校からの要望や児童・生徒の状況を把握しながら、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
もう1点は、給食費の集金、この業務を養護教諭や一般教員が行っている学校もあるんだと、改善が必要だけれども、どうかというご質問だと思いますが、この点につきましても、現在、市内の小・中学校の給食費、これは口座振替、振り込みというんですかね、それから、現金、この両方の集金方法がございまして、直接的には学校が徴収しているということになっております。
この学校徴収方法というのは、全国でいうと、4分の3程度が実は、学校が現在でも徴収しているという状況でございますが、文部科学省のほうの指導では、できるだけ自治体でやりなさいというような方針が出されておりまして、今後、我々は検討していかなければいけないというような状況にもございます。
いずれにしましても、現在、学校に負担をかけないということを念頭に置きまして、給食センターの職員が徴収の日に出向きまして、事務負担をお手伝いするというようなことになっております。今後は口座の引き落とし、それから、未納の問題、こういった問題がございますので、こういったものも含めながら、システム化などの公会計処理、これに移行するにはどうしたらいいのか、こういったところを整理しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

hito◎環境水道課長(滝口文彦君)

私のほうからは、1の落合川の市として責任を持つべきところがあるのでしょうかとの再質問にお答えいたします。
市の責務といたしまして、市条例第5条により500平米以上の埋め立てをする場合は、あらかじめ市の許可を受けなければならないこととなっておりますが、当初、500平米未満の埋め立てであるとのことで、埋め立てをこの事業者は開始し、その後、市の再三の指導にもにもかかわらず土砂を搬入し続け、測量等により現在、3,000平米を超えている状況であります。県の残土条例違反となっておりますが、市の条例違反にも当たるため、今後も関係機関と連携し、対応に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。

inoue◆13番(井上ひろみ君)

13番、井上です。
再々質問というか、最後に教育、学校教職員の働き方のことで、これは要望ということでお話をさせていただきたいと思います。
教員は教育の専門家として、子供たちの成長発達に固有の責任を負っております。それだけに子供さんが大変なことになっているときに、勤務時間だからといっていなくなることはできません。そうした子供の教育に真剣に打ち込むためにも、全体として適切な労働条件が欠かせません。
現在の週5日のコマ数、また、クラブ活動をこなしているだけで、この時間内にはおさまらない現実というものがございます。また、授業だけでなく、お子さんたちや保護者の抱える困難が増えてきたり、また、手をかけてあげないといけないお子さんも大幅に増えております。また、外国人の子供たちも増えて、対応に苦慮していることが伺えました。異常な教職員の長時間労働の是正とともに、よりよい学校を目指していくためにも、私たちもその一助となれるよう決意も申し述べまして、要望といたし、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、13番議員の質問は終わりました。
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△太田雅彦君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告5番、1番議員、太田雅彦君の発言を許します。
〔1番議員 太田雅彦君登壇〕

oota◆1番(太田雅彦君)

皆様、こんにちは。1番議員の太田雅彦です。
議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回が初めての質問となりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、岬中学校への生徒送迎用ロータリーの設置についてです。
現在、岬中学校は生徒数274人で、旧岬町地区四つの小学校から生徒が通ってきています。周囲を市道に囲まれ、東側道路に正門があり、自転車通学、徒歩通学の生徒ともに正門より学校に入ることが原則となっています。
自転車通学の生徒たちは、南側の道路より東側の道路に入って正門に向かってくるルールとなっています。南側道路は7時から8時半まで交通規制の対象となっていますので、生徒の安全に一定の効果があると思っています。西側道路は原則、生徒たちが通学に使うことはありませんが、現在、使用しなくなったプール施設がある部分が、細く見通しの悪い道路になっています。そして、北側の道路ですが、国道128号線から太東駅、椎木商店街をつなぐ、県道及び市道135号であり、交通量も多い道路になっています。
岬中学校では、周辺道路の規制や自転車通学の安全確保の関係で、この道路上で車で送迎される生徒たちを降車させ、正門へ向かわせることとなっています。保護者には太東駅方面からの一方向での協力をお願いしていますが、多くの問題があります。
一つは、降車させるスペースがあくまでも道路上であり、狭いということです。平成28年度にPTAの協力を得て、道路側にはみ出していたのり面の土を削り、駐車スペースを約80センチほど広げることをしましたが、十分とは言えず、また、土どめのブロックが高さ30センチほどあるため、ドアの開閉のためのスペースが必要なため、車が車道上にはみ出さざるを得ない状況が続いています。
二つ目は、車を停車せざるを得ない場所が、小学生の通学路でもある歩道のグリーンベルト上にあるということです。市道135号は車道と歩道が分離されておらず、グリーンに塗った歩道を送迎車両が塞ぐことになります。幸い、まだ事故は起きていないようですが、早急な対応が必要と考えます。
三つ目は、送迎車両による渋滞が起き、近隣住民への大きな迷惑となっていることです。前にも言いましたように、停車車両が車道上にはみ出してしまうため、対向車の通行に支障を来し、周辺道路での渋滞の原因になっています。特に、雨の日の朝などは渋滞が太東駅付近まで伸びることもあります。また、前にも述べましたが、市道135号は、車道、歩道が分離されておらず、渋滞の車が伸びることにより、中学校前以外の場所でも歩道が狭くなり、それだけ歩行者の危険が増すことになっています。また、これは朝の登校時間だけでなく、生徒の下校時にも保護者の車が路上駐車で生徒を待つことで、一般の通行者車両は通りづらい状況となっています。岬中学校にも住民からの苦情が多く寄せられていると聞いています。
このような問題を解決するのに、生徒送迎用ロータリーを設置することが必要であると思います。
同じ市内にあります大原中は、以前、自転車置き場があった場所に、生徒送迎用ロータリーをつくり、一般道と分離した場所で乗降を可能としています。大原中にいたことのある先生に聞いた話では、大原中が生徒送迎用ロータリーをつくる以前の状態よりも、今の岬中のほうがはるかに危険な状態であると言っていました。また、国吉中においては体育館前の駐車場を利用することにより、送迎車両の対応をしています。
以上のような点から、生徒、児童、地域住民の安全確保の点から、送迎用車両の停車及び乗降スペースの確保、小学校の通学路にもなっている市道135号上の歩道の確保、周辺道路の渋滞緩和、そのために岬中学校に生徒送迎用ロータリーを設置することが早急に必要であると思います。
来年度は、岬中学校へ入学する予定の生徒が100名を超えると聞いております。さらなる危険の要因が増えることも予想されますので、ぜひ市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
登壇での質問は以上です。
〔1番議員 太田雅彦君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

太田議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。
岬中学校への生徒送迎用ロータリー設置についてでございます。
中学生の登下校は原則として、自転車通学または徒歩通学としておりますが、最近ではクラブ活動、そういうことと、そしてまた、雨等に際しまして、保護者の送迎が多く見受けられるようになりました。
特に部活動がない日や悪天候のときには多くなり、市道沿いに停車する車両が、一般車両の通行の妨げや近隣住民に多くの影響を与えると聞いております。
これは、岬中学校内は駐車場をつくるスペースがなく、駐車できないことであります。また、岬中学校は四方が市道に囲まれており、通学路ということで、4路線中3路線が車両進入禁止の交通規制が警察法でされておりまして、平日の午前7時から8時30分までは、車両が入ることができないことになっております。
このように、岬中学校を取り巻く環境は相当厳しいものがありますが、事故の発生のおそれのある現状を克服する方策を、学校内及び近隣にどのようなことがあるかを含めて、教育委員会を通しまして、具体的に調査検討をし、早期に送迎用のロータリーが設置できるようにしたいと思っております。
以上でございます。

oota◆1番(太田雅彦君)

それでは自席にて再質問させていただきます。
前向きなご答弁ありがとうございました。
先ほどもありましたけれども、部活のない日ですとか、特に雨の日は、車で送って来る生徒の割合が8割ぐらいに達すると聞いております。具体案のほうは、今後、地元住民と相談の上やっていくということをいただきましたが、学校側とも相談いたしました形で、一応ちょっと具体案のほうを一つお話しさせていただきたいと思います。
近くの土地を購入または借りて、ロータリーというのをつくるのは、費用面ですとか、実現性からも難しいと考えております。早期実現のためには、学校の敷地内で、現在、職員が駐車に利用していますスペースをロータリーにするのがよいと考えております。そして、西側道路、道路沿いですね、現在、アルミ缶等が置いてあるスペースがあるんですが、そちらの側に出口を新設しまして、駐車場に入った車を一方向に流せるような形にするのがよいのではないかと思っております。
駐車場の入り口から入った車両が、駐車場ロータリーで生徒を降車させ、西側の道路沿いの出口から西側道路を左折方向で帰っていただくというのがよいのではないかというふうに相談しております。道路沿いで車を停車させずに、敷地内で生徒を乗降もできると同時に、小学生の通学路でもあります歩道上への駐車もなくなり、歩道も確保できます。また、車の流れを一方向にすること、椎木十字路方面に車を向かわせないことなど、渋滞緩和にも効果があると考えます。
夕方の迎えの車に関しましては、南側武道館前駐車場で行うというルールもありますが、体育館側で関係ない部活の生徒たちには、北側道路を利用していることが多いようです。夕方の迎えの車も敷地内で待つことが可能になれば、路上駐車をなくすことも可能です。
また、この方法で設置する場合でも幾つかの問題点が残っています。現在、駐車しています職員の車の駐車スペース。西側道路沿いに出口を新設しなくてはならない点。西側道路にあるプール施設付近の安全確保の問題。そして、その他、誘導看板等の整備などです。
提案内容と問題も含めて、早急な対応をご検討いただきたいと思います。改めて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

mayor◎市長(太田洋君)

再質問にご答弁申し上げます。
実は、岬中、合併後、非常に老朽というか、非常に耐震度が悪いということで、議会の皆さんのご理解をいただきまして、新設の建てかえをさせていただきました。そのとき、私としては、もう少し南側に校舎をつくりたいと思っておりました、南側に。ところが、岬中の陸上競技のグラウンドというのは、おおむね3億円かけているんです。千葉県でも珍しいグリーンサンドなんです。雨天でも使える、何でも使えるんです。非常に、千葉県でも有数な、中学校としては珍しいほどの陸上競技のグラウンドを持っています。これを潰すわけにはいかないということがありまして、北側につくってしまいました。でも、その結果、さっき太田議員さんがおっしゃるとおり、北側のいわゆる駐車場、教職員がとめている駐車場スペースが非常に小さいんです。
ですから、そういうことがあるので、いろんなご提案を受けましたけれども、より具体的に一方通行という非常に規制もありますし、道路の市道の県道から通じる道路の狭隘さもありますので、どうしたらこの問題が解決できるのか、このことについて学校はもとより教育委員会に調査を依頼しまして、そういう具体的にどうするのが一番ベストなのか、ベストはないと思いますけれども、ベターなのか、ベストに近いベターなのか、これを十分検討して、早急に具体策を出して、そして、いっときも事故が起きないように、そしてまた、雨のときには岬中の校舎から太東駅までつながっているのをたしかに見ております。という状態でございますので、このことはまさに異常な事態でございますので、このことについて、皆さんのご理解をいただきながら、よりよい駐車場整備、そしてまた、ロータリー等の設置についてどういう方法が一番いいのか、ベターな方法をより検討していきますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。

oota◆1番(太田雅彦君)

さらなる前向きなご回答ありがとうございます。
今後、検討していただけるということですが、周辺道路で中学校のこの渋滞を原因とする事故が起こらないよう、なるべくもう早急な対応が必要だと思いますので、そちらを要望といたしまして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、1番議員の質問は終わりました。
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△久我司君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告6番、6番議員、久我司君の発言を許します。
〔6番議員 久我 司君登壇〕

kuga◆6番(久我司君)

こんにちは。6番、久我司でございます。
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
本日は、大きく三つの質問をさせていただきます。
まず一つ目が、屋外イベントにおける食の安全確保についての質問でございます。
現在、いすみ市では大原漁港、港の朝市を初め、いすみ健康マラソンや、いすみふるさとまつり、ONSEN・ガストロノミーウォーキング、各種マルシェなど多くの屋外イベントで、飲食店などの出店がされております。特に、大原漁港、港の朝市はたくさんのメディアにも登場し、美食のまちいすみの顔として成長を遂げております。港の朝市には多くの飲食関連の店舗が出店をしており、たくさんのお客様が訪れ、美食を堪能しているところでございます。そのようにおいしい食を堪能できるようになってきたいすみ市でございますが、この飲食を取り扱う上で非常に大切なこととして、食品衛生管理がございます。飲食を取り扱う以上、適正な衛生管理を実施しなければ、常に食中毒の危険性が伴います。
平成28年には全国で1,139件、平成29年には1,014件の食中毒が発生しており、平成28年には、この千葉県内において5名の死者が出る食中毒事件が発生しております。この近隣自治体におきましても、一昨年、平成29年11月25日、イベントにて食中毒が発生してしまいました。当時、そのイベントにて提供されたおにぎりを原因として17名が食中毒と診断され、その原因菌は黄色ブドウ球菌とセレウス菌であるといわれております。
例えばこの黄色ブドウ球菌でございますが、これは人の生活環境に広く分布しているものでございますが、増殖をさせてしまった場合、食中毒の原因となるエンテロトキシンという毒素を生み出します。この黄色ブドウ球菌自体は温度を5度以下に保てば、ほとんど増殖をすることはございませんが、この毒素、エンテロトキシンが発生してしまった場合、100度で30分加熱したとしても、これを無毒化することはできません。この事例においても、適正に衛生管理を行ってさえいれば、食中毒は発生しなかったということが考えられます。
食中毒を起こさないためには、適正な衛生管理のもとで予防をすることが非常に重要であるということでございます。通常の飲食店におきましては、食中毒を発生させないために、日々衛生管理を実施しています。特に食品衛生協会に入会しているような飲食店は、毎年の食品衛生講習の受講、保健所による店舗検査などを実施して、安心して飲食を提供できるよう努力をしております。屋外イベントなどの出店者におきましても、適正な衛生管理をしているとは思いますが、通常の店舗の営業よりもこの衛生面で過酷な環境での出店は、より一層の注意が必要であると考えます。そこで質問をさせていただきます。
市が関係する屋外のイベントにおける食中毒予防などの衛生管理、食の安全確保対策について、市はどのように考えているか伺わせていただきます。
次に、二つ目の質問は、観光振興における宿泊施設の増加策についての質問でございます。
前回の議会での質問におきまして、DMOについての質問をさせていただきましたが、そこでも言及をしましたが、現在、国は観光立国に向けて大きくかじを切っています。人口減少時代を迎える今、観光分野は数少ない右肩上がりに伸びる可能性がある産業であり、今後のこの日本の国の経済の柱の一つになることは間違いがありません。
そのような中、いすみ市においては大原漁港、港の朝市を初め、食の分野が伸びており、また、観光庁のテーマ別観光分野においては、ロケツーリズム、ONSEN・ガストロノミーツーリズム、宙ツーリズムなど新たな観光分野に果敢に挑戦し、着実に成果が出始めているところでございます。
本日は資料を配布させていただきました。時間短縮のために、この資料に沿いまして説明をさせていただきながら、質問をさせていただきますが、まず、この資料の上段の表、こちらは夷隅地域2市2町の観光入り込み客数等の調査の現状でございます。表にありますとおり、いすみ市の年間観光入り込み客数は40万9,577名と、平成28年までは年間約30万人であったのが、平成29年は40万人を超え、着実に伸びていることが数字でもわかるようになってまいりました。大多喜町は100万を超えておりますが、道の駅たけゆらの里おおたきで、年間56万人を計上しておりますので、それを抜かせば、いすみ市と余り大差がない状況でございます。
しかし、この上段の表2列目の宿泊客総数を見ますと、勝浦市は30万を超え、御宿9万7,000人、大多喜町3万7,000人に対し、いすみ市は2万3,456人とほかに比べて宿泊客が少ないことがわかります。これは都内等からの距離は余り変わらない同地域での比較ですので、この交通事情はそう変わりなく、単純に観光事業が盛んかどうかが、宿泊客のこの総数にあらわれているのではないかと感じています。
次に、下の表でございます。これは夷隅地域2市2町の宿泊施設の現状でございます。一番左の施設は旅館業法上のホテル・旅館及び簡易宿所、住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法上の民泊施設数の集計でございます。真ん中は客室数、これは民泊を抜かしたものになってしまっておりますが、客室数、右は定員数でございますが、これらを見てわかるのは、いすみ市は小規模な宿泊施設が多く、多人数を収容できる施設が少ないということが見てとれます。真ん中の客室数の右側に10室以上というふうに書いてありますが、これは客室数が10室以上ある宿の宿泊施設の数でございますが、勝浦市26軒、御宿町20軒、大多喜町13軒に対し、いすみ市はわずか7軒です。しかもこの7軒のうち、私が実際に見たところでは、数軒は現在、営業しておらず、いすみ市においては大規模な宿泊客の獲得は現状難しいことがわかります。現在、いすみ市は観光客増加に向けて進んでおりますが、現状を見る限り宿泊施設が不足していることは明白であり、何らかの対策を講じる必要があると私は考えます。そこで、この宿泊施設の増加策について質問をさせていただきます。
まず、一つ目として、市として宿泊業の創業支援策を進めていく考えはあるか伺わせていただきます。
二つ目でございます。宿泊施設を誘致することにより市の観光振興、経済活性化、そして、さらには雇用の創出につながると考えられますが、企業誘致として宿泊施設を誘致する考えはあるか伺わせていただきます。
次に、三つ目の質問をさせていただきます。三つ目は市職員の休日出勤状況についての質問でございます。
現在、いすみ市は多くの新規事業を手がけており、市職員の皆様や商工会初め、関係する民間の方々の努力により、一つまた一つと成果が出始めております。しかしその反動として市職員の労働時間が伸び、休日出勤も増加いたしました。
そこで平成28年9月議会及び平成29年3月議会におきまして、市職員の休日出勤の状況について質問をさせていただいたところでございますが、そして、その中で改善がなされたことであるとございますが、それ以上にさらに各種行事など、休日に仕事をする機会が増えているのではないかと感じています。
業務内容的に土日に実施する業務が発生するのは、これは当然のことであり、仕方がないことであるというのは理解をいたしますが、職員の能力を最大限に生かしながら、最大の成果を上げるためには、集中するべきときには集中しながらも、しっかりと休日をとり、精神的にも肉体的にも休みを取ることが必要であると考えます。そこで質問をさせていただきます。ここ数年の市職員の休日出勤が増えている現状について、平成28年、平成29年と議会にて質問をさせていただきましたが、その後の改善状況をお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
〔6番議員 久我 司君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

久我議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の市職員の休日出勤状況についてお答えさせていただきます。
平成28年9月議会、そしてまた、平成29年3月議会におきまして、ご答弁させていただきましたけれども、これまで、組織改正や適正な職員配置を行うことにより、職員の勤務体制の向上を図ってきたところでございます。
また、昨年8月よりワークライフバランスの推進に取り組み、週1回のノー残業デーの徹底、21時完全退庁と消灯、また、休日勤務の同一週での振替取得の推進等を徹底してまいりました。
徐々にでございますけれども、平日の時間外勤務については、その効果が出てきたことを実感しており、今後は20時完全退庁への切りかえを検討しておる状況でございます。
しかしながら、今、地方創生を迎え、業務量が増えているため、休日勤務がまだまだ多いという現状も、私としては認識しております。
このような状況を解消するためには、一つの提案でございますけれども、あらゆる事業を市がかかわることを、少しでも経済的な利益を受ける市民団体等を含めた、市民経済の方々が市民力を高め、市民が一定の役割を担えるようなことで、職員の仕事のウエートを減らすことも事業ごとに考えていく時代かなと思っております。
いずれにしても、生き残りをかけての今、いすみ市でございますので、職員には大変無理をお願いしておりますけれども、平成31年4月1日より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の公布によりまして、時間外勤務の命令を行うことができる上限等を定めることになりますので、これを機会に職員一人一人が仕事の能率アップと事業のスクラップ・アンド・ビルドを図り、時間外勤務の抑制、また、職員採用の柔軟化によりまして、職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
他のご答弁は担当課長よりお答え申し上げます。

hito◎副市長(早川卓也君)

久我議員の観光入り込み客数100万人を目指すに当たり、市として宿泊業の創業支援策を進める考えはあるかということについてお答えします。
いすみ市では、美食のまちづくりやロケツーリズムなどの取り組みがメディアに取り上げられる機会も増加し、全国から注目されるようになってきており、観光客数も増加傾向にあります。
このような状況に対応すべく、市では2016年度にゲストハウス等設立支援制度を開始し、空き家活用による宿泊事業者への創業支援策を展開した結果、制度を活用して3軒の新たな宿泊事業者が誕生しております。
また、昨年4月に官民で、いすみ市農泊インバウンド協議会を設置し、JTB等を通じて修学旅行先としての売り込みを積極的に行った結果、現時点で2019年には約800人、2020年には約1,400人の修学旅行生が市内に宿泊する予定となっており、いすみ市での体験や宿泊にご満足いただければ、今後も各校が毎年修学旅行で継続的に利用していただける可能性があります。
観光客100万人の誘致には、さらなる宿泊施設の増加が必須ですので、今後もこの協議会等を通じて、農泊、民泊などに関する創業セミナーや宿泊事業の準備及び届け出などのサポート等を実施していくとともに、宿泊事業者の増加に向けた新たな創業支援策についても引き続き検討し、いすみ市への観光入り込み客数の増加に努めてまいります。
次に、企業誘致として宿泊施設を誘致する考えはあるかとのことでありますが、観光客100万人を目指すには、民宿、ホテル、農泊、民泊等、観光客の客層に応じた多様な宿泊施設が不可欠だと思います。
宿泊施設の市内進出は、雇用の創出や観光振興にも大きく寄与しますので、今後は国内にとどまらず、インバウンドもターゲットとした宿泊需要を喚起するような、美食のまちづくりや体験型観光等に関する施策を積極的に推進してまいります。
いすみ市は2月1日のグランドプリンス新高輪で開催されたONSEN・ガストロノミーツーリズム協議会全体総会で、ガストロノミー賞第1位、2月21日に都市センターホテルで開催された第9回ロケーションジャパン大賞で準グランプリを獲得し、その結果、旅行新聞や産経新聞、千葉日報などでも報じられるなど、着実に知名度を向上させております。
知名度が向上しつつある今こそ、いすみ市がさらなる飛躍を遂げるチャンスだと考えておりますので、宿泊施設のみならず、いすみ市に関心を持っていただける企業に熱意を持って積極的にアプローチし、いすみ市への関係人口に加えて、関係企業を増やすことで地域経済の循環の拡大に努めてまいりたいと思います。
以上です。

hito◎水産商工課長(荘司義弘君)

それでは、私のほうから屋外イベントにおける食中毒予防などの食の安全確保対策について、港の朝市の件についてお答えをさせていただきます。
現在、大原漁港で毎週開催されている港の朝市は、いすみ市産の新鮮な鮮魚や野菜などを求め、毎回2,000人を超える来場者が訪れています。
会場では食を提供する出店者のほか、買い物した食材をみずからバーベキューで食べることができることもあり、大勢の来場者が、いすみの食を楽しんでおります。
こうしたイベントでは、食の安全には万全を期すことが前提となっており、怠ればお客様の信頼をなくし、イベントの存続にも大きくかかわると考えております。
港の朝市運営委員会では、毎月開催される委員会におきましても、食中毒など食の安全に関することが議論され、年に1回程度、保健所を講師にお招きしまして研修会を実施しているほか、出店者向け印刷物への注意喚起の表示や、開催日当日、朝のミーティング時に出店者へ食の安全について申し合わせを行うなど、指導に努めております。
港の朝市では、食中毒発生などの事例はございませんが、今後も食の安全への取り組みを徹底させていただき、来場されるお客様に安心して食を提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

kuga◆6番(久我司君)

それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。順番に自席にて再質問させていただきます。
まず、一つ目でございます。
屋外イベントにおける食の安全確保についてでございますが、市の代表的な食のイベントとして港の朝市についてのお答えをしていただきました。ほかにもたくさんイベントがあるところでございますが、私が保健所等で確認したところ、いすみ健康マラソンなどでも保健所による出店者向けの講習を行っているというふうに聞いておりますし、また、この市の中心的イベントである二つのイベントについては、非常に丁寧にやられているということで安心したところでございます。
今、食品衛生法などの一部を改正する法律というのがありまして、平成30年6月13日にこれは公布されました。来年度、また、これが施行される予定なんですが、その中で、原則として全ての食品等事業者に、一般衛生管理のほかにHACCPというものに沿った衛生管理の実施を求めているという文言が入っております。
このHACCPというのは、食品の安全性を確保するための国際基準でございまして、今後、外国人観光客の増大も含めた観光振興の中で、これは取り入れていくべき内容であると考えます。小規模な一般商店等においては、この考え方を取り入れた衛生管理が求められますが、これはイベントなどの出店者においても同じようになる可能性はあるんですけれども、現状におきましては、まだ外部の出店者に関してはどのようになるかということは決まっておりませんが、これに対しては情報収集をしていただいて、適正な衛生管理ができるように指導していただきますようお願いいたします。
これからは、今まで以上に、サンライズガーデンなど市の施設を使ったマルシェあるいはイベントなどが増えると思います。食のイベントが増えますので、その際にはしっかりとした食品衛生管理をするように、また、保健所の許可を取った食品をしっかりと、飲食物を扱うようにということを、市として注意を払うことを要望いたしまして、このイベントに関しましては、今後のいすみ市の食の発展ということを願いまして、要望という形で終わらせていただきます。
次に、二つ目、観光振興についてでございます。
各種いすみ市のいろいろな内容をお聞きしたわけでございますが、現在、情報発信によるいすみ市の知名度の向上及び日帰り観光については、大きな成果を上げてきつつあると思います。
しかし、宿泊を伴う観光については、まだまだ伸びしろがあるというふうに考えております。先ほどの配布資料の中には記載はしておりませんけれども、いすみ市の宿泊施設数67軒のうち、平成20年以降に宿泊業の許可を取った事業者は22軒、さらに民泊16軒を合わせて38軒、67軒中38軒、実に56%以上がここ10年くらいの間に宿泊事業を始めています。
ちなみに勝浦市は31軒で27%、御宿町は19軒21.5%、大多喜町11軒38%ということで、いすみ市の開業率、開業数が非常に多いことがわかります。これはいすみ市の移住政策でありますとか、移住者の方が起業されたのも多いと思いますし、あるいは創業支援策の効果であると思われますので、今後も農泊や空き家活用なども含めまして、宿泊業の創業支援に力を入れていきますように、これは要望させていただきます。
また、いすみ市の課題として、先ほどもお話をさせていただきましたが、小規模な宿泊業者が多く、大規模な宿泊需要に対しては供給が不足している現状がございます。答弁の中に修学旅行の受け入れについての話等もございましたが、このような多くの人を受け入れるときには、なかなか宿泊施設の確保が難しいのが現状であると思いますし、今後、いすみ市が知名度向上の中で、宿泊客、希望者増えると思いますが、受け入れが難しいのではないかというのが現状であるかと思います。
また、修学旅行だけではなく、ホッケー大会などのスポーツの大会、あるいは各種、今まで、今もシンポジウム等ありますが、そういうときにも、ある程度まとまった宿泊ができる施設が必要になります。近隣におきましては、勝浦市の行川アイランド跡地に228室664名のホテルが建設されるという話もございますし、このような大規模なホテルができるというような話はなかなかないかと思いますが、このいすみ市に合った、例えばキャンプ場でありますとかグランピングあるいはトレーラーハウスやコンテナハウスなど、最近はやりといいますか、増えてきております宿泊事業は、いすみ市になじめる部分がかなりあるかと思いますので、そしてまた、ある程度の宿泊規模も確保できる可能性がございますので、もし、そのような話がありましたら、積極的に企業誘致として宿泊施設の誘致を進めていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
また、ほかには空き公共施設の活用として、鋸南町の保田小学校や、ちょうなん西小学校なども宿泊施設として活用されておりますし、勝浦の清海小学校ではキャンプなども行われております。今、何度も言いますけれども、いすみ市の今の観光ポテンシャルを生かせば、まだまだ多くの宿泊客を呼び込むことは可能であり、このような公共施設の活用なども考えながら、宿泊施設の誘致に積極的に取り組んでいただけますよう、要望させていただきます。
この観光で一番やはりお金が落ちるのは、間違いなく宿泊でございます。この宿泊客の増大というのをやらなければ、観光政策においての経済発展につながらないので、これは強く要望させていただきます。
また、この宿泊施設等の誘致に関しましては、具体的な政策、できれば10年後ぐらいまでを見据えた、国においては2030年外国人観光客6,000万人という大きな目標を掲げているところでございますが、そういうものにあわせまして、DMOの設立などを絡めまして、いすみ市の観光ビジョンなどを作成することを、きょうは直接関係ありませんので、再質問という形にはしませんが、いすみ市観光ビジョン、長期ビジョンについて作成することを提案させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、三つ目、市職員の休日出勤状況についてでございます。
なお、これ、市の職員、これは労働基準法が適用されないということです。人事院勧告等あるというところでございますが、一般の企業とはまた違う状況にあるかと思います。そのような中でありますが、特にこの休日出勤につきましては、事前に予定がある程度立っているのではないかと思います。この代休を取るように促すだけではなくて、このような休日出勤が決まっているときは、その代休の予定なども含めて段取りを取るということは不可能ではないのではないかと思いますので、これは個人というよりも管理職の方がしっかりと業務内容を見ていただいて、いつ出勤をするのか、いつ休むことができるのかというのを見ていただいて、ぜひこの辺をマネジメントしていただいて、職員の休日の確保ができるように進めてもらえますように、これは要望させていただきます。
地域人材養成塾の椎川先生の著書で、地域に飛び出す公務員ハンドブックというのがありますが、その中で市の職員さんは仕事以外にプラスワンで社会貢献活動をせよということも書いてあります。要はボランティア活動なども積極的にやったほうがいいという勧めでございますが、休日がなければ、そのような活動をすることによって人格の向上ですとか、その職員の人生を豊かにするということもできませんので、その辺はしっかりとやっていただきたいというのと、あとちょっと違う観点でございますが、ボランティアといっても、ないとは思うんですけれども、休みの日に出勤というか出て、これはボランティアだからということがないように、そういうことはないとは思うんですけれども、そういうことがないようにしっかりと見ていただけたらと思います。
職員の能力を向上させて、最大の成果を上げるためにも、休むべきときには休ませてあげて、しっかりと、そして、そのように管理をしていくことが必要だと思いますので、それを強く要望させていただきまして、きょうはこの要望ということで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、6番議員の質問は終わりました。
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△元吉栄一君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告7番、3番議員、元吉栄一君の発言を許します。
〔3番議員 元吉栄一君登壇〕

motoyoshi◆3番(元吉栄一君)

皆さん、こんにちは。3番議員の元吉栄一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
初めは、津波避難施設についてです。
皆さんもおととい、政府の地震調査委員会が出した、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価のニュースをごらんになったかと思いますが、私は改めて地震や津波に備えておく必要性を強く感じました。日本海溝沿いで大きな地震が起きる可能性が高いと言われましたら、海沿いに住んでいる市民は不安でしようがないのではないかと思います。8年前に発生した東日本大震災の教訓から、津波に備えて既に各地で津波避難施設がつくられており、近くの長生村には公園を兼ねた築山が2カ所できており、旭市でも昨年5月に築山による津波避難施設が完成しております。
当市においては、平成28年5月に関係区長検討会を行い、設置規模や設置種類について聞き、昨年は津波避難道路検討会を行ったそうですが、先日のニュース以前から、市民より、その後の進捗状況を心配する声が出ておりますので、その後の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、デジタル教科書の使用についてです。
学校教育法等の一部を改正する法律が昨年5月25日に成立し、6月5日に公布され、平成31年度から施行され、児童・生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書にかえてデジタル教科書が併用できるようになりますが、デジタル教科書について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
また、障害のある児童・生徒の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部または一部において、教科書に変えてデジタル教科書を使用することができるようになるそうですが、障害のある児童・生徒への学習への使用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わりますが、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
〔3番議員 元吉栄一君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

元吉栄一議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1の津波避難施設の整備についてでございます。
避難施設整備の進捗状況と今後の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。
ご承知のとおり、市では津波避難施設の整備につきまして、去る平成28年5月に、関係する海岸沿いの区長さん方にお集まりいただきまして、津波避難施設に対する市民のお考えや避難施設の設置のご要望などにつきまして、各区のご意見の取りまとめをお願いいたしました。その結果は、避難施設は必要で、公園としても利用できる築山の整備を希望するとのご意見が最も多く上げられました。
その後、市では外部の専門的な知識をお持ちの専門委員に依頼しまして、津波避難施設の整備の考え方、整備場所につきまして、諮問し、答申をいただいたところでございます。答申の中心となる考えは、20分でやってくる津波から逃げることが困難なエリア、いわゆる避難困難区域に住んでいる方々が一時的に避難できるようにすること、用地の確保の問題から、場所によっては広い面積が必要な築山ではなく、避難タワーが現実的であるとの提言をいただいたところでございます。
市としましては、まず、これを受けまして、まず、津波からの避難に利用する、現状では非常に狭隘な道路を持っている地域が多くございますので、その整備が必要と考えまして、平成31年度から危険度の高い、緊急度の高い津波避難道路の整備を各区ごとに行うことといたす予定でございます。また、この道路の整備がある程度、整備の施行、進行にあわせまして、タワー等の整備を、専門委員会の答申で提案されております場所の方々の同意と、そしてまた、必要性をしっかりと説明した上で合意を形成し、合意後、速やかに避難タワー等築山の整備を進めていきたいと考えております。
いずれにしても平成31年度、津波の緊急度の高いエリアの津波避難道路の整備を行いますので、これが一定の方向がしました暁には、早い年度、場合によっては平成32年度からタワー等の整備について具体的に検討し、設計を盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
他のご答弁は担当課長からお答え申し上げます。

hito◎学校教育課長(久我正治君)

デジタル教科書について、どのように認識しているか、とのご質問にお答えいたします。
学校教育法等の一部が改正され、本年4月から児童・生徒の教育の充実を図るため必要が認められるとき、または障害のある児童・生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部または一部において、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができることになりました。
デジタル教科書は、従来の紙の教科書の内容を電子データとして記録したものを、児童・生徒がタブレットやパソコン等で使用するものであり、教育における情報化が進展する中で、児童・生徒の学びを質と量の両面から向上させることが期待されます。また、視覚障害などにより特別な配慮を必要とする児童・生徒にとっては、学習の支援となることが大いに考えられます。
反面、デジタル教科書の導入に際しては、指導者側の理解や児童・生徒の能力格差、学校施設の情報環境整備、デジタル教科書の有償などの問題もあることから、当面は、国や県の動向を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、障害のある児童・生徒の学習への使用についてどのように考えているかとのご質問にお答えします。
現在、学校では障害の有無にかかわらず、ともに学ぶ仕組みづくりとして、インクルーシブ教育を推進しており、通常学級でもさまざまな個性を持った児童・生徒が学習しています。また、外国籍で日本語をほとんど話せない児童・生徒も増えています。そのため、学校現場ではそれぞれに合わせた多様な対応が求められています。
4月から使用が可能となるデジタル教科書は、視覚障害や発達障害の児童・生徒が文字の拡大、色やフォントの変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより、教科書の内容を理解しやすくすることや、肢体不自由の児童・生徒が目的のページに容易に移ることができるといった効果が期待されています。
一方、デジタル教科書は、さまざまな障害の児童・生徒の全てのニーズを満たすことは難しいと考えています。このため、デジタル教科書の導入に当たっては、障害のある児童・生徒のニーズを適切に把握することが重要であると考えております。
以上でございます。

motoyoshi◆3番(元吉栄一君)

ありがとうございました。
津波避難施設についてですが、天災は忘れたころにやってくると言われていますから、忘れてはいけないと思います。先ほど申し上げましたとおり、近くの自治体でも既に津波避難施設が完成していることを考えますと、当市はおくれているのではないかと考えます。多数の市民の命にかかわることですから、スピーディーにやるべきではないかと思います。
次に、デジタル教科書についてはおっしゃるとおり、よい面もあるでしょうが、その反面、悪い面もあると言われておりますので、慎重にやっていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、3番議員の質問は終わりました。
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△山口朋子君

nakamura○議長(中村松洋君)

次に、通告8番、7番議員、山口朋子君の発言を許します。
〔7番議員 山口朋子君登壇〕

yamaguchi◆7番(山口朋子君)

皆さん、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
今回は風疹の追加的対策について、災害用備蓄食糧について、そして、防災会議における女性委員の登用についての3点を質問させていただきます。
初めに、風疹の追加的対策についてでございます。
昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、国立感染症研究所の発表によると、平成30年初めから9月までに報告された風疹患者は2,586人になりました。昨年は1年間で93人だったので、約28倍となっています。この緊急事態に公明党は国会と地方議員が連携し、いち早く風疹対策の強化を訴えており、今回、追加的対策がとられることとなりました。
昨年11月20日の記者会見で公明党の山口なつお代表は、各自治体で行う抗体検査や予防接種を受けやすくし、風疹対策を強化するよう訴え、18年度第二次補正予算に盛り込むよう主張し、自治体での検査体制強化など、費用として17億円が計上されたほか、19年度予算にも18年度予算の5倍に当たる12億円が計上され、厚生労働省は予防接種法に基づく定期接種の対象にこの内容を加える政令の改正を行いました。
風疹はインフルエンザよりも蔓延リスクが2倍から3倍も高いウイルス性の感染症です。ウイルスによる急性の発疹感染症で、主な症状は発疹、発熱、リンパ節の腫れで、妊娠初期の女性がかかると胎児に感染し、難聴、心疾患、白内障など障害のある赤ちゃんが生まれるおそれがあります。今回の流行では、男性の患者数が女性の4.4倍に達することがわかっており、その多くは30代から50代の働き盛りの男性が流行の中心にいるのが特徴です。
風疹予防接種事業については、平成24年12月の議会でも質問しておりますが、このときの最大の要因は、風疹の定期接種が1995年3月まで中学生女子のみを対象としてきたことにありました。
厚生労働省の部会は、昨年11月13日に定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に、ことし4月から2021年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を決めました。対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けますが、より多くの人を検査につなげる観点から、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるように体制を整備することも盛り込まれております。
これまでワクチンが人々の健康に果たした役割は大きく、ワクチンがない1950年代にはポリオの罹患者数は5,600人であり、そのうち死亡者数は1,000人でありました。また、麻疹罹患者は20万人であり、そのうち死亡者数は2万人、日本脳炎においては5,000人であり、そのうち死亡者数は2,000人であったそうです。
それに対し、ワクチンの予防接種が実施されるようになってからは、ポリオにおいて死亡者数はゼロ人、麻疹においては20人、日本脳炎においては2人であります。このように予防接種がどれだけ人々の健康に寄与してきたか、この数字を見ても明らかであります。
また、予防接種は医療費の削減にもつながり、感染リスクを低減させる効果がございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中に予想される参加予定者数はアスリート、ボランティア、メディアで14万5,500人。1日当たりの予想来場者数は最大92万人となっております。ここ千葉県一宮町でもサーフィン競技が行われますが、多くの人が1カ所に集まるところでは、感染症のリスクが高まります。
これまでの風疹の広がりを都道府県別で見てみると、患者数の多い順に、東京865人、神奈川360人、千葉355人、埼玉176人となっており、本市でも風疹患者報告が2名あるとのことでございました。そこで、今回、国における風疹対策について本市ではどのように考えているのか、3点お伺いいたします。
1点目でございますが、予防接種法に基づく定期接種の対象として、3年間原則無料で定期接種を実施されますが、市内における対象者は何人かお伺いいたします。
2点目でございますが、男性は抗体保有率が79.8%と、ほかの世代よりも低く、国は東京五輪が開幕する2020年7月までに予防接種率を85%以上に引き上げることを目指しています。抗体保有率の目標値設定が必要と考えますが、本市での抗体保有率などの目標は決めているのかお聞かせください。
最後に3点目でございます。風疹の流行は5年から7年の周期で推移しており、次の流行が2020年の東京五輪に重なると懸念されております。風疹の大流行を繰り返さないためには、今後も免疫が不十分な成人に対して予防接種を促す取り組みが必要と考えますが、追加対策が終了後、本市として助成制度等の取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、災害用備蓄食糧について2点お伺いいたします。
1点目でございますが、液体ミルクについてでございます。
平成30年6月議会で、災害時の備蓄品に液体ミルクの導入をと質問をいたしました。液体ミルクを災害時の備蓄品に加えては、との質問に、まだ規格基準が設定されていないため、乳幼児を対象としての販売はされていませんが、国において製造開始に向けた手続が進められています。いすみ市備蓄計画の品目に液体ミルクはありませんが、国において、液体ミルクの規格基準が定められ、具体的に使用が可能になったとき、導入するかどうか検討してまいりますとのご答弁でございました。
災害時に手軽に使えて、育児の負担を軽減することができる乳幼児用液体ミルクは、公明党が製造販売の早期解禁を推進しており、厚生労働省は1月31日、国産の乳児用液体ミルクについて、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてで、消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今週にも発売されることとなります。
災害時には、ガスや水道が使えなくなる可能性もありますので、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がなく、手軽に使うことができ、液体ミルクは災害時の備蓄品として役立ちます。また、夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待されております。ふたをあけて、吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲め、常温で半年から1年の長期保存ができるのが特徴です。
そこで、災害時の負担軽減につながる液体ミルクを災害時用備蓄食糧に加える考えがあるかお伺いいたします。
2点目でございますが、災害時用備蓄食糧の有効活用について質問をいたします。
SDGsのターゲットの一つに食糧の廃棄の半減があります。食品ロスの削減を、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義され、無駄になる食品を減らすことを目指し、国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携して国民運動として推進するため制定すると宣言されております。
日本では年間600万トン以上の食品ロスが発生していて、これは東京都民が食べる量に匹敵します。東日本大震災を初めとする大規模災害の発生を契機として、被害想定の見直しが行われたことから、自治体における災害用食糧の備蓄量は2011年度以降、倍増いたしました。災害への十分な備えが必要とされる一方で、賞味期限が近づいた際の処理が問題となっております。災害時用備蓄食糧の更新の際には、食品ロスの観点から備蓄食糧の有効活用について検討するよう通知で依頼されております。
フードバンクへの寄附や防災イベント等での市民への配布、給食での活用等、取り組みが広がりつつありますが、防災教育や福祉等での利用を含め、有効活用に向けたさらなる検討が必要との意見がございます。防災備蓄食品は賞味期限を5年としているものも多く、定期的に入れかえる必要がありますが、この入れかえに際して、廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食糧の有効活用について、平成28年1月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省連名で、都道府県及び指定都市宛てに通知が発出されました。本市においても、防災備蓄品につきましては、いすみ市備蓄計画によって目標数が定められておりますが、賞味期限を迎える災害用備蓄食糧はどのように活用されているのかお伺いいたします。
3点目でございますが、防災会議における女性委員の登用について1点質問をいたします。
東日本大震災や阪神淡路大震災などから、災害下では女性がより被害を受けやすく、避難生活でもさまざまな困難に直面することがわかってきました。避難所の運営については、被災者の声をよく聞き、男女のニーズの違いを把握して、的確に対応できるような工夫が必要です。だからこそ災害時には、女性の視点が大変に重要となります。
防災会議における女性委員の登用について、市町村防災会議で都道府県防災会議の例に準じて、女性委員の割合を30%まで高めることはできないかとの質問を、平成30年6月議会で行いました。
そのときの答弁は、現在の防災会議委員の任期は本年4月1日から2020年3月末までとなっておりますので、その間の条例改正は難しくなる。具体的な方策として、現状の中で対応していくこととなる。現委員数は15名ですが、条例では18名まで増員可能となっておるので、その分を女性委員にお願いすることが考えられます。その時期は任期中でありますと、年度の区切りの来年4月が適当ではないかと考えております。また、そのほか年度途中において、女性委員に交代のできる委員区分、市役所職員というのがありますので、こういった区分の中で1名ほどあるので検討してまいりたい。それ以外にも、公募についても検討させていただきたい、とのご答弁でございました。このことについて、その後、どのように検討されたのかお伺いいたします。
理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。
〔7番議員 山口朋子君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の防災会議における女性委員の登用についてでございます。
昨年の6月議会において、防災会議委員の女性の登用について質問したが、その後、どのように検討したのか、そのことについてお答え申し上げます。
いすみ市防災会議委員は現在15名でございます。15名のうち女性の委員の数は、前回ご質問をいただいた平成30年第2回定例会時点では1名でありましたけれども、昨年の7月に1名の女性の方を任命したところでございます。
これによりまして、現在は女性委員が2名となっており、割合は6.7%から13.3%までに多少上がりました。しかしながら、残念ながら、まだ女性委員の割合が30%には至っておりませんので、山口議員さんのご要望にお答えし、そして、男女共同参画社会を目指すためにも、さらなる女性委員の登用については、担当課において、現在、真剣に取り組んでおりますので、しばらくお時間をいただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
他のご答弁は担当課長からお答え申し上げます。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

風疹の追加的対策における対象者数についてのご質問にお答えいたします。
風疹に関する追加的対策の対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、平成31年1月末時点で3,956名であります。
国では、風疹抗体検査を受け、十分な抗体がない方へ、平成31年度から3年間で段階的に予防接種を実施いたします。今後、市において段階的に実施する1年目の対象者は、昭和42年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性1,613名であります。
次の、抗体保有率の目標値設定が必要だと思うが、どのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
市においても、2020年に隣接する一宮町でオリンピックのサーフィン競技が開催されることで、多くの外国人観光客の増加が見込まれます。このことから、人の往来が活発になり、国内で流行している感染症の拡大や、海外からの感染症の侵入が懸念されるところであります。
市といたしましては、風疹の発生や蔓延を予防することが、市民の健康を守るために重要であると考えますので、啓発活動や周知を行うとともに、受診しやすい体制づくりや未受診者対策などに取り組み、国が掲げる目標の抗体保有率となるよう努めてまいります。
次の、追加的対策が終了後、助成制度等の取り組みをどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
現在、市では、風疹ワクチン接種を完了していない平成2年4月1日以前生まれから50歳未満の方を対象に、風疹予防接種費用の一部助成を実施しておりますが、風疹の蔓延による妊婦への感染予防をより確実なものとするため、今後は助成年齢を引き上げ、60歳までを対象にしたいと考えております。
この、市で行う一部助成制度につきましては、3年間の追加的対策が終了する段階において、国や県の動向を確認した上で、その後の助成内容を十分検討し継続したいと考えております。
以上です。

hito◎危機管理課長(藤平功君)

災害用備蓄食糧についてのご質問のうち、乳幼児用液体ミルクを災害用備蓄食糧に加える考えはあるか、とのご質問にお答えをいたします。
乳児用液体ミルクは、議員ご指摘のように、災害が発生し、避難所等でお湯が使えない環境の中では、乳児に対して非常に有効な食料となります。
また、国でも国産乳児用液体ミルクの製造を承認し、国内の企業がことしの3月に販売を開始するという報道がございました。
液体ミルクの特徴は、粉ミルクを与えるときに必要なお湯が要らないことや、開封すれば、そのまま飲ませることができることなど、多くのメリットがありますが、反面、保存期間が他の食料、水が5年であることに比べ、液体ミルクは半年から1年と短いこと、外国の例では、粉ミルクに比べて、価格が2倍から3倍していることなどのデメリットが挙げられます。
災害時の備蓄物資としての取り扱いにつきましては、国内で販売が開始されたときに、価格の推移の見込みや商品の特性を確認するほか、他自治体の動向を踏まえた上で、備蓄食糧に加えるか検討したいと思います。
次に、賞味期限を迎える備蓄食糧はどのように活用されているか、とのご質問にお答えいたします。
災害用備蓄食糧につきましては、いすみ市備蓄計画に基づき、災害によって避難を余儀なくされた方々5,000人が、市外からの救援物資が届くまでの3日間、必要とする食料、約4万5,000食を備蓄しております。飲料水は一人1日3リットルとして、約4万5,000リットルを備蓄しております。
これらの備蓄食糧の多くは5年で賞味期限を迎えます。賞味期限を迎える備蓄食糧につきましては、市が行う防災訓練の参加者に配布するほか、市内に結成されております自主防災組織が行う防災訓練でお使いいただいたり、市内の各小・中学校、保育所に配布して、部活動やイベントなどに使っていただいております。本年度、有効に活用した割合は、賞味期限を迎える食糧のうち、アルファ米とパンが合わせて95.8%、飲料水が88.3%でした。
今後もフードバンクの活用を視野に入れ、備蓄食糧を有効に活用し、食品ロス削減に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

yamaguchi◆7番(山口朋子君)

それぞれのご答弁ありがとうございました。
それでは、自席から再質問をいたします。
初めに、風疹の追加対策についての1点目でございますが、追加対策の対象者は3,950名。3年間で段階的に実施するとのご答弁でございました。厚生労働省の風疹に関する追加的対策等には、今年度は都道府県等において抗体検査事業を行っており、それと連続的に実施できるよう調整を進めるとありますので、市といたしましても対策の強化をお願いいたしまして、この1点目の質問は終わらせていただきます。
次に、2点目の抗体保有率の目標値の設定でございますが、受診しやすい体制づくりや未受診者対策等に取り組み、努力していくとのご答弁でございました。風疹の感染リスクで心配しているのは、妊娠初期の方が感染すると、その影響が胎児に及ぶという可能性があるという点でございます。先ほど、登壇で質問いたしましたように、風疹はワクチンで防ぐことのできる疾患でありますが、どのように周知していくのかをお伺いいたします。
3点目でございますが、今後は助成年齢を60歳までを対象としたいとのご答弁でございました。ほかの自治体ではここまでの助成をしているところはないと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに、この風疹追加対策を進めていくため、医療機関の協力は欠かせないものと考えますが、市として地域の医師会との連携はどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、2点目の災害用備蓄食糧について再質問をいたします。
初めに、液体ミルクでございますが、災害時の備蓄や子育て負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの製造の規格基準を定めた改正法令が施行されましたので、今、ご答弁いただきましたように、保存期間が短いとか、価格が粉ミルクよりも高い、そういうデメリットもございますけれども、乳児は1日に何度もミルクを飲みます。粉ミルクですと、避難所等での、このお湯の確保、これも必要ですし、粉ミルクと湯冷ましを用意して、哺乳瓶で飲ませ、そしてまた、雑菌が繁殖しやすい哺乳瓶は消毒が必要となります。その都度消毒をして、子供に飲ませなくてはなりません。それが、大人のように1日3回ご飯を食べればいいというのではなく、幼児は1日のうちに何度も何度もミルクを飲みますので、そのたびに消毒をして、何々をして、ほかに何をしてという、そういうのは本当に大変なことだと思います。それに比べて、液体ミルクは開封すれば、そのまま飲ませることもできますし、母親がいなくても、男性でも、誰でもミルクを与えることができるメリットのほうが大きいと考えます。
本市では、1年間に170人前後の子供が誕生しております。備蓄品の粉ミルクは28人分を想定しており、3日で12キロと伺いましたが、その価格は幾らになるのかお伺いいたします。
次に、備蓄品の有効活用でございますが、アルファ米とパンで95.8%、飲料水は88.3%とのご答弁でございました。100%の有効活用としては、あと少しのところでありますが、食品ロスの観点から見ても、積極的な取り組みがわかります。先ほどご答弁いただきましたように、フードバンクの活用等に取り組んでいただき、廃棄されることのないよう、可能な限りの有効活用を要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、防災会議における女性委員の登用でございます。いつ起こるかわからない災害に備え、女性の視点や意見は大変に重要となります。本年4月の委嘱に向けて準備を進めているとのご答弁でございました。4月1日にしっかりと委嘱ができるよう準備を進めていっていただきたいと思います。また、任期が満了になる女性委員につきましては、継続的に確保されるよう要望いたしまして、2回目の質問を終わります。
それぞれのご答弁をよろしくお願いいたします。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

それでは、1点目の周知の方法についてのご質問にお答えいたします。
市といたしましては、風疹の追加的対策における具体的な実施方法や医療機関でのワクチン確保等が整えられ次第、対象者へは受診手順などをわかりやすく記載した文書を添えて個別通知をするとともに、広報やホームページを活用し周知してまいります。
次の地域の医師会との連携についてのご質問にお答えいたします。来年度から実施する風疹の追加的対策では、従来の定期予防接種とは異なり、対象者はクーポン券を受け取り、医療機関を受診し、医療機関では実施した抗体検査及びワクチン接種の請求を国保連合会に行い、国保連合会から市へ費用請求があります。このような複雑な流れとなっておりますので、実施前には夷隅医師会と具体的な対応について協議した上で実施してまいります。
また、市で行う風疹予防接種費用の助成事業についても、夷隅医師会や市民の皆様の理解を得て、多くの方が風疹ワクチンを接種できるように支援し、風疹発生予防に努めてまいります。
以上です。

hito◎危機管理課長(藤平功君)

災害用備蓄食糧の再質問にお答えをいたします。
災害用備蓄食糧の粉ミルクの価格がどれくらいかとの再質問でございます。
市が備蓄計画で備蓄しております粉ミルクは、1回27グラムの使用で1日5回授乳、対象者数28名の3日分として、12キログラムが目標数量となっております。実際、備蓄しております粉ミルクは1袋27グラム入りのものが、48本で1箱となっておりまして、これが10箱、全体で13キログラムございまして、価格はおよそ8万5,000円でございます。
以上でございます。

yamaguchi◆7番(山口朋子君)

それぞれのご答弁ありがとうございました。
最後になりますが、初めに風疹の追加対策でございます。
風疹の拡大防止策として、今春から2021年3月末までの3年間、ワクチンの無料化が始まります。働き盛りへの無料ワクチン接種は、風疹拡大防止への大きな追い風になると思います。そしてまた、テレビでもにぎわせておりますけれども、ことしはまた、麻疹の患者が全国で167人に上っていて、この時期としては過去10年間で最も多くなっているとの報道もございました。ワクチン接種は行政の支援が受診の強い動機づけになりますので、周知徹底をよろしくお願いいたします。
また、無料化の対象となる男性の多くは、平日の日中は会社などで働いています。こうした働き盛りの世代を念頭に、休日や夜間の医療機関や、職場で実施する定期健康診断や、居住する市区町村以外でも、抗体検査と予防接種が受けられるように、医師会や経営者団体に協力を要請して、風疹拡大予防に努めていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
最後でございますが、災害用備蓄食糧に液体ミルクということでございます。
海外の液体ミルクに比べ、輸入にかかる時間的ロスがないため、長時間の備蓄ができると期待しているところもあるようです。国産液体ミルクの普及については、災害時のみならず、外出時の授乳にも便利と、母乳や粉ミルクに加え、もう一つの選択肢として、普及に期待の声が上がっております。備蓄品も28名分ですので、対象者が少ないということなので、避難所等の皆さんの苦労や、お母さんたちの苦労を思うと、液体ミルクを早速、備蓄品に加えていただきたいと思います。
賞味期限を迎える前には、子育て支援みたいな形で、子育てのいろんな、やっていますよね。4カ月健診だとか、そういうところで皆さんにお分けするという形をとれば、食品ロスの観点から見ても大丈夫だと思いますので、ぜひ、そういう備蓄の有効活用も要望いたしまして、以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、7番議員の質問は終わりました。
ここで、午後3時10分まで休憩いたします。
(午後2時57分)
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nakamura○議長(中村松洋君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後3時10分)
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△大曽根信太郎君

nakamura○議長(中村松洋君)

最後に、通告9番、2番議員、大曽根信太郎君の発言を許します。
〔2番議員 大曽根信太郎君登壇〕

oosone◆2番(大曽根信太郎君)

こんにちは。あと一人なので、もう少しおつき合いお願い申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
1番、港の朝市の将来と道の駅構想の現状についてお聞きします。
本年2月、広報いすみにて、私の好きな市長の一言的なコーナーで、港の朝市という名の道の駅へという熱い思いが語られておりました。
そこで、今回、まず最初に質問したいのは、昨年の整備計画方針(案)を見ましたが、その時点で予算金額を含めた事業規模や立地の確保、運営形態、開設時期など、具体的なことは記されていませんでした。
同計画のスケジュールによれば、既に用地調査は終了している段階にあるはずで、今年度より用地買収、設計、建設確認など、具体化される予定になっております。昨年より時間もたちましたので、かなり計画は進んでいると思いますので、現時点の進捗内容を教えてください。
また、港の朝市という名の道の駅ということでありますので、現在やっている港の朝市事業との関係において、朝市と道の駅を別個に並列で運営するのか、もしくは朝市を道の駅の中に取り入れてやるのか、また、昨年、あるところで市長のお話を聞いたときに、軽微な形での道の駅運営も考えているというお話もあったので、その辺の具体的なお話をここでしていただければと思います。
2番、道路ペイント表示について。道路の標示ですね、横断歩道とか、センターライン、路側帯、そういったペイントが市内において、多くのところで消えたり、見づらくなっています。現状は、市民にとって危険な状態になっていると考えます。
また、この道路のラインは、自動車に装備されている安全運転支援システムにおいてGPSやライダーシステムに続き、画像認識を使ってそのシステムを運営している車が多くあります。そして、今後予想される自動運転システムでは、道路幅の検知において、この路側帯のホワイトペイントは必須なものとなると思います。
これから重要度を増す道路ペイントですが、一度に必要になったからと整備はできませんので、市民交通安全の観点からも早急に今から解決すべき問題だと考えます。
市は整備計画や整備方針について、具体的に順序や期間などを踏まえて、どうやってやっていくのか、その辺についてお尋ねいたします。
3番、今回、ちょっと自分が重視しているテーマでございます。ひとり暮らしの高齢者の安否確認について。
実は今月4日だったと思うんですが、たまたま、私は市が新聞がたまって安否確認をするというところに遭遇しました。そのときに、施錠がされており、ドアも窓も入れない状態でありました。消防、警察、市の職員と、かなりの人数が家を取り巻いておりました。また、その様子を見に、近所の方々も出ていました。ただ、その中に住んでいらっしゃる方との親権者とか家族の連絡がとれず、そのまま1時間以上もその状態のまま取り巻いて、時間がどんどんたっていきました。私の周りにいた市民は、これは困るよねと、これじゃ、生きている人間も死んじゃうよねとおっしゃっていました。
つきまして、今回、なぜこういうことが起きてしまうのかということについて、現在、こういった事案における市の対応ルールをまず教えていただきたいと思いました。
それにおいて、事前に責任ある関係者の方とお話ししたときに、個人情報保護法、あと民法不法行為、建物等損壊罪、器物損壊罪、この辺だと思うんですが、法律の壁によって現状できないと。改善も難しいということでした。
自分なりにそれも調べたので、その辺の法律の後ろ盾でできないというのであれば、いすみ市は何でできないのか、その辺、何々法の基準によって、いすみ市は入らない。
実はネットで調べても、ほかの自治体はやっています、既に。その辺もいすみ市ができないというのであれば、何法でできないということで、自分も素人なので、万全ではありませんが調べましたので、明確にお答えを、手順を含めてお答えをお願いします。
4、ホワイトスクールの終了について。
ホワイトスクール事業というのはご存じない方もいらっしゃると思うんですが、市内の多くの小学校で小学5年生のときに雪国に雪国体験ということで、スポーツを中心に、小学校によって違うんですが、群馬県長野原町、また新潟県魚沼市、そういったところでスキーを中心にスポーツをしたりする体験学習があります。
これは、行った方には、うちも5人お世話になったんですが、すごく思い出に残る、修学旅行よりも深く気持ちに残っている授業であるということを聞いておりまして、このホワイトスクールがもう一回やって、もうそれで終了という話を聞き、周りの方から、どうにかならないかという声を多くいただきました。
それで調べたところ、いすみ市は、もともとこのホワイトスクールという事業は地域交流事業として始まっており、歴史も20年近いものがあるかと思います。これだけ充実したホワイトスクールなんですが、諸事情により、今回やめてしまうということは非常に惜しい。
なぜなら、周辺の自治体をざっと調べただけでも、多くの、船橋や浦安、近くでは勝浦市、また、私立では千葉日本大学第一小学校と、ネットでざっと見ただけでも、この事業に追従している学校が多くあるんですよ。これは有効性の証左だと思うんですけれども、ぜひとも継続の方向で、市のほうがもともと始めた事業でございますので、可能性はないのかという点で4点目の質問とさせていただきます。
以上4点、説明よろしくお願い申し上げます。
〔2番議員 大曽根信太郎君降壇〕

mayor◎市長(太田洋君)

大曽根議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2番目の道路ペイント表示の補修についてでございます。
市内の道路において、路側帯ライン、センターライン、横断歩道などの道路ペイント表示が劣化し危険な状態となっているところが見受けられると。どういう整備計画があるのかについてお答え申し上げます。
私も近ごろ、国道、県道、市町村道を通りますけれども、多くの自治体で道路ペイントが非常に剥げ落ちているところがすごくございます。これもひとえに、ある意味、道路行政に各自治体が予算を振り向けられない時代になりつつあるのかなと思って、懸念しておるところでございます。
ご承知のとおり、道路ペイント表示は道路交通の安全と円滑のためには重要な交通安全施設であり、近年、ドライバーの安全運転を支援する安全自動車が多く出てきており、先進の安全技術を有効に生かすには、その維持管理が重要となってきております。このことについては承知しております。
横断歩道、停止線、黄色の実線センターラインや最高速度等の道路標示は、県公安委員会が、また、路側帯ライン、白色の破線センターライン等の区画線は、国県道については県夷隅土木事務所、市道につきましてはいすみ市の道路管理者がそれぞれ管理しているため、補修時期がずれてしまい、その効果が薄れてしまっているような状況でございます。これは否めない事実でございます。
ちなみに、いすみ市の道路延長でございますけれども、1,032キロメートルということになっておりまして、非常に同規模の自治体にとっては道路延長の多い地域でございます。
市では、日々のパトロールやいすみ警察署の要望等によりまして、幹線道路や主要交差点で通学路、交通量等、緊急性の高い箇所から順次補修をしているところでございます。
各管理者と連携した整備計画については現在ございませんが、事故多発箇所につきましては、3者合同で年次計画に基づいて整備をしているところでございます。
今後は、これを機に、話し合いから効果的に道路標示が進められるよう協議してまいりたいと思っています。特に、オリンピックの開催も間もないことから、道路事情が非常に混んでまいりますので、道路整備につきましては、ばらばらではなく、3者連携のもと、計画的かつ効率的に、かつ継続的に参加して、それぞれが、地域が、安心して車の運転ができるような地域づくりをなお一層進めてまいりたいと思っております。
また、加えて、観光客に対しても安心・安全な地域道路の形成について努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
他のご答弁は副市長並びに担当課長からご答弁申し上げます。

hito◎副市長(早川卓也君)

大曽根議員からの港の朝市の将来と道の駅構想の現状に関するご質問にお答えします。
6年前に始まった港の朝市は、夷隅東部漁協、いすみ市商工会などを初めとする地域のご理解とご協力をいただき、現在では月平均約8,000人、年間で約10万人の方々が来場されるいすみ市を代表するイベントに成長しました。
しかし、漁港荷さばき所を借用しているため、漁の水揚げ等があると不便を来しており、港の朝市のさらなる発展、地域経済循環の拡大のためには、港の朝市の集客力を生かし、大原漁港周辺にいすみ市の特色を生かした道の駅を建設することが望ましいと、外部有識者から成るいすみ市道の駅検討委員会からもご提言をいただいているところです。
なお、道の駅構想の現状についてですが、道の駅検討委員会での協議、検討いただいた答申に沿って、昨年8月に開催された全員協議会でご報告させていただきました、いすみ市道の駅整備方針案に基づき、道の駅検討の基礎資料準備、道路交通量調査、候補地である水産加工団地内の土地について不動産鑑定を実施したところです。
用地取得交渉がこれからのため、規模、予算、開設時期等につきましては未定ですが、道の駅認定の3要件である駐車場、トイレ、休憩施設に加え、朝市の開催スペース等の確保も踏まえ、極力お金をかけないこと、維持費がかからないこと、出店者の利益につながることを念頭に置き、検討してまいります。
整備方針案に示したとおり、用地の取得並びに運営事業者の確保、この二つの条件がそろうことが整備の前提条件となりますので、今後、不動産鑑定結果を踏まえ、用地取得に向け、地権者の方と慎重に交渉させていただくとともに、運営事業者についても検討を行い、地域に資する道の駅を志向してまいります。
以上です。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

ひとり暮らし高齢者の安否確認について、緊急時の対応手順はどうなっているかとのご質問にお答えいたします。
高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者や病気で苦しむ高齢者が増えています。市では、市民が安心して暮らせる地域づくりを目指していますが、万が一、ひとり暮らし高齢者に緊急事態が発生した場合のために、安否確認を目的とした見守りあんしん電話事業を実施し、利用申込書の確約事項により、緊急通報を受けた場合やセンサーで24時間動きが確認できない場合は、委託事業者の職員が家の中へ入れるようになっており、必要に応じ、連絡を受けた市職員が立ち会って、緊急対応をしております。
なお、見守りあんしん電話の設置を希望しない場合は、高齢者見守りネットワーク事業や高齢者見守り活動事業があり、見守り協力員や登録事業所等が高齢者の異変等に気づくと市に通報が入り、市職員が自宅を訪問し、安否確認を行っております。
その際、判断目安として、倒れている、助けを呼ぶ声などがある、異臭がするなど、緊急を要する場合は、市職員が家の中に入ると同時に、警察署や消防署に連絡し、適切な対応をしております。
また、何日も姿を見ていない等の場合は、親族や家屋所有者、民生委員、警察署、消防署と連携をとりつつ、市職員が安否確認のため、家の中へ入り、対応しております。
今後も、ひとり暮らし高齢者の方々が地域の中で安心して暮らすことができるよう、見守りあんしん電話の普及に努めるとともに、事前に本人や家族から緊急時対応のために同意を得ておくことも必要と考えますので、民生委員の協力を得て実施に向けた協議をしてまいります。
なお、市として、ひとり暮らし高齢者の安否確認について、市民の命を守ることを最優先に考え、家に入り、確認を行うことを前提に対処してまいります。
以上です。

hito◎学校教育課長(久我正治君)

ホワイトスクールを継続の方向で再検討する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。
各学校では、年間を通してさまざまな学校行事があり、学校長は、目標や内容を検討しながら、特色のある学校行事を意図的、計画的に行っているところです。
平成32年度から学習指導要領が完全実施となり、小学5年生では英語科の授業時数が35時間増え、年間1,015時間となります。
また、多くの教職員が長時間勤務をしている実態があり、県が策定した、学校における働き方改革推進プランの中でも、学校長は、学校行事を思い切って見直しして、業務改善を推進するよう定めております。
こうした背景から、大原地区4小学校の学校長が話し合いを重ねた結果、平成32年度から中止することが決定されました。これについては、今年度の各小学校PTA総会で丁寧な説明が行われ、了承を得ているとのことでございます。
中止する主な理由ですが、1点目は、ホワイトスクールで3日間が使われるほか、事前・事後指導にも多くの時間が費やされます。さらに、先ほど申したとおり、平成32年度から学習指導要領が完全実施となり、授業時数が増えること。2点目は、インフルエンザの流行する1月中旬であること。3点目は、4万円を超える費用がかかり、保護者の負担が大きいことなどでございます。
今回の件は、教育委員会としましては、学校の状況を一番よく把握し、教育課程を編成する立場にある学校長の判断を尊重して了承しましたが、子供たちに思い出をつくることは大切と考えますので、ほかの地域での実施状況を調査し、学校行事としてではなく、社会教育の一環としてボランティアが主体となって、学校等に影響のない連休を使うなどの手法が可能かどうかを探ってまいりたいと考えております。
以上です。

oosone◆2番(大曽根信太郎君)

自席よりの質問をさせていただきます。
まず、ちょっと準備をしておいていただきたいのですが、質問にちょっとかみ合わない答えだった3番、これは、入れないときに、何で入れないんですかと、侵入できない状態で、侵入できないときの作業手順に問題があって、実際そういう事案が起こっているので、それについて、電話とかあるのはこの間聞きましたので、存じ上げています。なので、何で入れなくて、こういうことが起こっちゃうのか。そのままだったら、また起こります。生きていた場合は死んじゃいます、1時間以上、そのまま倒れた状態で。
なので、私は今回の事案が何で起こって、どういう手順がなされていなくて起こったのか。前回に、そのとき、法律の問題でできないことが多い、改善も難しいとおっしゃいましたよね。なので、それは、その後帰って、もうそれでいいですということにもならないので、その関係法令を見ました。ちょっと商売のつき合いの弁護士にも聞いて、専門外ですけれども、ざっくり教えてもらいました。知り合いのほかの行政の人にも聞きました、どうなっているのかと。その結果、どこでも、おっしゃったような、できないということはなかったんですよ。
自分も、おっしゃったような法令関係を、目を通して、素人ながら見ましたけれども、それができない理由というのが見出せませんでした。だから、その辺を、この間おっしゃった、できない、難しいということは、また同じことが起こるということなので、市長もこの間、連絡を受けて、孤独死を知ったというものをタイムリーに見ました。だから、同じような事案がこれからどんどんいすみに起こるんですよ。
ほかの自治体ができて、いすみができないという理由はないと思うので、その辺を、何でできないのか、何で難しいのか、この間言ったような法律であれば、その法律が、何条がどうで難しいのかわかるように説明してください。見守り電話云々のことは今回聞いていませんから。かみ合う回答で、質問1回無駄になっちゃったんですけれども、お願いします。
では、順番に。朝市ですが、先ほど副市長からのご回答ありがとうございます。まだちょっとおくれぎみな感じだという印象を受けました。さらに、場所としては、ビチャ側の反対側、今の朝市の反対側を予定しているという計画案との変更はないということで、今進めているという状況だと。
もう一個、中に入っていて聞いていたのは、朝市との関係性についてちょっとなかったようなので、それを、朝市なくして、港の道の駅になっちゃうのかどうなのか、その辺が明確じゃなかったので、その辺をお願いします。
道路ペイントについては、市長の見識、すごく高くてちょっと感服いたしました。ぜひ安全のためにお願いします。だから、2番は質問なしと。
次ですね、ホワイトスクールについて、これ、学校が所管する事業に今なっているというのは伺ったので、わかりますけれども、ただ、これ一遍になくしてしまうというのは非常に惜しい事業で、追従学校も多いと。
市長は子育て支援の充実というのを4本柱の1本に挙げていますので、先進のこのいすみ市の取り組みを、単に、いろいろな、忙しい等の理由で潰してしまうのは、自分は惜しいかなと思ってちょっと質問をさせていただきました。
とかく、合併後もやれ岬でございます、やれ夷隅でございます、やれ大原でございますというようなことが多いので、できれば子供たちも、先ほどおっしゃったような学校授業じゃない形での継続の可能性ということだったんですが、オールいすみで、5年生じゃなくてもいいんですけれども、同じ釜の飯を食ったり、温暖で雪が降らない、人によってはホワイトスクールに行かなければ、一生ゲレンデに立つこともない人も多いと思うんです。なので、そういったいすみの一体化とかも含めた意味で、総合教育の面で検討していただければ、すごくいいなという思いで、そういう可能性があるかないかを再質問とさせていただきます。
以上3点、よろしくお願い申し上げます。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

ただいま議員さんのご質問にあった、今回、議員さんの経験されたひとり暮らしの高齢者がご自宅で何日も姿が見えないというケースだったんですけれども、議員さんの、私たちの対応が時間を要した経緯はありましたが、何分、この業務が、高齢者が今生活を営んでいる、その生活の場への踏み込みであるため、住人である高齢者のプライバシーとか生活の静穏の確保といった、そういう点についても、可能な限り配慮する必要があるとは考えます。
しかしながら、議員さんがおっしゃるように、今後も高齢者の命を守るためには、1分1秒でも早い対応をする必要があるとは考えます。ですので、チームで、私たちは保健師や社会福祉士を中心としたチームで取り組んでおりますが、チームの意識の中でも早い対応というものは意識をして、今後も高齢者の安全・安心のために取り組んでいきたいとは考えております。
以上です。

mayor◎市長(太田洋君)

私から追加補足をさせていただきます。
大曽根議員さんのひとり暮らしの高齢者の安否確認、本当に重要なことだと思います。これからは確実にもう老いの社会を迎えます。2025年には国民の5人に1人が認知症というショッキングな情報も出ています。そのためにも、やはりこういうおひとり暮らしの方の安否確認が大事だと思います。
実は、私は常々、法律よりも人の命を守れということを職員に申しております。法律は私たちがつくるんだと、常に突入しろと言っています。もし、私がそれで新聞に書かれたら、私が全部責任をとりますと。法律に訴えられても、私が全部責任をとりますという話しします。
しかしながら、職員というのは、私が言うことは半分しか聞かないこともあります。申しわけないんですけれども。そういうことの中で、ある意味、私を信じていないかもわかりません。そういうことで、突入しろと言っています。この3月号に書いたのも、実は岬地区で生じたんです。私は職員にすぐ突入しろと言いました。警察が何だではないと、突入しろと、窓を割っても入れと言いました。これが原則なんです。法律じゃありません。人の命を守ることについては、人権は法律よりも優先します。
そういうことでありますので、大曽根議員さん、そういうことの観点から心配して言っていると思います。本当にそういうことが二度とないように、職員には、もう突入するシステムをつくりましたので、この際、ご理解を賜れればと存じます。
以上でございます。課長のためにちょっと補足しましたけれども、課長を怒ることになりましたけれども、別にパワハラやっていませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

hito◎副市長(早川卓也君)

大曽根議員さんから、道の駅建設後の朝市についてとご質問いただきましたが、道の駅が完成した暁には、道の駅に港の朝市を移して開催したいと今は考えております。
また、平成30年度の予定、若干おくれているのではないかというご指摘もいただきましたが、昨年8月に出しました道の駅整備方針では、平成30年度事業として、道の駅検討の基礎資料、それから道路交通量調査、不動産鑑定、この三つを行うことにしておりまして、こちらにつきましては、現在のところ順調に進んでおります。
ただし、用地交渉につきましては本当に未定ですので、今後、今お示しした、昨年夏にお示しした資料では2020年度にはオープンしたいと考えていますと書いておりますが、今後、この予定につきましては未定となりますのでご了承ください。
以上です。

hito◎学校教育課長(久我正治君)

先ほどの再質問にお答えします。
子供から大人まで参加できる地域力を結集したオールいすみの可能性について、検討してまいりたいと思います。
以上です。

oosone◆2番(大曽根信太郎君)

ありがとうございました。
市長がおっしゃった突入しろというのは、実はほかの自治体を調べて、法律の後づけを自分調べた中では正解ですね。
というのが、これは捕まらないんですよ。緊急避難というのがありまして、それと社会的相当行為は違法性を阻却するという事由になると。その2点において、多分捕まらないと思います。
これにかかわるのが、民法の709条、国家賠償法の第1条、刑法の260条及び261条、同130条、218条、また、警察官に突入させる場合に、警職法というのがありまして、なかなか縛りがきついので、先ほど言ったように、市長が突入しろということであれば、相当な危険性ということで、これは入れると。
だから、自分はどういうふうになっているかと聞いたのは、結局、蓋然性の問題なんですね。その中で死んでいるか、倒れているかが、どの程度の確からしさで担保されているかというところがポイントなんです。
それに関しては、調べた範囲で、ほかの行政を調べたら、いろんな部分に関して布石を打っているんですよ。細かい動作マニュアルまで落とし込んであって、こういう場合はこう、こういう場合はこう、最終的に1本入っていて、そのほか市長、町とか首長が必要と認めた場合とうたっているところがありました。そうやって、今回も救急車、消防、市職員が集まっている状況は相当な切迫した事由に当たります。
なので、今回も本当は、連絡がとれなければ、その場で入るべきだったんです、と自分は思います。
やらない場合は、保護責任者遺棄及び死んじゃったら、入れるのに入らないで死んじゃったら、遺棄致死の可能性があります。それは法律的にははるかに重いです。プライベートだ何だかんだと言っていても、生きる死ぬは、それを乗り越えるんです、法律的には。その辺を十分理解していただいて、多分入れなかったと、現場の方と話したら、やはりルールが明確になっていない、責任をとるのははっきりしない、だから、市のほうでルールを決めて、これで入れるというルールをつくっていただければ、割って入れるし、あともう一点の問題が、装備が持っていなくて、消防、警察いたんですけれども、ドライバー一つ持ってこない。私が何か車載工具はないですかと言ったら、消防車から、この中で使えますかと言ったので、バール、これで割ってくれと警察に渡して割ってもらいました。
やはり、呼ぶ場合でも装備も必要だし、そういう実作業に落とし込んで、こういった改善しなければいけない事案が発生したら、できない理由を述べるのではなくて、どうしたらできるのか、やっているところはあるのか、法律的なバックボーンはどうなのか、素人が調べてもわかるので、そういうような形で今回の事案のようなことはこれから進めていただけるような形を考えていただけないでしょうか。
最後、これが最後の質問です。

hito◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君)

いろいろとありがとうございます。
今後、市長さんがおっしゃったように、突入していけるようにマニュアル化するなり、話し合いをして対応してまいります。

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で、2番議員の質問は終わりました。
以上で、市政一般質問を終結いたします。
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△休会の件

nakamura○議長(中村松洋君)

日程第2、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、3月1日から3月4日まで4日間休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

nakamura○議長(中村松洋君)

ご異議なしと認めます。
よって、3月1日から3月4日まで4日間休会することに決しました。
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△散会の宣告

nakamura○議長(中村松洋君)

以上で本日の日程は全部終了いたしました。
3月5日は、定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
(午後3時44分)