星空スペース

いすみ市議会(平成30年12月)議事録~議事録を読めば市内で起きてることをたくさん知ることができますよ


毎度どーも、星空スペース店長です。

今年は桜の咲く時期にえらく寒い日が続きますね。

しかし、確実にいすみ市内の桜も満開に近づいてきているので、妙に気がそわそわしてきます。プロ野球開幕と!

 

さて、以前にこちらのブログで、いすみ市議会平成30年9月開催第3回定例会の議事録の一部を掲載したところ、びっくりするくらい多くの人から議事録を読んだよ~と連絡やお言葉を頂きました。中には東京都内や神奈川の方からも議事録を読んだと言われて驚きましたね。

参考

議事録をはじめて読んだという人も多く、いすみ市行政や市議会議員さんたちの活動に興味を持ってもらえたのでよかったなあと思っております。そして、いろいろな人がいすみ市の未来について話しに来てくれたのが、一番うれしかったことでした。

議員さんによっても、興味のあるテーマはホントいろいろで、その質問や回答を読むと、いすみ市内のさまざまな動きを知ることができてとても面白いです。なにも全文を丁寧に読む必要もないので、目次をみて、自分の興味のありそうなことを聞いている人の話だけでも読んでみると、「ほ~!」「え?そうなの?」ってなることも多いんでお勧めですよ。

各議員さんが何を聞いたのかは、「いすみ市議会だより」に見出しとサマリーが掲載されております。

今回掲載する平成30年12月第4回定例会議事録の議員さんの質問の見出しだけでも抜粋しておきましょう。

●高 森 和 久 議員
岬公民館の改修内容/岬運動場の施設整備/旧岬高校の跡地利用/須賀谷地先の旧工業団地の利活用/外国人の観光客及び定住者への多言語対策/発達支援センターの開設

●魚 地 展 弘 議員
防犯カメラの設置計画

●井上ひろみ 議員
国民健康保険税の負担軽減/市政推進の基本姿勢/2019年度予算編成の基本的考え/市民の安全と財産及び環境を守ること

●大曽根信太郎 議員
いすみ市役所入口交差点/大原商店街における雨水排水路の整備/イノシシによる市民生活への影響/消費税引上げに伴う市内事業者対策/AEDの設置
●山 口 朋 子 議員
防災・減災対策/市民の足の利便性の充実
●元 吉 栄 一 議員
大原クリーンセンターにおける粗大ごみの直接搬入/有害鳥獣対策/自殺対策基本法による自殺対策
●久 我   司 議員
観光振興策/SNS及びメールを活用した市の情報発信
●田 井 秀 明 議員
市を訪れる外国人増加に伴う感染症対策/地方債

 

願わくば、いすみ市議会もインターネットで動画配信してくれないかなあと思っています。

国会はすでに衆議院参議院ともにインターネットでライブ配信がされておりますし、アーカイブも見ることができます。テレビがなくても、今ではインターネットを介して、議会の様子を誰でもいつでも見ることができるんです。

何も国会だけではなく、千葉市横浜市なんかの自治体でもすでにインターネット動画配信はとっくに始まっています。

いすみ市議会の規模だったら、スマホと集音マイクがあれば十分いけるんじゃないかな(ネット動画は画素数が少ないほうがデータ量が少なくてすむので、あんまり高性能なカメラは不要なんです)。これだったら全部で10万円もあればできますね。

動画も国会と同じようにニコニコ動画などの動画配信サービスを使えば、インフラ整備にもお金は要らないです。

市政に興味を持つ人を少しでも増やすためにも、ぜひ検討してもらえればと思っております。

 

さて、下記はいすみ市が運営している「いすみ市議会会議録検索システム」からの転載です。

前回は、議員の一般質問だけ掲載したのですが、今回は予算でも面白いテーマがたくさんあるため、定例会の議事録のほぼ全部(一部読みやすいように省略した部分があります)を掲載します。

当然くっそ長いんですが、面白いんでぜひ読んでみてください。

===========ここから転載です。

平成30年 12月 定例会(第4回)

平成30年いすみ市議会第4回定例会会議録目次
招集告示…………………………………………………………………………………………1
第1号(12月11日)
議事日程…………………………………………………………………………………………3
本日の会議に付した事件………………………………………………………………………3
出席議員…………………………………………………………………………………………3
欠席議員…………………………………………………………………………………………4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………4
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………4
開会の宣告………………………………………………………………………………………5
開議の宣告………………………………………………………………………………………5
市長あいさつ……………………………………………………………………………………5
議事日程の報告…………………………………………………………………………………6
会期の決定………………………………………………………………………………………6
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………6
議案第1号から議案第9号までの上程、説明………………………………………………7
休会の件…………………………………………………………………………………………14
散会の宣告………………………………………………………………………………………14
第2号(12月14日)
議事日程…………………………………………………………………………………………15
本日の会議に付した事件………………………………………………………………………15
出席議員…………………………………………………………………………………………15
欠席議員…………………………………………………………………………………………16
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………16
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………16
開議の宣告………………………………………………………………………………………17
議事日程の報告…………………………………………………………………………………17
議案第1号の質疑、委員会付託………………………………………………………………17
議案第2号の質疑、委員会付託………………………………………………………………17
議案第3号の質疑、委員会付託………………………………………………………………18
議案第4号の質疑、委員会付託………………………………………………………………18
議案第5号の質疑、委員会付託………………………………………………………………18
議案第6号の質疑、委員会付託………………………………………………………………19
議案第7号の質疑、委員会付託………………………………………………………………19
議案第8号の質疑、委員会付託………………………………………………………………19
議案第9号の質疑、討論、採決………………………………………………………………20
休会の件…………………………………………………………………………………………20
散会の宣告………………………………………………………………………………………21
第3号(12月19日)
議事日程…………………………………………………………………………………………23
本日の会議に付した事件………………………………………………………………………23
出席議員…………………………………………………………………………………………23
欠席議員…………………………………………………………………………………………23
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………23
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………24
開議の宣告………………………………………………………………………………………25
議事日程の報告…………………………………………………………………………………25
市政一般質問……………………………………………………………………………………25
高森和久君……………………………………………………………………………………25
魚地展弘君……………………………………………………………………………………38
井上ひろみ君…………………………………………………………………………………40
大曽根信太郎君………………………………………………………………………………54
山口朋子君……………………………………………………………………………………68
元吉栄一君……………………………………………………………………………………79
久我 司君……………………………………………………………………………………84
田井秀明君……………………………………………………………………………………95
休会の件……………………………………………………………………………………… 104
散会の宣告…………………………………………………………………………………… 105
第4号(12月26日)
議事日程……………………………………………………………………………………… 107
本日の会議に付した事件…………………………………………………………………… 107
出席議員……………………………………………………………………………………… 107
欠席議員……………………………………………………………………………………… 108
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名………………… 108
職務のため出席した者の職氏名…………………………………………………………… 108
開議の宣告…………………………………………………………………………………… 110
議事日程の報告……………………………………………………………………………… 110
議案第1号から議案第8号までの委員長報告、質疑、討論、採決…………………… 110
議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………… 116
諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………… 118
議員派遣の件………………………………………………………………………………… 119
閉会の宣告…………………………………………………………………………………… 120
署名議員……………………………………………………………………………………… 121
平成30年 12月 定例会(第4回)

いすみ市告示第157号
平成30年いすみ市議会第4回定例会を次のとおり招集する。
平成30年12月3日
いすみ市長  太田 洋
1 期日  平成30年12月11日
2 場所  いすみ市議会議事堂
平成30年いすみ市議会第4回定例会
議事日程(第1号)
平成30年12月11日(火曜日)午前10時開会
日程第1 会期の決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 議案第1号から議案第9号まで(提案理由説明)
議案第1号 いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第5号 いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算
議案第7号 平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算
議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算
議案第9号 夷隅環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
日程第4 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(18名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    8番   高森和久君
9番   田井秀明君   10番   横山正樹君
11番   中村松洋君   12番   元吉 基君
13番   井上ひろみ君  14番   川嶋英之君
15番   石川光男君   16番   麻生 実君
17番   半場新一君   18番   井上栄弌君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
選挙管理委員会事務局長
藤平喜一君
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職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
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△開会の宣告

○議長(中村松洋君) おはようございます。
出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年いすみ市議会第4回定例会を開会いたします。
(午前10時00分)
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△開議の宣告

○議長(中村松洋君) これより本日の会議を開きます。
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△市長あいさつ

○議長(中村松洋君) 日程に入る前に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長 太田 洋君登壇〕

◎市長(太田洋君) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、さきの市議会議員選挙で市民の負託を受け、見事、ご当選の栄に浴され、まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、いすみ市も合併して早くも13年が経過いたしました。議員の皆様には、この間温かいご指導とご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
近年、日本を取り巻く社会経済情勢は急速に、急激に変化し、いすみ市も全国の自治体と同様、人口減や進む少子高齢化、地域経済の縮小傾向など、困難な課題に直面しております。
これに対処するため、市では平成27年度に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、経済の活性化、地域所得の向上、地域の魅力づくり、人口減対策の四つの目標のもと、産学金官が連携して各種施策に取り組んでおります。地方創生も3年目を終えるに当たり、経済の新たな循環と移住の動きなど、徐々にではありますが、明るい兆しが見え、市の評価も全国的に高くなってまいりました。
これからも、地方創生の取り組みをさらに加速化させ、地方創生の目標を実現するため、オールいすみで取り組んでいきたいと思います。
また、可能な限りの行財政改革を進め、医療、福祉、介護を初めとした各分野の充実に取り組み「幸せ、安心、笑顔あふれる いすみ市」にチームいすみ市で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の皆様には、これまで以上にいすみ市の取り組みにご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、議員各位のますますのご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げ、あいさつといたします。このたびは議員の皆様には、まことにおめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
〔市長 太田 洋君降壇〕
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△議事日程の報告

○議長(中村松洋君) これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△会期の決定

○議長(中村松洋君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、お手元に配布した会期日程のとおり、本日から12月26日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、今定例会の会期は16日間と決定いたしました。
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△会議録署名議員の指名

○議長(中村松洋君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、
3番議員 元 吉 栄 一 君及び
4番議員 黒 須 美智雄 君
を指名いたします。
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△議案第1号から議案第9号までの上程、説明

○議長(中村松洋君) 日程第3、議案第1号から議案第9号までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 太田 洋君登壇〕

◎市長(太田洋君) 初めに、議案第1号についてご説明申し上げます。
本案は、いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
内容は、公職選挙法の一部を改正する法律が平成29年6月21日に公布され、平成31年3月1日から施行されることに伴い、市議会議員選挙におけるビラの作成の公費負担が規定されたことから、本条例の一部を改正しようとするものであります。
主な改正点は、ビラの作成単価の上限を1枚当たり7円51銭とし、市長選挙が1万6,000枚、市議会議員選挙が4,000枚まで公費負担できるようにしようとするものであります。
附則により、いすみ市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例を廃止し、この条例を平成31年3月1日から施行しようとするものであります。
次に、議案第2号から議案第4号については、人事院勧告等に基づく条例の改正でありますので、一括してご説明を申し上げます。
主な内容は、人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告に基づき、宿日直手当の改定、一般職の職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定等を行おうとするものであります。また、議員報酬、特別職の給与に係る条例の一部もこれにあわせて改正しようとするものであります。
初めに、議案第2号のいすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正点は、第1条では本年12月期の期末手当の支給月数を、第2条では平成31年度以降の6月期と12月期の期末手当の支給月額を改正し、年間支給月数をそれぞれ0.05月分引き上げようとするものであります。
附則といたしまして、第1条の規定は公布の日から施行し、平成30年11月30日に遡及適用し、第2条の規定は平成31年4月1日から施行しようとするものであります。
次に、議案第3号のいすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の改正点は、議案第2号のいすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正と同様の改正で、第1条、第2条ともに期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げようとするものであります。
附則といたしまして、第1条の規定は公布の日から施行し、平成30年12月1日に遡及適用し、第2条の規定は平成31年4月1日から施行しようとするものであります。
次に、議案第4号のいすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の主な改正点は、宿日直手当の1回当たりの支給額、期末・勤勉手当の年間支給月数、初任給及び若年層に重点を置いた月例給の引き上げ等の改正をしようとするものであります。
次に、議案第5号についてご説明申し上げます。
本案は、いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
内容は、平成31年4月1日に千町小学校と夷隅小学校が統合となり、新たにいすみ市深谷127番地、旧国吉小学校敷地に夷隅小学校を設置することから、本条例の一部を改正しようとするものであります。
附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行しようとするものであります。
次に、議案第6号についてご説明申し上げます。
本案は、平成30年度いすみ市一般会計補正予算であります。
第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億306万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億8,303万6,000円にしようとするものであります。
歳入の内訳につきましては、分担金及び負担金121万9,000円、国庫支出金1,751万円、県支出金2,705万7,000円、財産収入19万9,000円、繰入金7,811万3,000円、諸収入786万5,000円、市債2,890万円の減額であります。
歳出の内訳につきましては、議会費46万6,000円、総務費1,844万円、民生費5,339万2,000円、衛生費282万3,000円の減額、農林水産業費653万8,000円の減額、商工費69万8,000円、土木費152万2,000円、消防費306万4,000円、教育費3,464万3,000円、諸支出金19万9,000円であります。
第2条は、繰越明許費の設定であります。
第3条は、債務負担行為の追加及び変更であります。
第4条は、地方債の変更であります。
次に、議案第7号についてご説明申し上げます。
本案は、平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算であります。
第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億3,170万円にしようとするものであります。
歳入の内訳につきましては、保険料1万3,000円、国庫支出金2万1,000円、県支出金1万1,000円、繰入金1万1,000円。
歳出の内訳につきましては、地域支援事業費5万6,000円であり、人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告に基づき、一般職の職員の給与月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定によるものであります。
次に、議案第8号についてご説明申し上げます。
本案は、平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算であります。
第2条は、予算第3条に定めた収益的支出について、水道事業費用の既決予定額に1,140万7,000円を追加し、15億9,552万6,000円にしようとするものであります。
第3条は、予算第4条の本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び過年度分損益勘定留保資金をそれぞれ4億3,947万5,000円に改め、資本的支出の既決予定額に3,760万7,000円を追加し、7億5,171万1,000円にしようとするものであります。
第4条は、予算第5条に定めた継続費の年割額を変更しようとするもので、平成30年度の事業費を1億6,129万8,000円に、平成31年度の事業費を3億6,957万6,000円に、平成32年度の事業費を3億9,447万円にしようとするものであります。
第5条は、予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費について、既決予定額に57万7,000円を追加し、7,547万円にしようとするものであります。
次に、議案第9条についてご説明を申し上げます。
本案は、夷隅環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。
内容は、組合の共同で処理する事務の浄化槽の清掃及び点検に関する事業のうち、浄化槽の点検業務については、民間活力を最大限利用し、効率化を図るため、直営業務を廃止しようとするもので、共同処理する事務を規定する組合規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
以上、議案第1号から議案第9号までをご説明させていただきました。
なお、議案第4号、議案第6号及び議案第8号につきましては、それぞれ担当課長から、補足の説明をさせますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。
以上でございます。
〔市長 太田 洋君降壇〕

○議長(中村松洋君) 説明が終わりました。
これより議案の補足説明を求めます。
最初に、議案第4号の補足説明を求めます。

◎総務課長(関浩久君) それでは、議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明をさせていただきます。
主な改正内容は、人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告に基づくもので、第1条では、宿日直手当の1回当たりの支給額の限度を4,200円から200円引き上げ、4,400円に。また、本年12月期の勤勉手当支給月を一般職で0.05月引き上げ、2.325月に。月例給におきましては、初任給を1,500円程度引き上げるととともに若年層で1,000円程度、その他は400円程度引き上げる給料表の改正をしようとするものであります。
第2条は、平成31年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数の改正で、一般職で6月期と12月期をそれぞれ2.225月に改正し、年間で0.05月引き上げ、4.45月にしようとするものであります。
第3条はいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条第1項に規定する特定任期付職員に係る給料表を1,000円引き上げ、本年12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、1.7月にしようとするものであります。
第4条は、特定任期付職員に係る平成31年度以降の期末手当の年間支給月数の改正で、0.05月引き上げ、年間3.35月にしようとするものであります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行しようとするものであります。なお、第1条及び第3条の規定中、宿日直手当及び給料表の改正につきましては平成30年4月1日から、期末・勤勉手当の改正につきましては同年12月1日に遡及して適用するものであります。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議くださるようお願いいたします。

○議長(中村松洋君) 次に、議案第6号の補足説明を求めます。

◎財政課長(大家弘久君) 議案第6号 平成30年度一般会計補正予算について補足の説明をさせていただきます。
今回の補正は、平成30年人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の補正、支給対象者増加等による障害者自立支援給付事業、有害鳥獣駆除対策事業、大原小学校ブロック塀改修工事等の補正であります。
初めに、5ページをお開き願います。
繰越明許費についてご説明いたします。
岬公民館の改修、岬庁舎の取り壊し等に伴い、岬庁舎、岬公民館の敷地測量を実施するに当たり、契約締結後から業務完了までおおむね6カ月程度を要することから、年度内に業務が完了することができないため、繰越明許費の設定をするものです。
6ページをお願いいたします。
債務負担行為補正について、ご説明いたします。
記載の追加10事業につきましては、本年度内に業者を選定し、4月からすぐに業務等が実施できるように、債務負担行為の設定をするものであります。
次に、変更については、小・中学校の空調設備導入による事業費の変更に伴い、債務負担行為限度額を変更するものです。変更理由については、備考欄に記載のとおりです。
8ページをお願いします。
地方債の補正についてご説明いたします。
変更として、経営体育成基盤整備事業、ため池等整備事業については、千葉県の整備計画が変更になったことに伴い、起債額を減額するものであります。
小学校施設整備事業につきましては、大原小学校ブロック塀改修工事に対して起債を起こすため起債限度額を増額するものであります。
次に、歳入歳出の詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
11ページをお願いします。
歳入の主なものについてご説明いたします。
14款国庫支出金、1目民生費国庫負担金1,154万円で、受給者の増による障害者自立支援給付費等負担金等の補正であります。
2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金198万3,000円で、産後ケア事業利用者の増加に伴う妊娠・出産包括支援事業補助金の補正であります。
6目教育費国庫補助金398万7,000円で、大原小学校及び太東小学校のブロック塀工事等に伴うブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の補正であります。
15款県支出金、2目民生費県負担金560万5,000円で、給付費及び受給者の増加に伴う障害者自立支援給付費等負担金等の補正であります。
12ページをお願いします。
3目農林水産業費県補助金1,987万1,000円で、八乙女地区及び桑田地区の面積の確定に伴う機構集積協力金事業補助金等の補正であります。
18款繰入金、1目財政調整基金繰入金7,811万3,000円で、今回の補正で不足する財源を補正するものであります。
21款市債、2目農林水産業債3,680万円の減額、県営経営体育成基盤整備事業等で、県の計画変更に伴う起債の減額補正であります。
13ページをお願いします。
5目教育債790万円で、大原小学校ブロック塀改修工事に伴う起債の補正であります。
次に、歳出であります。
各目に計上されている一般職人件費、再任用短時間勤務職員人件費、任期付短時間勤務職員人件費については、平成30年人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の補正でありますので、説明については省略させていただきます。
15ページをお願いします。
歳出の主なものについて説明いたします。
2款総務費、5目財産管理費1,522万2,000円、岬庁舎敷地測量業務、大原庁舎車寄等改修工事等の補正であります。
18ページをお願いします。
3款民生費、1目社会福祉総務費467万6,000円、福祉タクシー利用者増加に伴う補正であります。
19ページをお願いします。
2目障害者福祉費2,300万8,000円、障害福祉サービスの受給者増加等に伴う補正であります。
21ページをお願いします。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,215万8,000円、放課後児童クラブ利用者の増及び利用時間の延長等による支援員賃金等の補正であります。
22ページをお願いします。
2目児童措置費478万円、児童扶養手当交付決定に伴う過年度超過交付額返還に伴う補正であります。
25ページをお願いします。
4款衛生費、2目予防費1,066万8,000円、本年度から開始された産後ケアサービス利用者の増による産後ケア事業等の補正であります。
27ページをお願いします。
8目上水道費1,573万8,000円の減額、繰出基準額の変更に伴う高料金対策補助金の減額補正であります。
29ページをお願いします。
5款農林水産業費、3目農業振興費2,742万8,000円、有害鳥獣駆除対策、機構集積協力金事業補助金等の補正であります。
30ページをお願いします。
5目農地費3,733万1,000円の減額、夷隅川1期地区、椎木地区、大谷地区のため池整備事業で県の計画変更に伴う減額補正であります。
35ページをお願いします。
9款教育費、1目学校管理費1,651万6,000円、大原小学校ブロック塀改修工事等の補正であります。
37ページをお願いします。
4項社会教育費、2目公民館費906万1,000円、岬公民館アスベスト調査、敷地測量等の補正であります。
39ページをお願いします。
5項保健体育費、2目体育施設費248万2,000円、台風等により破損した大原グラウンド野球場バックネット更新工事等の補正であります。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議くださるようお願いいたします。

○議長(中村松洋君) 次に、議案第8号の補足説明を求めます。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。
補正予算積算基礎資料に基づきましてご説明をいたします。
補正予算書の12ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出であります。
1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費、補正予定額30万円で、内訳は職員給与費の増額補正であります。
2目配水及び給水費、補正予定額1,094万円で、内訳として職員給与と緊急漏水修繕工事の増額であります。
次に、13ページとなります。
3目総係費、補正予定額16万7,000円で職員給与費の増額であります。
14ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出であります。
1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水施設費、補正予定額3,760万7,000円で、内訳は工事請負費、新橋水管橋架替工事ほかで2,494万8,000円、委託料、小沢配水池移設更新工事に伴う家屋調査業務664万2,000円、工事負担金、新橋水管橋架替工事に伴う電柱移転ほか、601万7,000円の増額補正でございます。
以上で補足の説明を終わります。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

○議長(中村松洋君) 以上で補足説明が終わりました。
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△休会の件

○議長(中村松洋君) 日程第4、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、12月12日から12月13日まで2日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、12月12日から12月13日まで2日間休会することに決しました。
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△散会の宣告

○議長(中村松洋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
12月14日は、定刻より会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
(午前10時29分)

平成30年 12月 定例会(第4回)

平成30年いすみ市議会第4回定例会
議事日程(第2号)
平成30年12月14日(金曜日)午前10時開議
日程第1 議案第1号 いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)
日程第2 議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)
日程第3 議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)
日程第4 議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)
日程第5 議案第5号 いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)
日程第6 議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・委員会付託)
日程第7 議案第7号 平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(質疑・委員会付託)
日程第8 議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・委員会付託)
日程第9 議案第9号 夷隅環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)
日程第10 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(18名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    8番   高森和久君
9番   田井秀明君   10番   横山正樹君
11番   中村松洋君   12番   元吉 基君
13番   井上ひろみ君  14番   川嶋英之君
15番   石川光男君   16番   麻生 実君
17番   半場新一君   18番   井上栄弌君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
選挙管理委員会事務局長
藤平喜一君
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職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
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△開議の宣告

○議長(中村松洋君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
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△議事日程の報告

○議長(中村松洋君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△議案第1号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第1、議案第1号 いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
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△議案第2号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第2、議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第2号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
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△議案第3号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第3、議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
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△議案第4号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第4、議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
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△議案第5号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第5、議案第5号 いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第5号につきましては、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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△議案第6号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第6、議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号につきましては、各常任委員会に付託いたします。
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△議案第7号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第7、議案第7号 平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第7号につきましては、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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△議案第8号の質疑、委員会付託

○議長(中村松洋君) 日程第8、議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号につきましては、産業建設常任委員会に付託いたします。
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△議案第9号の質疑、討論、採決

○議長(中村松洋君) 日程第9、議案第9号 夷隅環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、議案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより議案第9号を採決いたします。
議案第9号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立全員であります。
よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
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△休会の件

○議長(中村松洋君) 日程第10、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、12月15日から12月18日まで4日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、12月15日から12月18日まで4日間休会することに決しました。
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△散会の宣告

○議長(中村松洋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
12月19日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
(午前10時08分)
平成30年 12月 定例会(第4回)

平成30年いすみ市議会第4回定例会
議事日程(第3号)
平成30年12月19日(水曜日)午前10時開議
日程第1 市政一般質問
日程第2 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(18名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    8番   高森和久君
9番   田井秀明君   10番   横山正樹君
11番   中村松洋君   12番   元吉 基君
13番   井上ひろみ君  14番   川嶋英之君
15番   石川光男君   16番   麻生 実君
17番   半場新一君   18番   井上栄弌君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
---------------------------------------
職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
---------------------------------------

△開議の宣告

○議長(中村松洋君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。
出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
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△議事日程の報告

○議長(中村松洋君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△市政一般質問

○議長(中村松洋君) 日程第1、市政一般質問を行います。
今回の通告者は8名であります。
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△高森和久君

○議長(中村松洋君) 通告1番、8番議員、高森和久君の発言を許します。
〔8番議員 高森和久君登壇〕

◆8番(高森和久君) 皆様、おはようございます。公明党の高森和久でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
初めに、公明党は「大衆とともに」との立党精神を胸に、常に生活者の視点、市民の目線で政策を実現するために全力で取り組んでまいりました。いすみ市公明党としても、山口議員と私は2期8年間、市民生活向上と市の発展に寄与すべく、全力で市議会議員の責務を果たすために活動してまいりました。今後も、市民の皆様の負託にお応えできるよう精進してまいりたいと思います。
さて、いすみ市の厳しい財政状況下で、適正な財源確保と効率的な財政運営及び効果的かつ効率的な職員定数管理に配慮しながら、新年度予算に反映していただけるよう、本年もいすみ市公明党としまして、12月3日に太田市長に157項目にわたり、平成31年度予算要望書を提出をいたしました。市民の皆様のお声、ご要望を施策に反映できますよう頑張ってまいります。
それでは、6点にわたり順次一般質問をいたします。
第1点目でありますが、岬公民館の改修内容について質問をいたします。
初めに、いすみ市公共施設等総合管理計画に基づいて、庁内に公共施設等マネジメント委員会を設置をして、各公共施設等のコア抜き調査やはつり調査をした結果、岬庁舎については強度基準を大幅に下回って、取り壊しという判定だと聞き及んでおります。その結果、岬公民館の躯体を耐震補強し、リニューアルする改修に合わせて、公民館内に岬庁舎の機能を兼ね備えるという説明がございました。
そこで、岬公民館の改修に当たり、改修内容について幾つか質問いたします。
初めに、改修にかかわる予算規模と改修期間をどの程度見込んでいるのか、現段階でわかる範囲でご答弁をお願いいたします。
2番目に、公民館利用者からは、エレベーターが欲しいとか、トイレを洋式化してほしいとか、図書室が暗くて狭いとか、さまざまなご意見を伺っております。改修内容については、ぜひ利用者の要望やご意見を聞いてほしいと言われておりますが、市のお考えをお伺いいたします。
第2点目は、岬運動場の施設整備についてお伺いをいたします。
初めに、岬運動場のグラウンド夜間照明灯についてお尋ねをいたします。
4本ある照明灯のうち、JR側の線路側と北側の照明灯が故障しております。さらに、照明灯の支柱がさびついて、倒壊するなどの事故が起きないかと心配をしております。公民館の改修に合わせて照明器具も改修し、照明灯もLED化して電気料金の節約も図るべきではと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
2番目は、テニスコートを利用される女性から、トイレが遠くて不便で困るとのご要望を多くの人からいただいております。最近では、美しいパネルの内外装で、仮設トイレの概念を超えるおしゃれで快適なトイレを開発されております。できれば女性が快適で使いやすい、清潔な簡易トイレをテニスコートに設置できないかお伺いをいたします。
次に、3点目でございます。旧岬高校の跡地利用についてお伺いいたします。
旧岬高校の跡地利用については、千葉県と購入、譲渡を含めてさまざま協議をしてきたかと思います。専門学校を誘致するとか、私も市立図書館を設置できないかとか、さまざま提案もしてまいりました。いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱を基調に、目標達成のために、いすみ市といたしましても、この戦略に沿ったその後の具体的な活用方法についての計画案はあるのかお伺いをいたします。
4点目は、須賀谷地先の旧工業団地の利活用についてお伺いをいたします。
須賀谷地先の旧工業団地は、平成24年に千葉県企業庁から無償譲渡をされ、いすみ里山公園として将来整備すると聞いておりましたが、その後、コーヒー栽培やバナナ栽培などさまざまな利活用のお話を聞き及んでおりましたが、旧岬高校の跡地利用と同様に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱を基調に、目的達成のためにどのような計画案を検討しているのかお伺いをいたします。
5点目は、外国人の観光客及び定住者への多言語対策についてお伺いをいたします。
初めに、国のインバウンド対策として、2020年の東京オリンピックまでに4,000万人の外国人旅行者を訪日させる計画がございます。それにあわせて、いすみ市としても観光客を集客する対策として、市のホームページを多言語バージョンにして観光情報を発信するお考えはないか、お伺いをいたします。
次に2番目は、いすみ市に在住の外国人が平成30年11月末現在で604人在住しておられます。国民健康保険の加入制度とか、市県民税等の納税制度は複雑で、言葉だけの説明では大変理解しがたい内容かと思われます。日常生活に必要とするガイドブックを多言語バージョンで作成をするお考えはないか、お伺いをいたします。
最後に、発達支援センターの開設についてお伺いをいたします。
平成29年の9月議会で、発達支援センターをいすみ市に早期に開設するとの理事者のご答弁をいただきましたが、その開設に向けての進捗状況を改めてお伺いをいたします。
以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
〔8番議員 高森和久君降壇〕

◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。
私からのご答弁は、6の発達支援センターの開設についてでございます。
ご承知のとおり、お話しのように、児童発達支援センター設置に向けて、公共施設の利活用などを含め、適切な設置場所を検討するとともに、事業の一部を委託することのできる民間事業者での設置ができないか声かけを行ってまいりましたが、現在のところ、児童発達支援センターの設備基準を満たすことのできる適切な場所や委託先事業者を見つけることができていない状況でございます。まことに残念でございます。
しかしながら、近隣の発達支援センター・発達支援事業所については、希望どおりにサービス提供を受けることが難しいとの声もありますので、市といたしましては、発達支援センターを開設するまでは、現在実施しております発達支援教室「こあらくらぶ」や保育所巡回相談事業などの療育支援事業で保護者の相談に対応するとともに、可能な限り、直営での開設は非常に困難でございますので、事業委託先となる民間事業者の開設を、開設準備金等々支援するなどしながら、地域の療育の拠点である児童発達支援センターが早期に開設できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
他のご答弁は、教育長並びに担当課長からご答弁申し上げます。

◎教育長(赤羽良明君) 私のほうからは、1の公民館の改修内容について、改修にかかわる予算規模と改修期間の現段階における見込みはとのご質問についてお答えいたします。
岬公民館は、市民に親しまれ、利用者も多く、本市において必要不可欠な施設でございます。しかしながら、建築後40年が経過し、施設全体に経年劣化が進み、最近では空調設備をはじめ機械設備の故障が多発しており、給水設備については漏水が発生している状況にございます。
岬地域における公民館活動の拠点であり、災害時における避難所としての機能を有するため、施設全体の改修を行い、安全性の確保と利便性の向上を図りたいと考えております。また、岬公民館施設内に岬地域市民局事務所を置き、施設の統合・合理化を進めてまいりたいと思います。
改修にかかわる予算につきましては、現在、平成31年度予算編成の中で、工事範囲、工事規模、工事内容をもとに事業予算を積算中であります。
改修期間につきましては、おおむねの事業予定になりますが、平成31年度、2019年度に設計・施工業者の選定を行い、設計業務が開始されることになります。平成32年度、2020年度に設計業務が完了し、おおよその工事開始のめどは平成33年、2021年1月ごろとなります。工事期間はおおよそ15カ月を見込んでいますので、工事の完成は平成34年、2022年の3月末になる見込みでございます。その後、開館準備、岬地域市民局の移転等の期間が必要になりますので、改修後の公民館の利用開始期間は同年5月ごろになる見込みであります。
続きまして、2の改修内容については利用者等の要望、意見は取り入れるのかとのご質問についてお答えします。
岬公民館は、公民館施設として非常に利用しやすい構造であり、各種団体を初め多くの市民の方々に利用されていますが、日ごろから施設に対するさまざまなご意見が寄せられており、軽微な修繕等については早急に対応しているところでございます。
今回の改修におきましては、利用している市民の方々から寄せられましたご意見、ご要望をもとに、さまざまな検討を行っております。そのうちの一つがバリアフリー化ですが、床面の段差解消、エレベーターや身障者対応トイレの新設、おむつがえ・授乳スペースの設置を行うことなどにより、身障者や高齢者、また、乳幼児同伴の利用者にとっても利便性の高い施設を目指しています。さらに、建物の耐震化を行い、避難所としての機能確保、建物の長寿命化などを行うこととしております。
今後も、利用される市民の方々の貴重なご意見を反映し、利用しやすく親しまれる公民館施設を目指し、改修計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。

◎生涯学習課長(新井勝君) 二つ目のご質問、岬運動場の施設整備について、岬運動場の夜間照明灯は改修するのかとのご質問にお答えいたします。
運動場の夜間照明につきましては、市内で岬運動場のみが有する施設であり、野球、サッカーの試合、練習、各種イベント、消防操法訓練等のため、平成29年度は112件の利用がありました。夷隅・長生地域の中で夜間照明灯の設備を持つ公営運動場がないため、市外からの利用も多くなっています。市では、平常時のこうした利用だけではなく、災害などの非常時においても有用な施設と捉えています。
現在の野球場にある4基の夜間照明灯は、設置から30年が経過しており、経年劣化により、1基が点灯できなく、1基が半分点灯の状態となっております。こうしたことから、今回の岬公民館の改修に合わせて、夜間照明設備について、電気系統などの安全確認を行い、LED化などの省電力化を含めた改修を行ってまいりたいと考えています。
次に、テニスコートに女性専用の簡易トイレを設置する考えはないかとのご質問についてお答えいたします。
岬公民館のテニスコートは、平日、休日、また男女、年齢、市内外を問わず多くの方々に利用されています。また、夜間照明を備えているため、夜間の利用も可能となっており、利便性の高いテニスコートです。
テニスコート近くに簡易トイレが設置されていますが、現在使用されることなく、テニスコートの利用者は公民館のトイレを利用しています。また、陶芸小屋付近に単独のトイレが設置されており、陶芸小屋利用者、運動場利用者が利用しています。
テニスコート脇にトイレがあったほうが便利かと思われますが、防犯の面、管理面などを考慮した場合、さらには維持管理費用もかかることから、引き続き、より快適でより安全な公民館トイレを利用していただきたいと考えております。
以上でございます。

◎水産商工課長(荘司義弘君) 私のほうからは、旧岬高校の跡地利用について、1、県との協議や民間活用を含めてさまざまな活用方法を模索してきたようだが、その後の具体的な活用方法について進展はあるのかとの質問にお答えさせていただきます。
県立大原高校旧岬キャンパスの活用につきましては、現在、地方創生事業として、平成28年度から平成30年度で取り組んでおります「美食の街いすみ~サンセバスチャン化計画~」の継続的な推進を図るため、民間企業の活用等による食と農を学ぶ事業を中心とした食のまちづくりに関連した施策の取り組みについて検討しているところでございます。
現在、所有者であります千葉県と学校施設の譲渡について協議中でございますが、複数の民間企業とも活用についてあわせて協議中でございます。今後、千葉県との協議、企業との進展があり次第、議会のほうに報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎企画政策課長(海老根良啓君) 私からは、4点目の須賀谷地先の旧工業団地の利活用について、具体的な活用方法を検討しているようだが、進展はあるかとのご質問にお答えいたします。
須賀谷地先の旧工業団地については、千葉県企業庁により内陸工業団地として計画されましたが、社会経済情勢の悪化等により企業の進出が見込まれないことから、計画が中止となり、当市において、いすみ里山公園として将来整備することを計画し、平成24年県企業庁より無償にて譲り受けましたが、当初の計画どおりには進んでいない状況にあります。
現在、夷隅地域には雇用の場が少ないことから、学卒者の多くが千葉方面に流出している現状があります。近年、圏央道周辺の地域は企業等から注目されており、県企業立地課による空き公共施設を利用した企業誘致では、近隣市町の空き校舎への誘致が決定し、当市においても、旧岬学校給食センターに都内の食品関連企業が進出するなど、大きな成果を上げています。
今後、圏央道から長生グリーンラインが三ヶ谷まで延びれば、都心からのアクセスは格段に向上します。このため、本年10月に千葉県知事及び県商工労働部長に対し、須賀谷地先の旧工業団地の土地利用、また、周辺道路の整備についてご支援をいただけるよう要望書を提出したところです。県は来年度、企業誘致に向け市町村と連携し、調査や公共インフラ整備に関して支援を検討しているとのことでございます。現在、具体的な企業等との交渉はありませんが、今後は、県と連携しながら産業誘致を中心とした土地利用を進めてまいります。
以上です。

◎オリンピック・観光課長(市原正一君) 私のほうからは、5点目の外国人観光客及び定住者への多言語対策について、2020年東京オリンピックを控え、市ホームページを多言語バージョンにする考えはないかについてお答えをいたします。
2020年に、東京オリンピックのサーフィン競技が太東海岸に隣接いたしました釣ケ崎海岸で開催されますが、これを、多くの外国人を市内に呼び込み、交流・定住人口の増加につなげる好機と捉えております。
観光庁が2020年までに訪日外国人旅行客を4,000万人まで増加させる目標を掲げている中で、いすみ市では、外国人が興味を持つような文化体験を初め、美食のまちづくりやロケ誘致に関する取り組みなど、多くの外国人を呼び込むコンテンツを十分に兼ね備えております。そして、創業や子育て支援、災害対策等に対しましても積極的に取り組みを進めております。
しかしながら、外国人観光客を市内に誘導し、また、既に市内に居住している外国人が安心した生活を送るためには、外国語対応のホームページで観光や暮らしに関する情報を広く発信する必要があります。
そうしたことから、現在、市ホームページは日本語版のみでありますので、英語はもとより、韓国語、簡体語、繁体語、タガログ語表記等についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

◎市民課長(滝口英雄君) 私のほうからは、5、外国人の観光客及び定住者への多言語対策についてのうち、国民健康保険の加入手続や市税など日常生活に必要とするガイドブックを多言語バージョンで作成する考えはないかとのご質問についてお答えいたします。
外国人の方が、窓口において国民健康保険の手続や税金の内容等について尋ねられる機会があります。しかし残念ながら、現在、いすみ市においては、外国版での説明用のチラシやパンフレット、ガイドブックなどを独自に作成していないのが現状でございます。
今後、観光客を初め、就労研修や移住先としてのいすみ市を訪れる外国人は増加するものと予測されますので、外国人向けにどのような需要や要望があるのか調査研究し、他の自治体で作成している日常生活に必要なガイドブックなどを参考に、作成に向けて準備してまいります。
以上でございます。

◆8番(高森和久君) 自席で再質問させていただきます。大変ご丁寧な、また内容あふれるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問を、何点か質問させていただきたいと思います。
1番目は、岬公民館の改修関連でございますが、公民館に地域市民局の機能を移すことになると思われます。機能確保のためにはいろんな準備が必要かと思うんですが、例えば公用車の車庫とか、岬庁舎にあった書類とか資料等の保管庫、あるいは災害用の備蓄品倉庫等の整備が考えられますが、その件についてはどのようにお考えになっているか。
それから2番目は、もしそういう建物を改めてつくる場合、整備する場合には、どこら辺に設置を計画するのか。
3番目は、障害者、高齢者のために、ご答弁でも、エレベーターをご意見があったので設置したいというお話が出ていましたが、これはぜひ実現してほしいんですが、お考えをお伺いします。
4番目、改修中の公民館の従来の活動の確保、場所ですね。全面改修になっちゃうと活用ができなくなるのかなという心配があるんですが、そこら辺の対応はどういうふうにお考えになっているのか。
それから5番目は、緊急開設避難所に岬公民館はなっているわけで、その間、約4年半、改修にかかる期間があるわけですが、その整備計画を、もし仮に何かあった場合どういうふうに対応するのか、それをちょっとお伺いします。
それから2点目、岬運動場の施設整備関係です。
1番目は、改めてLED電球を導入するのかどうかだけ、省エネで、個別単価は今までの水銀灯なんかに比べると高いと思うんですけれども、水銀灯がこれからつくられなくなるということを聞いていますので、ぜひLED化を図る考えはないか。
それから、仮設トイレが設置できないというようなご答弁でしたので、車庫等を設置する場所がテニスコートに近ければ、そういう管理棟、車庫等、保管庫等の中にトイレを設置することも可能だと思いますが、もしご答弁できればお願いします。
それから3点目、旧岬高校の跡地関連でございます。現在、県との協議中とのことでありますが、わかる範囲で今後の取り組みについてお聞かせください。また、聞くところによると、食と農を学ぶという話も聞き及んでおりますが、具体的な内容を、食と農、どういう内容か、あるいは対象者をどういうところに絞っていくのかとか、そういうところがわかればお聞かせください。
それから、ご答弁の中に、複数の民間業者とも活用について協議中であるというお話をいただきましたが、ご答弁できれば、どのような業種を見込んでいるのかお聞かせください。
それから、岬高校を活用するに当たり、かなり学校の施設ですから改修に多額の費用がかかりそうですが、費用の負担については、例えば入る事業者に持たせるとかという考えもあるんですが、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
それから、4点目の須賀谷地先の旧工業団地の利活用関連ですが、雇用の確保としては、とても大事なことで大いに評価をしたいと思うんですが、県との連携を深めたいということで、ぜひ実現に向けて連携を深める対策として、いすみ市の職員を県の企業立地課等に派遣して、揺るぎない体制にできるかどうか、そこら辺をお答えできればお願いしたいと思います。
それから5点目、外国語、多言語対策関連ですが、今後、多言語に対応する現在の所管では大変難しいのではないかと。6月に議員さんからもそういう質問がありました。本格的に多言語対応の部署をぜひ設置してみてはと思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせください。
それから2番目、国際化に対応している自治体を参考にというご答弁もありましたので、新宿区とか外国人が多いので、私も25年ぐらい前に、庁内の外国語表示とか、あとは説明文書ですね、国保とか税の、そういうものを先進地で現実に研修して見たことがあります。それを実際、私が勤めていた役所で反映していますので、ぜひ先進地を視察していただいて、いいものは取り入れていただければと思いますので、できれば、行く行くは暮らしのガイドブックの多言語バージョンをつくってみてはと思います。これは提案で、答弁は結構です。
最後に発達支援センター、設置基準のことはもちろん承知済みです。改めて聞いたのは、早期にというご答弁だったので今回質問したんですけれども、統合された小学校とか、空きができたと思うので、例えば早期に公共施設等マネジメント委員会で検討してもらって場所を設定して、運用については、どういうふうにするかというのはこれからの話かと思うんですけれども、施設を選定して開設に向けて提供するみたいな、そんなような受け皿がないと、なかなか民間委託業者も受けにくいと思うので、そこら辺のお考えをお聞かせ願って、再質問をとりあえず終わります。
よろしくご答弁お願いします。

◎副市長(上島浩一君) 高森議員の再質問で、1の岬公民館の改修内容について、5点について、それぞれの部署がございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
岬地域市民局の機能確保のために必要なものについてのご質問でございますが、現在まだ検討している段階であり、かなり流動的な面もございますが、現在の検討状況についてご説明させていただきたいと思います。
まず1点目でございますが、公用車の車庫、また、岬庁舎の一般書類の保管庫等につきましては、岬公民館の付近に整備する検討を行っています。重要書類につきましては、当然、岬公民館の中の保管ということになると思います。また、公用車の車庫と、また一般書類の保管庫等につきましては、現在、岬公民館東にある建設課の資材置き場を第1候補として挙げさせていただいております。
また、障害者、高齢者のためのエレベーターにつきましては、設置する方向で、最初のお答えのとおりでございます。
また、緊急開設避難場所となるので、その整備計画はとのことでございますが、現在も緊急避難場所としておりますので、避難場所としてより強固な耐震化を進め、さらに安全を確保したいというふうに考えております。そして、備蓄倉庫の設置をあわせて整備する方向で現在考えております。
また、工事中における緊急避難場所はということでございますが、現在、中根小と長者小を候補として考えているといったところでございます。
また、公民館の従来の活動の確保はどう考えるかということでございますが、工事期間が準備期間やら開設準備を含めて約1年半、1年半よりもう少しかかるかなと思いますが、1年7カ月、8カ月ぐらいかかるかと思いますが、その間は公民館が使用できない期間になりますが、岬ふれあい会館や岬庁舎、また、夷隅、大原にある各施設を利用していただくことになると思います。工事中は大変ご不便をおかけすることになりますが、利用調整をしていただきたいと考えております。
以上でございます。

◎生涯学習課長(新井勝君) 照明灯の照明器具はLED電球を導入するかとの再質問がございました。お答えいたします。
市内の小・中学校の体育館、体育施設では、平成26年度以降、照明電球につきましてLED化を行っております。岬運動場におきましても、今後の改修においてLED化について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、仮設トイレが設置できない場合、車庫等を設置する場所がテニスコートに近ければ、その中にトイレを設置することは可能だと思いますがとの再質問にお答えいたします。
仮設トイレの設置につきましては、防犯、管理面からも慎重に検討すべきと考えています。今後、公民館に附属する倉庫、車庫等の設置場所を検討する際に、あわせてトイレについて考えてまいります。
以上でございます。

◎水産商工課長(荘司義弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。
1点目の県との協議中とのことだが、今後の取り組みについての質問にお答えさせていただきます。
先ほど答弁させていただきましたが、現在、千葉県において、譲渡範囲を含め譲渡金額について協議中であると回答をいただいております。今後の取り組みにつきましては、「美食の街いすみ~サンセバスチャン化計画~」の推進を基本とする食と農の取り組みとして活用し、将来的に、食を通じて100万人の観光客の誘致、また、第1次産業の後継者育成による底上げを図り、いすみ市独自の地域振興策につなげてまいりたいと考えております。
2点目の食と農を学ぶ具体的な内容と対象者についてのご質問にお答えいたします。
食と農を学ぶことにつきましては、市内・市外、日本人・外国人を問わずに、食に関心のある方々に、当市でサンセバスチャン化計画を通じてつながりのできました市内外の料理人、料理専門学校の方々を講師として招き、食に関する知識、食を学ぶ機会をセミナー方式で開催し、食に関する意識の醸成、またレストラン、宿泊施設が市内に多く出店されるような土壌をつくりたいと考えております。また、農に関しましては、市内の農業者及び当市で就農育成事業に実績のあります企業等に協力を仰ぎながら、新規就農者を育成する場として活用しまして、農水産物の地産地消、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
3点目の協議を行っている企業の業種はとのご質問にお答えいたします。
1社目につきましては、自社ブランドの店舗、商品を展開する専門小売企業と、2社目につきましては外国人向け日本語学校でございます。
4点目の活用に当たり改修費用等が多額にかかるのではないかとのご質問にお答えいたします。
校舎の基本的な活用につきましては、「美食の街いすみ~サンセバスチャン化計画~」の推進を基本とする食と農の取り組みとしての活用を考えていることから、それに沿った改修が予想されます。その他の活用方法については現在協議はしておりません。学校施設も校舎など複数ありまして、旧岬高校キャンパスの活用に当たり、それに対する譲渡費用、改修費、維持費につきましても十分な検討が必要となってくることから、今後、千葉県、企業側とも協議をいたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎総務課長(関浩久君) それでは、再質問の須賀谷工業団地関連の中で、県の企業立地課に職員の派遣をする考えはないかというご質問にお答えいたします。
市では、本事業を推進するため、市と県の連携を図る役割と、市が今後進めていかなければならない未利用の市有地や空き公共施設の利活用の方策の一つとして、企業誘致や創業支援に係る補助制度のノウハウ等を学んでもらうためにも、平成31年度に県の企業立地課に派遣を県に要望しているところであります。
続きまして、多言語対策関連の中で、今後、多言語に対する専門部署を設置する考えはないかというご質問にお答えいたします。
現在、市では、転入転出等窓口に来られる外国人への対応は、職員で対応しているところであります。また、観光客への対応といたしましても、外国人の来訪者の対応ができるように、観光センターに英会話ができる職員を配置するため、現在、任期付職員の募集を行っているところであります。
2020年に東京オリンピックのサーフィン競技も開催され、これを契機に外国人の方も多く訪れ、交流人口、定住人口も増えることが見込まれ、ますます多言語化対策の必要性も高まってくると思いますので、今後の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上です。

◎企画政策課長(海老根良啓君) それでは私から、ガイドブックの多言語バージョンを作成する考えはないかとの再質問にお答えします。
市民生活に関する市役所の業務や各種行政手続に関する「いすみ市くらしのガイドブック」を冊子として作成しており、現在は、主に転入手続に来られた方に配布して、市のホームページでも閲覧できるようにしております。
くらしのガイドブック全てを多言語化するのはすぐには難しいと考えますが、サービス情報の多言語化による情報提供の必要性が高まっていることから、まずはガイドブックの情報の中から、健康保険、税金、防災等、一般生活にかかわりの深い部分について、多言語化情報を窓口等で発信するような効果的な方策を検討してまいります。
以上です。

◎市長(太田洋君) 6番目の発達支援センターについての再質問にご答弁申し上げます。
お話しのとおり直営も考えておりますが、空き施設がこれから出てまいりますので、可能な限り民間事業者による設置を進めてまいりたいと思います。なお、民間事業者に対する支援も考えながら、早く設置できるように進めてまいりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
以上でございます。

◆8番(高森和久君) では、最後の再々質問に入りたいと思います。
テニスコートの仮設トイレの件なんですけれども、ちょっとお伺いしたところによると、改修に要する期間が、平成34年5月に開設ということで、この開設期間中にトイレを常時使えればいいんですけれども、4年半の間に利用者に不便をかけてしまわないのかと心配しております。テニスコートから現在使用しているトイレに行くには遠いので、防犯上とか言いますけれども、では陶芸教室のそばにあるトイレは防犯上安全なのかと、こういう疑問が自然に出てきます。
それはさておいて、今、仮設トイレで、こういうピンクの、とても立派な、イベント用のびっくりするようなすてきな、僕も、泊まりたくはないですけれども使いたいなと思うぐらいのそういうものもありますので、4年半も待たせるのではなくて、その間はこういうような対応ができないのかなというふうに私は思っているんです。実際だって、毎日テニスコートを使っていて、遠くまで走っていくというのも大変じゃないですか。
今の仮設トイレは使っていないですよね、たしか。やっぱり3Kというのは人間嫌いますから、暗い、汚い、もう一個はちょっと出ないですけれども、ぜひ前向きなご答弁をいただけないかなと。市長、ちょっとご答弁ください。
それから支援センター、場所の提供ができれば、今ご答弁いただいたので、ぜひそこら辺を含めて、早期開設に向けての努力をしていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わりますので、ご答弁一つだけよろしくお願いします。

◎教育長(赤羽良明君) 市長へということでございますが、教育委員会に関係することですので、私のほうからお答えさせていただきます。
高森議員さんのお話の中に、いろんな思いがあるかと思うんですけれども、我々としましては、工事期間というのが実は15カ月でございます。したがいまして、来年、再来年の中旬くらいまでは、まだ現実にはテニスコートは使えます。その後、実はテニスコートも含めて運動場も、資材置き場だとか、また工事関係者の駐車、そういったスペースになることが想定されます。
したがいまして、テニスコート自身を使えなくなる可能性が、残りの2年くらいあるというような大ざっぱな想定でございますが、そういうことを含めますと、今、早急に設置してほしいんだということであれば、現状の簡易トイレがどういう状況か、早速、現状はもう既に把握してあるわけですが、利用者と一緒に状況を聞きながら、どうしたらいいのか検討させていただきたい。いずれにしても多少前向きに、そういった点では利便性を考えていきたいなと、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。

○議長(中村松洋君) 以上で、8番議員の質問は終わりました。
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△魚地展弘君

○議長(中村松洋君) 次に、通告2番、5番議員、魚地展弘君の発言を許します。
〔5番議員 魚地展弘君登壇〕

◆5番(魚地展弘君) 皆様こんにちは。5番議員の魚地でございます。
議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、防犯カメラの設置計画についてであります。①として、防犯カメラの増設が必要と考えるが、今後の設置計画をどのように考えているのか。②として、市民や各区からの設置要望に対し、市は具体的にどのように対応するかであります。
それでは、防犯カメラの設置計画についてお伺いします。
昨今、全国的に防犯カメラは、事前に犯罪を踏みとどまらせる抑止力を含めた地域防犯力の向上を主な目的に設置が進められています。また、技術の向上により、カメラ自体の性能が非常に高くなり、その鮮明さは皆さんがご存じのとおり、服装の色や模様もはっきりとわかるようになり、人捜し等にも十分な威力を発揮するとともに、事件の解決にも大きな役割をもたらすようになってきました。個人を監視するため、個人情報の観点から指摘をされるところもありますが、地域防犯力向上や事件や事故の解決に効果を発揮することから、防犯カメラの増設が必要と考えます。
先日、ハロウィン客でにぎわう渋谷のセンター街で、酒に酔っていた若者4人が軽トラックを横転させ損壊した事件では、約4万人という人の中から、防犯カメラ250台のリレー方式により4人の自宅最寄りの駅まで追跡し、検挙したそうです。これもまさに防犯カメラの効果によるものです。
そこでお伺いします。
①の防犯カメラの増設が必要と考えるが、今後の設置計画をどのように考えているかですが、いすみ市の防犯カメラを調べますと、27年度には9カ所設置され、28年度には8カ所設置されていますが、29年度と今年度は1カ所も設置されてなく、現在のいすみ市防犯カメラの設置台数は合計17カ所となっております。また、この設置場所の内訳ですが、17カ所のうちの11カ所は大きな交差点に設置されており、それ以外の場所では6カ所しか設置されておりません。市民の皆さんが安心・安全に暮らすにも、いすみ市内にはまだまだ設置をしなければならない場所があると考えますが、市の今後の設置計画をお伺いいたします。
次に②の、市民や各区からの設置要望に対し、市は具体的にどのように対応するかでありますが、いすみ市第2次総合計画の「第5章 安全、安心なまちづくりの推進」の中に「犯罪が起きにくい環境の整備」があり、そこには、必要に応じた防犯カメラの設置を進めると書いてあります。市民や各区からの要望に対し、市は具体的にどのように対応するのかお伺いいたします。
いずれにせよ、地域住民の安心・安全という側面、そして東京オリンピック開催や美食のまちづくり、インバウンド、港の朝市などのイベントにより、さまざまな人が多くいすみ市を訪れるのが予想されますので、計画的に防犯カメラの増設を行うべきだと考えます。市の前向きなご答弁にご期待し、壇上からの質問を終わりにいたします。
〔5番議員 魚地展弘君降壇〕

◎市長(太田洋君) 魚地議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1の防犯カメラの設置計画についてご答弁申し上げます。
防犯カメラの設置計画をどう考えているのか、また、市民や各区からの設置要望に対し具体的にどのように対応するかとのご質問にお答えいたします。
市はこれまで、公共の場所における犯罪を未然に防ぐとともに、犯罪解決に役立てるため、警察の要請のもとに市内17カ所に24台の防犯カメラを設置したところでございます。この内訳はお話しのとおり、主要な道路交差点が11カ所、駅駐輪場が3カ所、海水浴場が2カ所、駅1カ所で、平成27年度、28年度に警察と十分協議し、犯罪抑止のために必要最低限のピンポイントの場所に防犯カメラを設置することにいたしました。これまでに警察からの依頼で多数の映像情報を提供し、各種事件の捜査に寄与するとともに、安全で安心なまちづくりに効果が上がっていると考えております。今後とも、警察と協議の上、増設を考えてまいりたいと思っております。
また、市民や各区からの新たな設置要望があった場合には、設置の効果、必要性、そしてまた犯罪のための、犯人がルート的に逃げやすい、そしてまた逃げる可能性の強い場所に、警察と今後とも協議し、適宜必要な場所に設置し、増設を図ってまいりたいと考えておりますので、今後、早急に警察と再度協議をし、犯罪抑止のための一番必要なピンポイントの場所に予算を、効率性を考えながら必要なところに設置していきたいと思います。
なお、その中には、市民の皆さんや区からの要望も踏まえて、ピンポイントで必要なところに増設を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

◆5番(魚地展弘君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
ただいまご答弁いただきましたが、まず、私がよく聞く話なんですが、被害が発生して利用者が困っているところ、三門駅の駐輪場があります。そしてそのほかに、これは被害があるわけではないんですが、各学校の校門は、生徒の連れ去り被害を未然に防ぐ効果があるため、積極的に防犯カメラを設置していただき、市民が安全で安心な生活ができる環境づくりを推進することが市の責務だと考えます。
市民や区長さんからの要望を待つのもまた一つの考えではありますけれども、三門駅の駐輪場では、タイヤのスポークが折られてしまったり、また、サドルを持って行かれてしまう被害が多発しております。これらの被害は、自転車の盗難と違いまして、被害届を警察に出さないケースが多いです。また、各学校の校門は、被害があってからでないと要望が出てこないことも考えられますので、三門駅、あと浪花駅の駐輪場、その辺、つけていただきたいと思うんですけれども、それを一つ最後の質問とします。

◎市長(太田洋君) いずれにしても、犯罪抑止のために設置する防犯カメラでございますので、早急に警察と協議の上、必要性を十分考えた上で、効率的に設置を検討したいと思いますので、いましばらくお時間をいただければと思います。
以上でございます。

◆5番(魚地展弘君) ありがとうございました。ではよろしくお願いいたします。
これで私の質問は終わりにいたします。

○議長(中村松洋君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。
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△井上ひろみ君

○議長(中村松洋君) 次に、通告3番、13番議員、井上ひろみ君の発言を許します。
〔13番議員 井上ひろみ君登壇〕

◆13番(井上ひろみ君) 皆さんこんにちは。13番、日本共産党の井上ひろみでございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行ってまいりたいと思います。
まず、1点目は市政推進の基本姿勢についてでございます。
私は、市民の皆さんの日々安心して平穏に暮らしていきたい、本当にこういう当たり前の願いが、今どんどん壊されてきているように考えております。皆さんからの暮らしを守ってほしい、平和を守ってほしい、その願いが私を今ここに立たせております。
私は、政治の基本は平和を守ることだと考えています。今、世界の動きを見てみますと、6月にはアメリカの大統領と北朝鮮の国務委員長が会い、史上初の米朝首脳会談が行われ、両首脳が共同宣言に署名するという歴史的な出来事が起こりました。国連では核兵器をなくしていこうという決議が採択されるなど、世界的に、武器を持って脅かし合うのでなく、話し合いによってさまざまな問題を解決していこうという方向に大きく動き出しているのではないでしょうか。
ところが、日本の政府は、唯一の被爆国なのに、国連の核兵器禁止条約を決めるその会議にすら出席をいたしませんでした。また、今国会では提出が見送られましたけれども、憲法を変えて、9条を変えて、自衛隊が海外に自由に出ていけるようにしようとしております。市民の皆さんからも、安保法、共謀罪法、今度は憲法を変えようと、こういう動きに対しまして不安が広がり、憲法9条を守ろう、そういう取り組みも広がっております。市政におきまして市民の皆さんの命と暮らしを守るという基本的大前提とも言える平和を守るということを、市長はどのように考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
次に2点目ですが、市長は市民が主人公の立場で市政運営に当たっておられます。私も賛成で同じ立場に立っております。私は、市政におきまして平和を守ることと同様に大事にしていくことは、憲法を守り、暮らしに生かしていくことだと考えているものでございます。当たり前と言えば当たり前の話でございますが、憲法の国民主権、基本的人権などの諸原則を守り、市政に生かすということにつきましてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
次に、2019年度予算編成の基本的考えにつきまして伺います。
私どもが行いました市政アンケートでは、暮らし向きがよくなったと答えた方が4%、一方、悪くなったと答えた方が40%もいらっしゃいました。その空欄には、暮らしの困った問題や日ごろの思いがびっしりと書かれておりました。
現在、来年度の予算を編成されている時期だと思いますけれども、このような市民の皆さんの願いに応え、市民の暮らしを守る立場で予算編成していただきたいと思いますけれども、どのようなことに留意されて取り組んでいるのか、まず伺いたいと思います。
その二つ目といたしましては、安倍首相は、さきに終了いたしました臨時国会で、来年10月から消費税を10%に引き上げると宣言をいたしまして、早々と準備を進めております。消費税の増税が市民の皆さんの暮らしに与える影響や市の財政にどのような影響があると考えているのか、伺いたいと思います。
3点目に、国民健康保険税の負担軽減についてでございます。
私どもが行いました市政アンケートで、市政への要望事項として一番多かったのが、国民健康保険税が高過ぎるので引き下げてほしいという要望でございました。
現在、全国どこでも高過ぎる国保税に住民が悲鳴を上げています。滞納者が全国で289万世帯、全加入世帯の15%を超えております。いすみ市でも、この間の到達を見ますと、加入世帯の約13%くらいが滞納されているということになっております。
全国的には、無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活困窮で受診がおくれたため死亡者を出すなど深刻な事態も起こっています。高過ぎる保険料は住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。
この間、全国知事会や市長会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だといたしまして、国保を持続可能な制度とするため、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要、このことを主張しております。また、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げて、保険証の取り上げをやめるよう求めております。
では、具体的にご質問いたします。
まず、市はこうした市民の皆様方の現状をどう認識されているのか、伺いたいと思います。
次に、今後、市民の皆様方の負担軽減の対策を考えているのかということを伺います。
三つ目には、今年度は、市町村と都道府県が共同で運営する制度となりまして、1世帯当たり引き下げとなりましたけれども、来年度の見通しはどうでしょうか、伺いたいと思います。
次に、いすみ市でも現在、残念ながら、資格証明書の発行ですとか短期保険証の発行、また差し押さえなどということが行われております。この状況をどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
また、この項の最後になりますが、市単独でできる減免制度の拡充ですとか、低所得者の均等割、平等割の軽減などで、生活に困っていらっしゃる方々の暮らしを守ることが求められていると考えるものなんですけれども、市の考え方を伺います。
4点目の問題です。市民の安全と財産及び環境を守ることにつきまして伺ってまいりたいと思います。
今、市内におきまして、市民の安全と財産及び環境を破壊するような不法な埋め立てが発生しております。このことは、まず条例を守らない業者の責任は重大です。しかし、被害が市民の皆様方の生活環境を脅かす事態となっているところもございますので、市民の皆様方の不安が募っていることから、以下具体的に伺ってまいります。
現在、市内でこのような事例が何件あるのか、まず伺います。
二つ目には、具体的になりますけれども、落合川への崩落につきまして、市が埋め立てに気づきましてから現在に至っている状況を伺いたいと思います。
三つ目には、当該業者の条例違反の内容につきまして伺います。
四つ目には、去る11月26日、日本共産党のいすみ市委員会は、県の夷隅土木事務所に改善を要請してまいりました。県の土木事務所は、河川に流入した土砂につきましては、業者に責任を持って期限を決め取り除かせると説明がございました。残りの部分、埋め立て部分につきましては、県といすみ市になるということでございましたけれども、市はどのように取り組んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
〔13番議員 井上ひろみ君降壇〕

◎市長(太田洋君) 井上議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1の市政推進の基本姿勢について、平和と憲法を守ることについて、この2点についてご答弁申し上げます。
世界恒久平和の実現というものは人類共通の願いでございます。戦後73年間、戦争のない日本であったことは、憲法のもと、国民の心に平和が育ってきたものだと私は思っております。世界に類のない憲法を持つ私たちは、これからも、憲法に示されている平和を目指すことに国民一同努力していくべきだと思っております。私も平和の憲法を守ることについて微力ながら努力してまいります。
市では、戦争の悲惨さや平和を守る大切さを後世に伝えるため、平成20年9月に非核平和宣言を行いました。また、これを契機に、戦争の悲惨な状況を知ってもらうための平和学習の開催や、市内の3中学校の生徒を毎年、広島平和記念式典に参加させております。このほかにも、8月の終戦記念日に合わせ、毎年、原爆の絵展を開催しております。これからも、平和行政の取り組みを一層推進し、憲法の心を生かした市政運営に取り組んでまいりたいと思います。
次に、市民が主人公の立場で市政運営に当たっているが、憲法の国民主権、基本的人権などの諸原則を守り、市政に生かすということについてどのように考えているかのご質問にお答えします。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つは、日本憲法の3原則と言われております。これが国民の心に根差したから73年間平和な日本であったと思います。これからも平和のために行動し、市民の幸せの実現のため、悩みや苦しみに寄り添い、市民目線の市政運営に努力してまいりたいと思います。
以上、私の答弁を終わります。他のご答弁は担当のほうからお答え申し上げます。

◎副市長(上島浩一君) 質問事項2、2019年度予算編成の基本的考えについて、①の暮らしを守る立場で予算編成をしていただきたいが、どのようなことに留意して取り組んでいるのかとのご質問にお答えいたします。
平成31年度の予算編成においては、合併特例措置が終了した後も財政の健全性が確保され、持続可能となるよう、引き続き行財政改革に取り組んでいくことを基本に、各種施策の再検討、再配分を行いながら、いすみ市第2次総合計画に掲げた「幸せ、安心、笑顔あふれるまちいすみ」を目指すとともに、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、地方創生の進化に向けた事業の重点化を図ります。
いすみ市の地域資源を見直し、地域経済を活性化し、地域所得の向上、そして、若い人が仕事をする土台づくりを行うとともに、医療、福祉、介護、子育て、防災、教育、人材育成に取り組み、人、物が動き、元気な地域をつくり上げていきたいと考えています。そして、社会経済情勢の変化に的確に対応し、多様なニーズを踏まえた施策を展開しつつ、限られた財源を重点的、効果的に配分し、歳入規模に合った歳出規模への転換を進めるとともに、子供から高齢者まで市民に寄り添った予算編成を実施してまいります。
②の消費税の増税が市民に与える影響や市の財政にどのような影響があると考えているかとのご質問にお答えいたします。
平成28年6月に政府は、消費税率10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。本市予算への影響について、歳入面では、引き上げ税率分の2分の1に相当する額が、県内市町村に人口按分により地方消費税交付金として交付されます。また、普通交付税の算定においても、基準財政収入額への算入や基準財政需要額で消費税加算分が単位費用として考慮されます。歳出面では、軽減税率対象外の課税経費については、税率の引き上げに伴い支出も増えますが、歳入面を考慮すると、消費税の増税が市の財政に与える影響は少ないものと考えますが、今後の予算編成に伴い、正確な把握に努め、適切に対処してまいります。
また、政府は、軽減税率制度の導入を行うことで、日々の買い物等の場面で、消費者の方のみならず事業者の方にも消費税の逆進性の緩和を講じるとともに、引き上げ分の消費税については、社会保障の安定財源の確保等を図り、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることとしています。
そして、消費税率の引き上げは、経済状況を好転換させることを条件に実施するため、消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、総合的な施策の実施等、必要な措置を講じるとされておりますが、不確定要素も多いため、今後の政府の動向について注視してまいりたいと思います。
以上でございます。

◎税務課長(石野正行君) 私からは、大きな3点目、国民健康保険税の負担軽減についてお答えさせていただきます。
初めに、1番目の国保税の引き下げ要望など現状をどう認識されているかとのご質問にお答えいたします。
市民の皆様からいただく意見や要望の中で、国民健康保険に関する事項として、国保税が高いとの声が多くあることは承知しております。これまで国保財政は市町村単位で運営がなされていました。いすみ市では、全世帯のほぼ半分が国保に加入している状況ですが、高齢により医療費がかさみ、景気の低迷で失業者や低所得者など生活困窮者も多く、収納率は伸び悩み、一時は一般会計から法定外の繰り入れを受けるなど、大変厳しい財政運営を強いられていました。
増加する医療費に対し、税収をどう確保していくか、毎年予算編成で苦慮していましたが、持続可能な社会保障制度を維持し、安定した国保運営を確保するため、平成30年度からは都道府県が国保財政の運営主体となり、国保の広域化がスタートいたしました。
広域化にあわせ、県から示されました標準保険料率を参考に、広報7月号でもお知らせしましたが、今年度は、所得割の税率を引き下げ、後期高齢者支援分及び介護保険分において均等割は引き上げとなりましたが、平等割を廃止する改定を行いました。現在は、広域化や税率改定による効果、影響等を注視しているところであります。
続きまして、2番目の、今後、市民の負担軽減対策をどう考えているかとのご質問にお答えいたします。
全国知事会と全国市長会から、国に対する医療保険制度に関する提言といたしまして、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう要望がなされております。現在は、平成31年度の税制改正の議論が行われているさなかであり、その動向に注目しているところであります。また、国保の広域化に伴いまして、安定的な財政運営を確保するための国・県からの支援措置が今年度と来年度でどう変わるのか、新たな支援策や予算額がどうなるのか、情報収集をしているところであります。これらを踏まえまして負担軽減対策について検討し、新年度予算に反映してまいりたいと考えております。
次に、3点目の来年度の保険税の見通しはどうかとのご質問にお答えいたします。
今年度は、広域化に伴い、県から標準保険料率が示されたことから、県内の自治体では、保険料や保険税を見直すに当たり大変苦慮いたしました。実際の改定結果を見てみますと、変更していないというのが一番多く32団体、引き下げが10団体、引き上げと引き下げの混在、いすみ市はこれに該当しますが10団体、引き上げは2団体という状況でありました。
所得割、均等割、平等割における税率や税額は団体ごとに異なっており、一概に比較できなところではありますが、変更しない団体の理由といたしましては、広域化による財政的な影響が見えていない、まだ実績は出ていないのに保険料や保険税を見直すにはリスクがあるという判断とのことでした。
来年度につきましては、県においてただいま試算が行われているところであり、情報提供を受けまして、県内の動向も参考にしながら検討してまいります。
次に、4点目の、資格証明書の発行や短期保険証の発行、差し押さえなどを行っているが、この状況をどう考えているかとのご質問にお答えいたします。
納税が滞っている方につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、市が定める国民健康保険税滞納者に対する取扱要領によって、資格証明書や短期保険証を発行し、交付を行っています。
滞納者に対しましては、納税相談により、収入状況や生活実態等を聞き取りながら、計画的な納税に自主的に取り組むよう指導、助言をしております。こちらからの通知や呼びかけに対し、全く反応することなく、納税相談にも来ない滞納者には、国税徴収法の規定に準拠して、預貯金や生命保険などの差し押さえを実施をしている状況であります。こうした対応は、当然望むべきものではありませんが、物言わぬ多くの納税者がいる限り、国民健康保険制度を維持し、公平公正な課税を確保するためにはやむを得ない手段であると理解をしているところです。
次に、5点目の、市単独でできる減免制度の拡充や低所得者の均等割、平等割の軽減などで、生活に困窮する方の暮らしを守ることが求められていると考えるが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。
減免制度につきましては、いすみ市国民健康保険税減免取扱要領の規定に基づき、震災、風水害、火災等による被災者を初め、天災等により農作物が減収となり甚大な損失をこうむった方、また、病気や負傷により医療費が著しく増加した方、生活保護を受ける方、失業や休業などで所得が激減した方などを対象に、項目ごとに規定する減免割合により減免の措置をしております。他の自治体と比較して、減免となる項目に差異はないと認識しており、「市長が特に必要があると認める場合」との規定も設けてありますので、現行のままで問題はないと判断をしております。
また、低所得者など生活困窮者に対する軽減対策につきましては、国において7割、5割、2割と3段階の軽減基準が設けられていますので、国の制度改正にあわせ、国保税条例を改正している状況であります。
これらの制度は、いずれも国の規定に基づいて対応しているところでありますが、減免制度につきましては、対象に加えるべき事項がありましたら検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 私のほうからは、4点目の市民の安全と財産及び環境を守ることについてお答えいたします。
まず、1点目の現在市内でこのような事例が何件あるかとのご質問にお答えいたします。
同一事業者によるものが4件、その他の事業者によるものが1件でございます。
次に2の、落合川への崩落について、市が埋め立てに気づいてから現在に至っている状況を伺いたいとのご質問ですが、7月末パトロール中に、県道沿いで山林の一部が伐採されているのを確認いたしました。8月1日、再度現場確認したところ、土砂の搬入が見受けられたため、事業者に条例内容を説明し、翌2日に、市条例第22条に基づき報告書に提出期限を16日と定め、本人に手渡しをいたしました。
その際、許可面積以下で事業を行うとの本人の話でありましたけれども、期限を過ぎても報告がないため、当事業を所掌する地域振興事務所並びに県道、河川管理者であります土木事務所へ連絡、地域振興事務所より、今後は催告書にての指導が必要であるとのアドバイスを受け、20日と30日の2回、催告書の手渡しを行いました。
その後も報告を無視した状況の中、少しずつ土砂が搬入され、市としても状況把握と違反の範囲を特定するため、9月13日、ドローンにて空撮し、違反事実を本人に説明いたしましたが、改善が見られないことから、19日に3回目の催告書を手渡ししました。10月に入り、状況確認のため、22日、2回目の空撮を行い、状況把握に努めていたさなかに、27日早朝の豪雨により河川の水位上昇となり、土砂崩落につながったと考えております。
3の条例違反の内容とのご質問ですが、11月6日、本人了解のもと現地測量を行い、500平方メートル超えの確認をいたしましたので、条例第5条の無許可の届け出違反となります。
4点目の、残りの埋め立て部分について市はどのように取り組んでいくか伺いたいとのご質問ですが、一日も早く市民の安心・安全な生活を取り戻すことを最優先と考え、速やかな行政と司法の連携により、埋め立てられた違反面積を立証するため、県廃棄物指導課とともに本人立ち会いのもと、面積及び土量の特定を行う作業を行っておりますが、事業者によりますと、一部は地権者に同意を得て行ったとのことでもあることから、慎重に事実確認を行いながら、土砂撤去を盛り込んだ改善計画書の提出を求めるとともに、法に則し、対処を事業者に強く求めていく考えであります。
以上でございます。

◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上です。今答弁していただきましたことにつきまして2回目の質問をいたします。
まず、再質問の1点目ですけれども、二つ目の2019年度予算編成の基本的な考え方の2点目でございます。消費税導入によりまして、市民の皆様方への影響につきまして伺いましたけれども、十分なお答えではございませんでした。

○議長(中村松洋君) 13番議員、マイクを使ってください。

◆13番(井上ひろみ君) すみません。失礼しました。では、今のをもう一度繰り返します。
2回目の質問でございますが、最初の質問事項の2点目で、消費税増税による市民の皆様方への影響についてということにつきましては、十分なお答えがございませんでしたので、再度答弁をお願いをいたします。
次に、三つ目の国民健康保険税の負担軽減について質問いたします。
まず、国民の4人に1人が加入しているという状況で、この重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べまして著しく不公平で、市民の皆様方に大変重い負担を強いる制度と今なっているわけでございます。
私ども、基本、国の制度ですので、先ほども申し上げましたように、全国知事会などで要求してきているように、公費の投入で保険税を引き下げるよう引き続き強く求めていくべきだと考えているものなんですけれども、その点、市のほうはどのように考えているのか伺いたいと思います。
二つ目に、安倍政権はことしの4月から、国保の、先ほど来言いましたけれども、都道府県化をスタートさせました。この最大の狙いというのが、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っております国保税の軽減をやめさせて、その分を保険料に転嫁させるということにあります。この都道府県化実施後も、一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、また、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとしております。今でも高過ぎて、本当に皆さん引き下げを求めております。国保税引き下げのために、一般会計や、また国保の財政調整基金からの繰り入れなど可能ではないでしょうか。お答えをお願いいたしたいと思います。
また、上記の制度では、差し押さえなどの収税対策というのが強化される、強化が打ち出されております。こうしたことも、先ほどの答弁では問題ないようなことを言われておりましたけれども、やはり住民の皆さんが暮らしていけるというのが最優先だと思いますので、ぜひとも住民の暮らし最優先に収税対策も進めていただきたいと思いますけれども、再度このことを伺いたいと思います。
また、国保会計は、かかった医療費に対しまして税の額が決まるという仕組みですので、引き続き予防医療を推し進めまして、市民の健康を守り、医療費の削減にも努められるようにしていただきたいと考えるものですけれども、市のほうはどのように考えているのか伺いたいと思います。
最後、4点目の再質問ですが、一つ目は、住民の方からは、この地域というのは2004年に大きな災害も起きております。また、その後も大雨によりまして、下流のほうでは水位が上がり、家々も浸水しているところでございます。住民の方からは、一つはそういう不安というものがございますし、あと、残土の埋め立てということで、やはり地質への不安が寄せられております。この間、土の調査というのは行っているのか。先ほどの答弁ではございませんでしたので、伺いたいと思います。
いま一つは、県にも要請をいたしましたけれども、関係住民の方からいたしますと、来年の大雨の時期までにぜひとも対処して、今のところを何としても原状に戻していただきたいという要望がございますけれども、県や市がどのように動いているのかわからないような状況の方もたくさんいらっしゃいまして、不安に思っているところがございます。住民に対しまして、何らかの形で今取り組んでいる内容をお知らせしていただくと、皆さんの不安も少しは解消するのではないかと考えるものなんですけれども、そこはどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
以上2回目、ご答弁をお願いいたします。

◎市長(太田洋君) 井上議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2の消費税の増税に伴い市民に与える影響等を含めてどういう影響があるのかということでございます。
ご承知のとおり、まず大前提でございますけれども、他の国と比較するのは大変おこがましいんですけれども、ヨーロッパの消費税と比べれば、日本の消費税は現在8%でございますので、相当低いのではないかと私は思っております。
しかしながら、8%が非常に、ある意味国民の生活に影響を与えているのは事実でございます。できるだけ低いほうがいいわけでございますけれども、日本のこれからの人口減少、とりわけこれからの社会保障費、そしてまたさまざまなことを考えると、今の8%でいいのかどうか、これは本来国会で議論すべき話だと思いますけれども、私はある意味、いたし方ないものだと思います。
今、日本は、2025年が大きな人口の曲がり角に来ております。同時に団塊の世代が75歳を迎えるのがちょうど2025年前後なんです。そのときに、日本の社会保障がこのままでもつのかどうかという議論が深くあると思います。そういう意味で、国に申したいことは、10%にすることは必要かもわかりませんけれども、やはり使い方をしっかりとやってほしいなというのが原則でございます。
一方、消費税の増税が市民に与える影響でございますけれども、行政にとっては、仕入れに8%から10%の消費税がかかります。逆に、市がサービスする事業はほとんど消費税は取れません。取れるのは、公民館の使用料であるとかさまざまな文書料等でございます。そういう意味では、非常に財政面ではマイナス面がございます。しかしながら、国が地方消費税の交付も自治体に配分しますので、しばらくその財源で賄えるのかなと思っております。
しかしながら、一方、市民生活にも、8%から10%ということでございますので、影響があろうかと思いますけれども、国の方で十分な対策をとっていただき、やはり国民生活が不安にならないように、そしてまた、10%にすることによって市民生活に多くの影響が出ないように、そしてまた、低所得者に対する対策も十分に講じた上で、消費税の8%から10%への引き上げがあれば、私は、国情の状況、そして2025年に団塊の世代が75歳を迎える、このときに、日本の社会保障費、そしてまた国民皆保険が崩壊せざるを得ないという状況もありますので、これを踏まえて、やはり十分な議論の上で、10%というものをやっていただければと思っております。そういう意味では、市は来年度の当初予算に消費税10%分を見込む予定でございますので、その辺を踏まえて考えていければと思っております。
そんなことで、まだ試算はしておりませんけれども、来年度、31年度予算編成の中で、どのくらい消費税の増税分が市として支出するのか、そしてまた受け入れ分がどのくらいあるのか、そして差し引きマイナスがどのくらいあるのか、そしてまた市民生活にどういう影響が出てくるのか、十分慎重に対応しながら、市として単独でできることは、できるだけ市民生活を守るための施策をさらに一層推進していき、市民生活の安定化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。

◎税務課長(石野正行君) 国民健康保険税の負担軽減についての再質問についてお答えいたします。
私のほうからは、国保税の引き下げのために公費を投入するよう国に求めていくべきというご質問についてお答えいたします。
1回目の答弁でお答えいたしましたが、全国知事会、全国市長会から、国民健康保険税制度に関する提言といたしまして、子供に係る均等割の保険税を軽減する支援措置の創設のほかにも、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるよう求めております。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること、また、子供の医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置を速やかに廃止することなどについても要求をしているところです。
今後も、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的な運営を図るため、国の財政責任のもと、地方と十分な協議を行いながら、医療保険制度の改革を着実に実行していくよう、国や県に対し要望をしてまいります。
続きまして、収納対策に対する再質問についてお答えします。
国保の収納状況を見てみますと、現年度分の徴収率につきましては、平成21年度の83.5%を底に年々上昇しており、29年度では89.8%になっております。また、滞納額につきましては、24年度の9億8,000万円をピークに、29年度では6億3,000万円まで減少しております。この間、滞納整理班を設置して職員を増配し、国税OB職員を採用してのスキルアップや業務の見直し、金融、資産等の差し押さえなど収納強化を図ってまいりました。数値的には改善し、一定の成果を上げてきたところでありますが、徴収率につきましては、まだ県内平均値よりも低い状況であります。
納税は義務であり、滞納は許さないを念頭に、県の滞納整理機構とともに連携し、毅然とした対応に努め、生活困窮者など低所得者に対しましては、実情を十分把握した上で、認められた制度の範囲内で最善を尽くすよう心がけてまいります。
以上でございます。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 私のほうからは、4の市民の安全と財産及び環境を守ることについての再質問についてお答えいたします。
ご質問の、何が埋まっているか土の質も不安、また、今取り組んでいる内容を住民の皆さんにお知らせいただくことで、住民の皆さんの不安は少しでも解消するのではないかということについてお答えいたします。
過日、11月8日です。本人了解のもとに、市でカドミウム、シアン等全33項目につきまして、環境省告示第46号に定める方法により地質分析を行いました。結果、全て基準値内でありました。
また、今の取り組みを住民への周知の方法でございますけれども、埋め立て行為の捜査状況につきましても関連いたしますので、捜査機関と連携するとともに、地元区長さんと周知方法を協議させていただき、少しでも住民の皆さんの不安解消に努めたいと考えております。
以上でございます。

◎市民課長(滝口英雄君) 私のほうからは、国保税引き下げのため一般会計や国保の財政調整基金からの繰り入れについて考えているか伺いたいという再質問についてお答えいたします。
国保特別会計は独立採算が基本でありまして、一般会計からの法定外の繰入金は国保加入者以外の税収を充てることにもなりますので、負担軽減のために、法定外の繰入金を公助的に予算措置することは難しいと考えます。
また、国保の財政調整基金につきましては、国保会計に属する事業の改善、その他災害等により財源に不足を生じたときのために措置されたものであります。本来、緊急あるいは突発的な事象に対しまして応急的な措置として活用すべきであって、国保税の負担軽減対策として、当初予算の編成段階において活用を考えるには疑問があるところでございます。
それともう1点で、引き続き予防医療を推し進め、市民の健康を守り、医療費の削減にも努められるようにしていただきたいがとのご質問でございます。
市では、健康に対する意識の高揚と疾病の早期発見・早期治療、健康保持増進を図るため、現在、特定健康診査や特定保健指導の積極的な推進、短期人間ドック利用費助成事業の実施など、保健事業の充実を図っております。また、点検専門員による医療費のレセプト点検の実施、ジェネリック医薬品の使用促進を図るなど、医療費の適正化にも努めております。
今後も、広報紙等を積極的に活用いたしまして制度啓発に努め、市民の健康維持、医療費の削減に努めてまいります。

◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上です。再々質問というよりは、要望として3回目の発言をさせていただきます。
今、ご丁寧なご答弁をいただいたんですけれども、2点目の来年度の予算編成の基本的な考えの中の、来年度消費税が10%に引き上がるという問題で、消費税というのは低所得者ほど負担が重い不公平な税金です。財源を消費税に頼れば、今後ますます格差が拡大することになりかねません。安倍政権のもとで、消費税増税が8.2兆円、消費税はお年寄りのためや社会保障に使うと言っていたのですけれども、この間、年金が削減されたり、医療、介護の負担など社会保障の改悪で、6.5兆円が国民の皆さんに押しつけられました。また、教育予算も減らされました。
その一方で、大企業には4兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来連続増加となっています。こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、消費税に頼らず予算を確保することができます。8%の増税から、この4年半消費は冷え込んだままです。
増税の対策費用として、低所得者への給付やキャッシュカード還元など2兆円以上使うと言われております。増税分を戻すぐらいなら、増税しなければよいのではないでしょうか。今回の増税でも、市の答弁のように、使うと言っておりますけれども、国は75歳以上の医療費負担を増やす計画も立てておりまして、政府の言う話は信用できないのではないでしょうか。
歳入の地方消費税交付金も、大変な暮らしを強いられる方たちから集めたものになるわけですし、歳出面でも、事業費など2%引き上がり、住民のために使えなくなる額が増えるわけです。
私は、市民をこれ以上苦しめる消費税増税には断固反対し、今後も取り組みを進めてまいりますが、市におきましても、市民の皆さんの暮らしを守る立場を堅持いたしまして、国・県の動向を注視し、予算を組まれることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

○議長(中村松洋君) 以上で、13番議員の質問は終わりました。
午後1時まで休憩いたします。
(午前11時46分)
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○議長(中村松洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後1時00分)
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△大曽根信太郎君

○議長(中村松洋君) 通告4番、2番議員、大曽根信太郎君の発言を許します。
〔2番議員 大曽根信太郎君登壇〕

◆2番(大曽根信太郎君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回質問が多いんですが、私、大きい1、2、3に関しては、選挙の前に地元のほうを歩かせていただいて、喫緊の課題だなと思ったことを、いっぱいあるんですが、今回三つ。あと4番に関しては、これから準備が必要だなと思うテーマを4番に入れ、5番に関しては、前からちょっと疑問に思っていたことについて、AEDについてさせていただきます。早速、内容に入らせていただきます。
最初に、質問の1として、大原商店街付近の雨水排水路の整備についてお尋ねいたします。
ご存じの方も多いと思いますが、昨今の豪雨において、市内あちこちで冠水、浸水の被害が出ております。昔と違って降る雨の量も増えており、また、舗装比率が上がり、浸透率が減ったという理由もあると思うんですが、基本的にこれだけの豪雨が続くという想定のもと、排水の設備の点検及び洪水の原因の特定、それが必要かなと思います。
今回は、その中から、自分のところの近くにある大原商店街地区、主に仲町、千葉銀付近と、線路を挟んで新田側の線路の脇の側溝が時間当たり10ミリ、20ミリぐらいで大体いっぱいになり、年に何度かあふれると住民の方から聞いております。商店街におきましては、現状でも土のうを完備して、雨が降ったら土のうを置くという場当たり的な対処に終始して、年に何度か被害が出ている状況がずっと続いております。
そこで、①として、側溝があふれるボトルネックとなっている部分の確定など、技術的な原因を調べているのかということをお聞きしたいと思います。
あふれるのはその場所だけじゃなく、その下流も含めて、川への排水まで一体として見なければいけません。また、その側溝全域に流れ込む面積から、必要な排水容量を策定しなければならないと考えます。そういった面で、まずあふれる原因がどこにあるのか、どの部分を解消すれば根本原因が取り除けるのか、そういうことを調べているのかということをお聞きしたいと思います。
②として、大雨のたびに浸水被害が常態となっている現状を解決するための整備計画、今、調査のお願いというか、しているかという質問を①でしましたが、それより進んで、もし整備計画をもう準備しているのであれば、具体的にその辺をお答えいただきたいと思います。
次、大きい2番です。
いすみ市役所入口交差点、いすみ市役所の前の道をおりていって商店街とぶつかる交差点になりますが、私は昨年ここで、私自身が3回事故を目撃しました。その事故のパターンは3回とも異なりますが、そのうちの1回は、90度ぶつかった車が、下校のときに中学生がたまっていつも待っている場所を突っ切って人家に飛び込むという事故を見ました。
そして、その近隣の方々に、ここの事故率どうなのという話を聞いてまいりました。物すごく多いという答えでした。主に二つで、ぶつかった車、物損の事故で車が飛び込む、木戸さん側とその反対側に飛び込む事故と、あと、浜から上がってきた車が商店街に向かって左折するときの巻き込み事故が、すごく危険性があるという意見が多く聞かれました。
これに関して、まず、ここは通学路の要所であり、市役所など行政機関があることから、一般歩行者の通行も多く、一歩間違えれば人命を失う大事故にもなりかねないと私は認識しておりますが、市民安全確保のための対策をお聞かせいただけたらなと思います。①として、まず危険性の認識をお尋ねし、②として、その方策を具体的にお聞かせいただけたらと思います。
大きな3番目、イノシシによる市民生活の安全性への影響についてお尋ねします。
今まで有害鳥獣の問題は、農業被害対策で語られることが多くありました。しかし、ことしの11月に、福岡市の路上で通行中のサラリーマンを襲った動画がニュースで流れたのは記憶に新しいと思います。また、今月12月、兵庫県芦屋市路上で、女性がイノシシに左手の薬指をかみ切られるという事件が起きております。
私自身も、11月10日7時ごろ、これは選挙期間中だったんですが、市内の釈迦谷地区を選挙カーで走っている折、目の前を70キロ級のイノシシが猛スピードで横切りました。ここは通学路であり、生活道路になっています。既に産業、農業の被害というフェーズから、新しく、生活ができるできないのレベルに次元が変わった戦いになっているのではないかと私は考えます。
特に、通学路とかお年寄りが歩くことが多い場所に出没する場合、それに対する具体的な対策、イノシシは自動車も破壊するほどの危険な動物なので、それに対する居住地、通学路に対する対策、市街地の安全対策をお聞きしたい。
また、②として、同じくイノシシによる中山間地域の道路が荒らされて、ミミズが好物ということで、崖を荒らすことによって、歩道部分に土が1メートルぐらい堆積して、どろどろで、なかなか歩けなくなっているところを、自転車で回っていて多く見かけました。地域の人も通行に困っているというところも多くあるようです。この崩れた土地に対する対策と、また道路を崩すような習性のあるイノシシ、その道路に対する、①と重なるかもしれないんですが、対策をお聞かせいただきたい。これが3番目です。
次、4番目、来年実施がほぼ確実となってきている消費税の対応についてお尋ねします。
ちょうどきのう、政府の予定で、総額、来年度2兆円でしたか、消費税2%上昇に伴う対策の予算を予定しているというニュースを聞きました。これに関して、もう1年を切って、来年の10月に2%引き上がるということはほぼ確実なので、それに対するポイント制度を政府が用意しているということもニュースで多く聞いております。
特に、中小店舗に関しては5%という結構大きな、上げ幅より大きいポイントを付与するというのがほぼ決まりみたいな形で報道されていますが、これに関してはキャッシュレス決済のみということが同時に言われていますが、キャッシュレス決済のみということは、地元の商工業者さん、既にキャッシュレスの対応ができていなければ、この利点を得ることができませんので、一朝一夕に、私も小売業をやっていた経験でわかりますが、機械をまず導入する、カードの種類によってオペレーションの作業が違う、今だとQRとかいろんなオペレーションもありますので、実際スムーズにやるには、やっぱり数カ月は助走期間がかかるかなと思いますので、せっかく政府が巨額の予算を組んで準備しているものをとり損ねて、ほかの地区に消費が流れる、そういう愚を犯さないために、その辺の準備はまずできているかということをお尋ねします。
そして、そのときに、この期間がオリンピックまでということになっておりますので、本当にいすみ市が困る、地域住民に対してインパクトが来るのは、オリンピックの景気が落ちると同時に、キャッシュバックポイントの期限が切れるそのときだと思いますので、例えば来年度の商品券とかを積み立てておいて、その切れたときから集中的に投下するなど、ソフトランディングの方策とかは、考えてあったら教えていただきたいなと思います。
続きまして、最後の5番、AEDについてお尋ねします。
この間の津波避難訓練の折も、AEDの機器の展示とか、中のデモとかをやっておりましたが、市内においてAEDの設置に関して、私は十分ではないのではなかろうかと思います。というのも、お祭りのときに、ちょうど汐ふみの後に海岸のすぐ脇を歩いていた折、地元の方が意識不明で観光客の方に支えられているところに遭遇しました。救急車を呼んでくれということで、私は救急車を呼んだんですが、その折に、横にして気道を確保しながら脈をとったときに、ほぼ手でとれないような脈の状態になっておりました。
そのときは多分貧血だったと思うので、救急車が来る前に意識は回復し、言語も最初は話せなかった状態が話せるようになっていたので、事なきを得ましたが、帰ってからインターネットで、市内のAEDの配置はどうなっているのかなと見たところ、中心部にはそこそこ数があります。あるところが歯医者さんとか金融機関、市役所や学校などの公共施設がほとんどです。それを見たときに、特に自分は、国道から下、浜のほうにはほとんどAEDが存在しなく、町なかにあるAEDに関しても、土日、夜間とかで使えるものはほとんどないのが現状だと思いました。
今回の質問の前に、いすみ市でどのセクションでAEDとかを担当し、管理し、情報を集中して持っていたり整備計画をやっているのかということでちょっと聞いたんですが、いろんなところに回ったんですが、一括に情報を持っているところがないようです。
県のAED条例において推進が促されている昨今でありますし、AEDによる効果は、心原性心停止件数というのが、平成28年度、心臓が原因で心肺停止になったというのが7万3,697件、そのうち一般市民が目撃している状態でそうなったのが2万4,496件で、2万4,496人中、死んだのが2万1,310人、死亡率は87%です、心肺停止になったとき。見ているところで心肺停止になって死んじゃった人がそれだけいると、87%死んでしまうと。交通事故の死亡数は、同じ年度で3,904人、火災死亡数が1,363人、これらに比べても格段に大きな数字になります。
こういう言い方は適当かどうかわかりませんが、田舎であるほど、心臓疾患を発症したときに手厚い医療体制が受けられる可能性が低いので、田舎でこそAEDの設置は重要だと思います。
それに関して、先ほど申し上げたように、地域や時間を考慮してAEDを設置する。市内どこでも一定の短時間、1分たつごとに死亡率が10%ずつ上がっていってしまうので、どこに居住していてもAEDを使える状況にある。幾ら訓練しても、その機械がなければけんかにもならないので、その設備を設置する必要があると思うが、市は設置して管理して運営するという仕組みを考えてはどうかと思うが、市の見解を聞きたい。
②として、昨今、AEDの屋外化を進めている行政が多くあります。先ほど言ったように、屋内にあるものは夜間では使用できないので、ないも同じになります。温度管理の問題があるんですが、それもクリアするケースが比較的安価で供給されるようになっていますので、今後、AEDを設置する際には、ぜひとも屋外で誰でも使えるような形で設置していただいて、24時間AEDという形で打ち出していただければ、かなりの人数が助かるんじゃなかろうかと思います。
ちなみに、先ほど申し上げた全国の心疾患の死亡率をいすみ市に引き直すと、年間で22.3人がこれで死ぬ計算になります。計算どおりじゃないかもしれないんですけれども、このうちAEDがあればかなりの人数の方が助かるし、AEDを使って復帰できれば、予後も、その後の社会復帰も、普通に仕事につけるような状態で戻れたりします。使わないで放っておくと、8%の人しか大体助かりませんので、ぜひとも市民の安心・安全を標榜するいすみ市でございますので、その辺も含めて、また、県もこの推進をしている地区でございますので、前向きなご答弁をいただければと思います。
以上、5点お尋ねして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。
〔2番議員 大曽根信太郎君降壇〕

◎市長(太田洋君) 大曽根議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。
まず、私のほうからは、3のイノシシについてご答弁申し上げます。その中で、住宅付近に出没する対策についてということについてお答えいたします。
議員さんお話しのとおり、日本全国、イノシシ被害で大変でございます。特に、とりわけ南房総地域、夷隅、君津、安房、この地域は、イノシシの被害等で大変な状況に陥っているのは確かでございます。また、県も現在、イノシシ対策を全面的に打ち出すということで、知事を先頭にこれから取り組んでいくようでございますので、市としても注目しながら、地域と連携とりながら、イノシシ対策に取り組んでいこうと思っています。
近年、市街地におきましてもイノシシの目撃情報が寄せられており、ことしも報告されております。市街地への出没の要因の一つとして、山の中にあるドングリ等の果実が冬に減少し、また、春先のタケノコが減少する4月以降に、食味がよく簡単に手に入る畑の作物、そしてまた非常に学習能力が高いもので、一度ある仲間が人の餌にありつくと、それをお互いに学習してまた出るという、そういうために人家に出没するということがあります。
市では、市街地においての目撃情報の報告があった場合は、担当者が現地に赴き、現状の把握及び目撃者からの聞き取りを行うとともに、いすみ市猟友会有害鳥獣駆除隊に連絡し、隊員の派遣を要請し、対象生き物が捕獲可能であれば捕獲網等で捕獲をいたします。捕獲ができなかった場合には、区長に状況を報告し、防災無線により注意喚起をするとともに、出没エリアの小・中学校及び保育所に連絡し、学校連絡メール等を活用した注意を促し、数日間はイノシシが滞留することも考えられますので、職員や駆除隊による当該地周辺のパトロールを強化しております。ちなみに、平成30年でございますけれども、イノシシの捕獲数は1,400頭でございます。なお、平成31年度もほぼこの数値を何とか確保するために、猟友会と一緒になって努力したいと思います。
また、目撃情報を関係機関で共有し、迅速な対応体制を図るべく、ことし6月に県、いすみ警察、広域消防、いすみ市猟友会、市の関係部署で、野生鳥獣市街地出没緊急対応連絡体制会議を開催し、各関係機関の役割分担や連絡体制の確認を行ったところであります。さらに、現在、イノシシの生態等を理解していただき、出会った場合の注意点などを記載したチラシを作成中でございますので、早急に市民に配布したいと思います。
なお、ご存じかと思いますけれども、イノシシなどの対策は、まず第1に個体数を減らすこと、そして2番目が、やはり一番大切なことでありますけれども、里山の環境を少しずつでございますけれども整備することが必要だと思っています。いすみ市も、里山環境を整備しようということで、国の地方交付金をいただきまして、早稲田大学が中心となりまして、今年度から里山環境のあり方について調査検討を始めておりますので、その結論が出次第、里山のあり方について具体的に事例として行動できればと思っています。三つ目が、防ぐことが大切だと思います。防ぐというのは、農家の方々がみずからの畑や田んぼを防ぐということでございます。この三つをやることによって、何とかイノシシ対策を少しでも減らしていければと思っています。
しかしながら、イノシシは攻撃性があります。そしてまた集団性でございますので、やはり一番大切なことは、南房総地域が一体となってこのような取り組みをすることが大事だと思いますので、私のほうから南房総の市町に対しまして提言し、何とか市民生活に影響ないように、まして子供たちの通学とか生活に影響ないような、そういう地域づくりを今後とも進めてまいりたいと思いますので、議員の方もすばらしいご提案をお待ちしておりますので、ぜひともに行動していただければと思っております。
以上でございます。他のご答弁は担当課長からご答弁申し上げます。よろしくお願いします。

◎建設課長(浅野友之君) 私のほうからは、1の大原商店街における雨水排水路の整備についてと2のいすみ市役所入口交差点について、そして、3の②のイノシシによる交通安全対策についてお答えいたします。
初めに、大原商店街における雨水排水路の整備について、千葉銀行大原支店から小浜街道踏切までの豪雨時の浸水被害調査を行っているか、また、今後の整備計画についてとのご質問にお答えいたします。
県夷隅土木事務所の現況調査によりますと、県道大原港大原停車場線、大原駅前交差点から千葉銀行交差点、小浜街道踏切付近までの区間では、道路の縦断勾配がなく平坦であるため、道路による表面排水ができず、雨水排水が道路側溝のみで、側溝勾配も道路縦断勾配と同様になく、側溝断面も設置当時の大きさであり、さらには、議員さんがおっしゃるとおり、現在の流域内に駐車場、宅地が多くなったことや異常気象などにより、雨水の排水処理ができない状況であると考えております。
県及び市では、これまでに、側溝ぶたをグレーチングぶたに交換したり、流末の局部的な排水整備工事や側溝や流末水路の清掃等を実施してまいりました。市道0117号線の大原駅前線が全線開通し、北町地区の一部の流域面積が減少したことにより、床下浸水被害は減少しておりますが、出水期においては、いまだ道路冠水が発生している状況から、解決には至っていないと認識しております。
市では、今後の整備計画ですが、今後、当面の対策として、県夷隅土木事務所と連携し、流末水路や塩田川の調査を行い、河川、水路清掃等を下流から実施し、その経過を注視してまいりたいと思います。そして長期的には、流末水路の断面改修やバイパス水路の新設など、実施に向けて課題を整理してまいりたいと考えております。
続いて、いすみ市役所入口交差点について、事故が多発している状況にあるが、危険性をどのように認識しているか、また、今後の安全確保における対策をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
いすみ市役所入口交差点は、国道465号と市道0118号線等が交差し、市役所や大原中学校及び大原中央商店街への入り口となり、いすみ市内でも交通量の多い重要な交差点の一つであります。
交差形状が中央商店街から国道465号深堀交差点方面へ緩やかな右カーブと、さらに国道128号大原交差点からいすみ市役所方面へも右カーブとなっていることから、車が中央商店街から市役所方面への左折時、大原交差点から中央商店街への左折時に、右カーブ中の左側に曲がること、また、歩道のない横断歩道では、自転車歩行者が信号待ちをするたまり空間が狭く危険性があると、市といたしましても認識しているところであります。
市では、今後の安全確保における対策として、国道管理者である県夷隅土木事務所、道路交通管理者であるいすみ警察署の3者により、早急に共同現地診断を実施し、危険箇所を再認識し、診断結果に基づき、通学児童生徒等、自転車歩行者の安全対策など、安全確保の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域の道路のり面等が荒らされていることから、車両及び歩行者の交通安全対策をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
いすみ市においては、平成28年度から道路の路肩、のり面等及び水路敷など、土木施設のイノシシによる被害が発生しており、今後も増加し、全国的な問題として認識しているところであります。
被害報告があった場合は、道路陥没や道路災害と同様に、状況に応じて通行どめなどの注意喚起等の看板やバリケードなどの安全施設を設置し、その後、交通量などの公共性や緊急性等により随時復旧しているところであります。
また、車両のスピードが高い市道幹線道路においては、夜間の車両走行時の衝突事故対策として、動物注意等の注意喚起の看板設置などもあわせて検討し、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。

◎水産商工課長(荘司義弘君) それでは、私のほうから、消費税引き上げに伴う市内事業者に向けた国施策への対策をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
新聞等マスコミを通じて、消費税に伴う景気対策としてキャッシュレス決済ポイントの還元などが報じられておりますが、現時点におきまして国からの通達等は来ておりません。キャッシュレスにつきましては、市内では商店街等におきましてポイントカードの発行事業はあるものの、長年、現金による支払いが多いと感じております。
また、導入に係るコストやキャッシュレス決済に対する認識において普及しにくい背景がある一方で、経済産業省が平成30年4月にキャッシュレス・ビジョンを策定し、キャッシュレスの推進による新産業創造の視点は重要で、キャッシュレスを起点として商流・物流・金流の密接な連動を促進し、支払いサービス事業者等と連携しながら、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータを分析、利活用する新たなビジネスの創造性、ビジネスモデルのイノベーションを喚起する取り組みが必要と考えるとされております。
キャッシュレス決済の普及対策につきましては、現在、いすみ市商工会においても勉強会等を開催しているところでございまして、国の施策を注視しながら、キャッシュレスの普及について、今後、市民への周知、商工会とも協議してまいりたいと考えております。
また、プレミアム商品券の発行事業につきましても国の施策に盛り込まれていることから、同様に商工会と協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 私からは、AEDの設置について、市で総括的に管理する仕組みを考えてはどうかとのご質問にお答えいたします。
市内のAEDの設置場所につきましては、公共施設のほかに、日本救急医療財団のAEDマップから医療機関、歯科医院、介護施設、銀行、ゴルフ場、スーパーなどに設置されていることが確認できます。
これらの事業所に設置されているAEDにつきましては、自主的に設置し、管理している状況であります。厚生労働省がまとめた「AEDの適切な管理等の実施について」の報告書では、AEDの管理については設置者が責任を持って行うこととしています。このことから、AEDの設置と管理につきましては、各事業所の責任において行うものと考えます。
なお、市といたしましては、各事業所のAED設置状況等を確認し、市民へ情報提供することや、設置しているAEDを緊急時に適切な使用ができるよう、各事業所に消防署で行っている講習会の受講等を周知してまいりたいと考えております。
次に、AEDを屋外に設置し、いつでも使用できる体制を検討する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。
一般的に使われている携帯用のAEDは、使用温度がゼロから50度であることや、電子機器のため雨ざらしの環境では故障しやすく、ほとんどが屋内使用であります。また、自販機への設置もありますが、ほとんどは室内で使用されております。
屋外型AEDのメリットとしては、施設に鍵が閉まった夜間でも使える環境であることであります。デメリットとしては、温度管理が必要であることや、いたずらや盗難などの問題が挙げられます。
市といたしましては、責任を持ってAEDを管理できる環境が必要であると考えますので、先進地事例などを調査し、有効性等について検討してまいります。
以上です。

◆2番(大曽根信太郎君) 2番。再質問させていただきます。
まず、雨水排水路についての回答からお聞きしたいなと思ったんですが、特に商店街のほうは、千葉銀さんから前に、西線通り向きにもう一本排水路を組んであったりするんですが、先ほど課長がおっしゃったように、流末水路というんですか、下流側が結局詰まっちゃえば、上が幾ら、グレーチングとか、あの辺多く設置されておりますが、そこから入れても結局あふれてきてしまうという状況だと思います。
これはどこからどこまで、この間、質問に際して商店街をだっと聞き込みをした感じだと、やっぱり仲町、真ん中辺はほぼだめなんですよ。それが増えてくるのが、そこの、そっちへ持っていっているところからまず水があふれてきて冠水して、道路上を車が走ることにより、シャッターの中とか店舗への浸入、また自動販売機の故障、エアコン室外機の故障、店内の水の浸入による床の剥離、商品の損失等が起こっています。
やはり課長がおっしゃったように、必要な下流のキャパシティー計算から、下から余裕を持った、流入水量に見合った対策を打つことがおっしゃるように重要だと思いますので、こうじゃないか、ああじゃないかというだけじゃなくて、技術的に科学的に対策を打っていただきたいなというのが地域の方々の考えです。
というのも、100年に一度の大雨で洪水だった、これは災害だと思うんですけれども、年に何回も店の中に水が入ってくるのはもう人災ですよ。それも、いすみ市の看板商店街でそれがずっと起こっていて放置されているという、それで地域の活性化とか商店街の復興とか、ちょっと自分は違うんじゃないかなと。まず普通に住めて普通に商売ができる環境からだと思いますので。
北町のほうの道の整備によって、向こうの排水量が上がっていますので、可能かどうかわかりませんが、仲町の排水のキャパがいっぱいであれば、西線通りのほうが無理ということであれば、逆に新しくつくったほうに合流させる、北側のほうを合流させるというような対策も傾斜の工夫でできると思います。
また新田地区、結局、外房線によって東西で水路が分離されていて、それぞれあふれるという状況にあの地区はなっているんですよ、回った感じだと。なので、おっしゃるように、新田地区はフラットなので流れないよという答えだったんですが、そのあふれる過程を、新田地区も聞き込みをずっと回った結果、線路のところのグレーチングになっているところが、10ミリから20ミリ時間当たり降ると、そこがまずついてきてあふれてくると。そうすると、その水位フラットで、おっしゃるように新田地区は斜度がとれていないので、全体があふれるというような状況になるようです。
あそこに流れ込む面積も大きいことから、やはりあそこから、南町から寄瀬に向かって流れる下流とかのキャパシティーに合った流水路の確保等を、同様に科学的に計算に基づいて、余裕を持って対策を打っていただくために、まず調べていただきたいなと自分は考えますので、ちょっと要望っぽくなりますが、それをお願いしたいと思います。
次に、交差点について、これは先ほど課長がおっしゃったように、主に木戸さんと反対側の個人のお宅なのであれですけれども、にぶつかって飛び込んだ場合、あそこで横断歩道をちょうど待つ位置が、歩道の前で待つと、商店街側に行っても歯医者さん側に渡るにおきましても、どっちに渡っても飛び込む、車が飛んでくる、その動線上のところで、夕方だと中学生が大量に待っています。今まで事故がなかったのが不思議なくらいで、あそこに飛び込んだら大変なことになります。
また、その反対側の木戸さん側のほうも、聞きますと塀が3回、わかっているだけで3回つくり直したと。新しくなっているからわかると思うんですけれども、あっち側にも飛び込むんです。そのときに、どっちかが信号無視ぎみに入ってぶつかって、斜めに飛んでいって入るという状況が多いようです。
この辺は、警察に聞きましたところ、物損事故に関しても、進入経路に関しては公表できるということなので、ぜひその辺、同じように科学的に、こうぶつかってこう飛ぶというのがわかれば、そこに、長生村や茂原地区だと多く鉄柱が立っていたりするような、スペースの関係で、できたりできなかったりだと思いますけれども、しますし、あと巻き込み事故が多ければ、横断歩道を、木戸さんの前のやつを少し仲町寄りというか、そっちへずらせたりすれば、例えば、浜から進入した場合は曲がらないと見えないんです、歩行者が。なので、特にあの交差点、どこから入っても視界が悪くて、渡ろうと思って踏んでいくと、そのまま黄色で行っちゃう、こっちはなると思って行くみたいな感じで、がっちゃんこどんと、あと巻き込みという、やっぱり視界の問題もありますので、その辺よく現場を見て対処いただければなと思います。
上2点は結構です。そういうような状況だということで、自分の聞いたことをお知らせさせていただいて、回答は結構でございます。
3番目、イノシシなんですが、市長にお答えいただいたんですが、もちろん農業被害も含めて、殺処分とかその辺に関しては重要だと思うんです。ただ、ちょっと調べた感じだと、人的被害が出ているのがお年寄りなんですよ。薬指を食べられちゃった方もお年寄りなんですね。やっぱり中山間地域、高齢者が多いので、そうそう見ても逃げられないということがございます。
そこに関して、例えばイノシシの習性で、多くが半径数百メートル以内、時には3から5キロというのをインターネットで調べたら書いてありましたので、私が見ましたイノシシのところも、その地区の人にずっと聞いたところ、大曽根さん、あそこでしょうと言われたんですね。僕も3回見ましたと言う方がいました。つまりその辺に巣があるわけですよ。
前、たしかいすみ市でドローンを買っていると思うので、赤外線カメラとかでその辺、イノシシ、ネットの映像を見ると映りますので、いる場所を確保して、殺すだけじゃなくて、わなとかあれじゃなくて、忌避剤を使ったり、その巣の近辺の刈り払いを行って、すみにくい環境をつくるとかをぜひ検討していただいて、人的被害が出る前に、特に雄の場合は、牙が5センチほど見えていても、奥にあるので15センチぐらい、内股をやられると死んでしまいますので、ぜひともその辺に関しては前向きに、本当にすぐやっていただきたい課題だと思っております。
消費税に伴う問題についてのお答えをいただきました。ありがとうございます。これに関してもちょっと認識が、それでうまくいけばいいんですが、甘いかなと思う部分があるんですね。
というのが、前回の8%に引き上げたときの影響です。これを調べているところがあったので見てみたんですけれども、四半期ごとの民間最終消費支出推移というグラフがありまして、リーマンショックのときの、その次の3カ月に対する落ち込みと近いぐらいの落ち込みが起こっています。これは東日本大震災の落ち込みより大きいんですよ、何と。日本全体で経済の落ち込みがそのときよりも大きい。大災害に近いような下落を前回は示しました、実際として。
それで、さらに特徴がありまして、この影響が、災害とかショックと違って長期にわたって続くんです。そういうことから、先ほど申し上げたように、政府の財政出動が9カ月で終了するのがわかっているのであれば、そこに向かって、先ほど言ったように、金券を今年度はちょっと控えて、来年度に対してある程度の長期間にわたって経済を、民間の人に金券を渡せば、民間もいいし、市内の業者が使えるようなのであれば多少下支えができると思いますので、ましてや我が市はオリンピックの開催の隣接の市になりますので、その落ち込みも同時に来ると、最悪の場合、かなりの経済的な冷え込みが起こります。倒産も出る可能性がかなりあります。実際、先ほど言ったような数字が前回は出ておりますので、この辺、ちょっと数字的な話で恐縮なんですが、最悪どのくらい起こるかを前提に考えて対策を打っていただきたい。
あともう一点なんですが、先ほど言ったように、レジとかの機械は入れてすぐ使い方がまずできないんですよ。きょうから入れてすぐ使えるというものでもないし、第一、駆け込みで需要が発生しますので、当然、クレジットカードとかEdyみたいなプリペイドのものとかは機械が必要になりますので、売り方の人的なトレーニング期間と、機械自体がなくて対応できませんでしたというのもあり得るので、キャッシュレスは国を挙げてそっちの方向性にハンドルを切られているので、これを逆にチャンスと捉えて、まとめて契約するとかで手数料を下げるとか、ぜひ市でかかわっていただいて、市内の商工業者さんがいい結果になるような形で、今回の変動をチャンスと捉えて、勝てる方法での対策を、まだ時間がありますので考えていただきたいなと望んでおります。その辺、あったらお答えいただきたいなと思います。
最後に、AEDに関しては、余り言いたくないんですけれども、回答が個人的にはちょっとどうかなと思いました。というのが、確かにAEDは、今現在あるのは、例えばお店にあるやつはお店のお客さん向けです。市役所とかにあるのは市役所にいる人とかお客さん向けです。歯医者さんは保険のポイント数が入るので、正直なところそれで導入されたという経緯があります。それは自然に整備されたものじゃなくて、みんながそれぞれの思惑で入れて、使っていいよという状態になっております。
ホームページの公開に関しても、この間ちょっと気がついたんですが、千葉銀の前のおらげさんにAEDがあるんですけれども、あれはネットで拾うと出てこなかったんですね。だから、必ずしもその辺に関して一括、驚いたのは、AEDはどうなっていますかと私が市に聞いたときに……
〔「質問らしい質問しましょうよ、一般質問なんだから。講習会じゃないんだから」と言う人あり〕

◆2番(大曽根信太郎君) そうですか。聞いたときに、誰もその辺がわからないということだったんですよ。なので、これは命が助かるものなので、ぜひとも前向きに、例えば柏市の取り組みとかは、コンビニエンスストアとかに導入していたり、既に長時間体制で運営できるような体制をしているところもあります。
また、屋外に関しては、屋外に設置しているところも結構、先ほどの答えで、できないということだったんですが、あります。なので、その辺をもう一回調べていただいて、有効なものなので、どこのセクションで聞いたらわかるのかとか、市に入れていく気があるのかないのか、その辺は市長にお答えいただいたほうがいいかと思うんですけれども。
先ほど、やる気がないということだったんですが、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例というのが出ていまして、この第4条、主語は市町村が主語です。だからいすみ市ですね。促進に努めるとうたってあるんですね、県で。それとあと、それに関して、その所在とか時間とかに関して、県内にAEDを設置している者は、当該AEDの種類、設置場所、第三者の利用の可否、利用可能な時間を市が県に提供するように求めているんですよ、条例で。
それに関して、先ほどの答えだとやっていないみたいな話だったんですけれども、県条例でうたっていて、県を挙げてやりましょうといって、市にその設置場所とかの情報を出せということになっていますので、その辺に関してお答えいただければなと思います。よろしくお願いします。

◎水産商工課長(荘司義弘君) 大曽根議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
1点目の消費の落ち込みによる件及び2点目の機器の導入の件につきましては、国の政策を注視しながら、事業所を束ねている商工会と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 今、議員さんのご指摘のとおり、市のほうでAEDの設置状況、そういうものについての調査をまだやっていたことがございません。ですので、今後については、AEDを設置するのもそうかもしれないんですけれども、AEDの講習会等で、蘇生技術ですとかAEDの使い方、そういうものを周知するのも大切だと思いますし、市のほうでも、AEDの設置についての状況をちゃんと確実に把握して、AEDの設置状況について市民の皆様に広く知っていただくようにやっていきたいと考えております。
あと、今後につきましては、関係各課協議して、AEDの設置、新たに設置するものですとか、そういうものについては協議してまいりたいと考えております。

◆2番(大曽根信太郎君) いろんな意見が出ていますけれども、例えば龍ヶ崎とか、さっきの柏とか、柏は千葉県内の条例に基づいて推進しているという形だと思うんですが、県の条例は平成28年9月に出ています。全くやっていないとかは、ちょっとだめなんじゃないかなと自分は思うんです。
驚いたことに、AEDはどうなっていますかと聞いたら、ホームページを見てくださいという回答だけだったんですね、いすみ市、正直。安心・安全をうたっているところと、あと観光によっていすみ市をよくしようという方向、どっちにとってもまだ完全にやっているところがないんですよ。外に置いてちゃんとやったりすれば、観光のすごい売りにまずなるし、市民の安全性に対しても、今いろんなところが取りかかっているところなんですけれども、まだできていないんですね。ちょっと進んでいると報道されるんですよ。
これは本当に効果が高いものなので、もちろん先ほど課長がおっしゃったように、使い方の講習については私は何も言っていませんので、それをやるのはもちろんだと思いますが、その辺に関して市長にお聞きしたいんですが、推進していくような形のお考えは持っていますでしょうか。
以上で最後の質問とさせていただきます。

◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。
確かに人の命は大事でございます。そしてまた、これからいすみ市、インバウンドを積極的にやってまいります。2020年には、きょう決まったんですけれども、愛知県の一宮市のほうから修学旅行団がいすみ市を訪れることになります。そういう意味を踏まえて、市民の命を守ると同時に、市内に来る人たちの命を守ることも大事でございます。そういう意味で、AEDを含めて、市民の安心・安全、そしてまた命を守ること、そして旅行で訪れる方の命を守ること、これをしっかりと進めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。
以上でございます。

○議長(中村松洋君) 以上で、2番議員の質問は終わりました。
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△山口朋子君

○議長(中村松洋君) 次に、通告5番、7番議員、山口朋子君の発言を許します。
〔7番議員 山口朋子君登壇〕

◆7番(山口朋子君) 皆様こんにちは。公明党の山口朋子でございます。
初めに、このたび市民の皆様には真心からのご支援を賜り、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。皆様からいただきました負託を重く受けとめ、庶民の生活者の代表として、これからも女性の目線と実行力をモットーに全力で働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
このたびの選挙を通して、市民の皆様から多くのご意見、ご要望をお聞きいたしました。その中でも一番多かった市民の足の利便性の充実、防災・減災対策等について一般質問をさせていただきます。
初めに、市民の足の利便性の充実についてお伺いいたします。
地域公共交通の置かれた状況が年々厳しさを増している一方、地域公共交通を活性化、再生することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。
いすみ市においても、公共交通として市内循環バスやいすみシャトルバス、またデマンド交通を運行しており、公共交通機関の利用が難しい高齢者等の足として喜ばれております。いすみシャトルバスと市内循環バスは、地域住民の交通手段として市が運行しており、いすみシャトルバスについては、夷隅地域とJRをつなぐ通勤・通学などの手段として、市内循環バスについては、通学のほか高齢者の、いわゆる交通弱者の通院や買い物の貴重な交通手段などとして利用されています。
デマンド交通については、平成25年10月からは岬地域、平成26年10月からは大原地域と、バス停までのアクセスが困難な市民にとって、ドア・ツー・ドアで利用できる、発着地の希望する時間に利用可能といったように、公共交通空白地帯の交通手段としての役割を果たしております。
デマンド交通は高齢者の足としての役割を果たしておりますが、デマンドを利用している高齢者の方々からいろいろなご意見、ご要望をいただきました。
例えば、買い物に行くために土日も運行してほしい、または土日のいずれかに運行してほしい、区域を広げて市内に行けるようにしてほしい、自宅の玄関までの道が狭いので軽車両のデマンドが欲しい、料金が往復で800円になるので年金生活者にとっては高く思う、年末年始が土日に当たると買い物に行けない、人数が乗らないときは軽車両でもよいのではないか、夏時間をつくってほしい、デマンドを知らなかった等々のお声をいただきました。中には、要望のお声だけでなく、免許証を自主返納したので買い物に行くにも非常に助かっています、または料金も高くないですねとのお声もいただいております。
超高齢化社会が到来し、公共交通には、高齢者を初めとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供する柔軟性が求められています。本市においても、デマンド交通を初めとして、利便性が高く持続可能な公共交通の実現を目指していかなければならないと考えます。
そこで2点お伺いいたします。
いすみ市第2次総合計画の中に、「現況と課題」について、市民のニーズや利用者の利便性等を踏まえ、関係事業者と連携しながら、いすみ市の事情に応じたネットワークを構築していく必要がある。高齢者が安心して暮らし続けることができるように、バス交通、デマンド交通だけでなく、タクシー事業者とも連携し、適切な交通体系を確保していくことが必要。「施策の方針」として、通勤・通学、高齢者の外出などの市民ニーズや利用者の利便性等を踏まえ、交通事業者等と連携し、鉄道に加え、いすみシャトルバスや市内循環バス、デマンド交通等さまざまな交通手段を組み合わせ、いすみ市の特性に応じた、便利で安心していすみ市で暮らすことができるような公共交通ネットワークを構築することで、定住人口の確保につなげていくと明記されておりますが、この進捗状況についてお伺いいたします。
2点目でございますが、高齢化が進む将来における公共交通の展開をどのように考えているのか、本市のお考えをお聞かせください。
次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
従来、防災計画は、国レベルの総合かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。2013年に改正された災害対策基本法では、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が平成26年4月1日に施行され、新たに盛り込まれています。
東日本大震災では、自助・共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後、災害対策がうまく働かないことが強く認識され、その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法で行政の防災計画、公助に個人や家庭での備え、自助と地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動、共助をかみ合わせる重要性が指摘されました。自然災害が多発する中、地域住民の自助や共助の意識をどう高めていくのかが改めて問われております。
自然災害が頻発し、激甚化する中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、自主防災組織の整備と強化に力を入れる必要があると考えます。万一の事態に対する備えは、自分で身を守る自助、近所や近隣で協力し合う共助、また、行政による公助の三つが一体となって機能してこそ大きな効果があるとされます。人口減少と少子高齢化が進むことを考えれば、地域住民による協力体制をどう構築し、維持していくかは喫緊の課題であります。
そこで注目されるのが自主防災組織です。自主防災組織は、日ごろの防災訓練の実施や危険箇所の把握などに努めつつ、災害時には初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出に尽力するなど、地域防災のかなめと言えるでしょう。
いすみ市においても、自主防災組織が機能している地域もありますが、なかなか厳しい状況であります。市民の方々からは、ここ数年の相次ぐ自然災害を踏まえ、自主防災組織を立ち上げたいが、地域の防災対策をどのように進めていけばよいのかよくわからない等、さまざまなお声をいただいております。
例えば、1人では避難できない高齢者や障害者の避難をどうするのか、自主防災組織の手引はないか、それぞれの地域での役割分担をどうするのか、子供たちの学校が休日の場合はどうするか、自主防災組織のリーダーの育成はしているのか、防災に対する市民の関心が薄れているのではないか、港の朝市の防災対策はどうか等々、さまざまなご意見を伺いました。
いすみ市には漁港もございます。いざというときに、地域の特性を踏まえた実践的な地区防災計画を活用して、地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要であると思います。また、実践的な自主防災組織のリーダーや災害対策コーディネーターなどの担い手の確保や人材育成も重要であります。いすみ市防災計画の中にも、自主防災組織の育成、地域ネットワークづくりへの支援とあります。
そこで5点お伺いいたします。
1点目でございますが、本市の自主防災組織の普及率は、平成28年11月1日現在で10団体、カバー率7.3%でありましたが、現在の自主防災組織の団体数とカバー率をお聞かせください。
2点目でございますが、自主防災組織を立ち上げられない主な原因はどのように認識しているのかお聞かせください。
3点目でございますが、平成28年12月議会において人材育成についてお伺いいたしましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。
4点目でございます。本市には、港の朝市で買い物等を楽しむために各地から大勢の観光客が来場されています。港の朝市は平成25年から始まり、ことしで5年目となり、現在の来場者は年間およそ10万人になると伺いました。そこで、港の朝市の防災対策についてお伺いいたします。
最後に5点目でございますが、避難勧告が聞こえない、目が見えない中、1人で逃げるのは無理、これは東日本大震災で被害に遭った障害者のリアルな声でした。この教訓を踏まえ、2013年の災害対策基本法の改正で、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられましたが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。
〔7番議員 山口朋子君降壇〕

◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、1番の市民の足の利便性の充実について、2問お答え申し上げます。
まず初めに、市民の足の利便性の充実についての質問のうち、初めに公共交通ネットワークの構築についてお答え申し上げます。
ご承知のとおり、いすみ市内の交通は、利用者の目的に応じた交通対策として、通勤・通学者の交通手段として、まず一つ目は夷隅地域とJR茂原駅を結ぶいわゆるシャトルバスの運行であります。二つ目が、市民の足として市内JR各駅及びいすみ鉄道の民間交通機関と市内3地域とを結ぶ市内循環バスが二つでございます。3点目は、ドア・ツー・ドアのデマンド交通の3本柱で市内交通を運行しております。
それぞれの昨年度の利用状況は、いすみシャトルバスは利用者数が多少減少してきているところでございます。また、市内循環バスは増員となっておりますが、これは昨年度から実施しております75歳以上の無料パスポートの利用者が増えたことによるものであります。さらに、いすみ市商工会が運行主体でありますデマンド交通は、自宅と目的地をドア・ツー・ドアで利用できる自由度の高い移動方法として利用されており、非常に好評であります。
今後、高齢化の進む中、市民が住みやすい地域、市外に転出した方が戻ってこられる地域づくりのため、公共交通の整備は欠かせないものであります。今後の運行につきましては、通院、買い物を目的とした高齢者等の交通弱者対策としての足の利便性を、今後とも市民の声を聞きながら、お金は多少かかりますが、より利用しやすい公共交通の実現を目指してまいりたいと思っております。
次に、高齢化が進む将来において公共交通の展開をどのように考えているかについてお答え申し上げます。
今後、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増していく中、利用者の目的に応じた公共交通の整備及び利用増進を図ることが重要と考えております。
現在、市では、高齢者等交通弱者への対応として、65歳以上の高齢者で運転経歴証明書の交付を受けた者や、身体障害者手帳の交付を受けた者及び介護者については、市内循環バス、いすみシャトルバスの利用料金の半額補助制度を行っております。また、昨年10月から、75歳以上で市役所が発行する無料パスポートの取得をしている方については、市内循環バス、いすみシャトルバスを無料で利用できるように制度の見直しを行ったところでございます。
また、デマンド交通は、市内循環バスを利用したくともバス停まで行くことが困難な高齢者にとって、自宅と目的地をドア・ツー・ドアで結ぶ交通対策としては最良の手段と考えます。
なお、デマンド交通につきましては、本年9月に利用に関する実態を把握することを目的にアンケートを実施し、多くの利用者から高い満足度をいただきました。高齢化が進み、交通弱者が増えていく中、住み続けられる地域づくりを目指すためにも公共交通は重要と考えますので、交通弱者の買い物支援、通院支援の足として、さらに充実を強化してまいりたいと考えております。
他のご答弁は担当課長よりお答え申し上げます。

◎危機管理課長(藤平功君) 山口議員のご質問のうち、防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、自主防災組織の団体数とカバー率、立ち上げられない要因、人材育成の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。
自主防災組織は、これまでに13団体が設立され、自主防災組織の構成世帯が市内全世帯数に占めるカバー率は9.9%であります。市では今年度、これまでに27の区の集会所に出向きまして説明会を開催したところであります。そのうち、現在、数団体で設立に向けて検討、準備が進められております。
自主防災組織を立ち上げられない一番の障害は、役員のなり手がいないことが大きい問題であると考えております。この対策として、これまでに開催いたしました説明会では、区の役員が自主防災組織の役員を兼務することも一つの方法であると提案させていただきました。
次の要因といたしましては、古くから地域のコミュニティーがそれなりに存在し、新たな組織をつくることの必要性を感じていない地域が見られることがあると思います。これに対しましては、全国各地で発生している大規模な災害では、共助が大きな役割を果たし、人命を救った事例が多数あることを踏まえ、一人でも犠牲者を出さないようにするには、現在の地域でのコミュニティーに加え、さらに日ごろの訓練や防災に関する知識を生かした自主的な防災組織が必要であることを理解していただくよう、努力していく必要があると感じております。
また、設立に当たり、他の活動事例の実態がわからず、具体的なイメージがつかめないこともあると聞いております。現在設立されている組織の具体的な活動事例をわかりやすく紹介するなど、今後普及に努めていきたいと考えております。
そして人材育成、とりわけリーダーの養成は大変重要であると認識をしております。この対策として、外部から講師を招き、現在設立している組織のリーダーと設立されていない地域の行政区等の役員を対象に、災害対策コーディネーター養成講座を開催することを検討しております。基本的な問題として、まだ設立されていない地域のリーダーに対しては、大災害における共助の必要性を理解、認識していただくことが何より大切と考えております。
次に、港の朝市における防災対策をどのように考えているかとのご質問でありますが、市内外から多くのお客様が集まる港の朝市におきまして、地震・津波の被災者を最小限にとどめることが大切であります。万一、朝市開催中に地震・津波が発生したことを想定した避難訓練の実施に向けて、関係機関との調整を含め準備を進めていきたいと思います。
次に、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたが、本市の取り組み状況はとのご質問でありますが、避難行動要支援者の名簿は、民生委員のご協力もいただき作成しております。大雨警報等が発表され、避難準備・高齢者等避難開始または避難勧告を発令した際に、該当する地区の避難行動要支援者に対しては、電話で避難ができる状態かを確認し、もし避難が困難な場合には市職員が避難を支援しています。
今後、避難行動要支援者名簿を、実際に避難支援または救助することとなる警察や消防、自主防災組織などの避難支援関係機関に対して、平時から提供することの同意が得られるよう取り組んでまいります。
以上です。

◆7番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問をさせていただきます。
初めに、市民の足の利便性の充実の中の取り組み状況、そして今後の対応について再質問をいたします。
いすみシャトルバスは通勤・通学、市内循環バスについては75歳以上の無料パスポートで利用者が増え、デマンド交通については交通弱者対策として、利用目的の多い通院、買い物を考慮して引き続き検討するとのご答弁でございました。高齢化が進む中、高齢者等交通弱者対策への対応をさまざま行っており、無料パスポートの利用などの制度の見直し、そしてまた、運転経歴証明書を受けた方等の利用料金の半額制度を行う等々、市内循環バス、シャトルバスについては制度の見直しが図られております。
私は、さきの一般質問でも、運転免許証自主返納について質問をいたしましたが、高齢者ドライバーの免許返納は決して容易な判断ではなかったと思います。高齢化が進む将来において、公共交通の減少傾向にあることを考えれば、デマンド交通の見直しも考えなくてはならないと考えます。
デマンド交通の利用目的といたしましては、買い物または病院への通院が大半であります。ことしの夏も猛暑で、日中は暑く出かけることができませんでした。この猛暑はことしだけではないと考えます。夏は日も長くなりますので、高齢者が安心して買い物に行けるように、夕方に1便多く夏時間を設けてはどうかと考えます。また、病院は土曜日も診療を行っております。病院に行くのに、土曜日だけでもデマンド交通を拡大することはできないかと考えます。
ことしの年末年始のカレンダーを見てみますと、12月29日から1月3日までの5日間、来年の年末年始のカレンダーを見てみますと、12月28日から1月5日までの9日間、デマンドはお休みになります。年末年始が土日に当たると、買い物に行くことも病院に行くこともできません。高齢者の方々からはいろいろなご意見、ご要望をいただいておりますが、市民のニーズや利用者の利便性を考え、夏時間の拡大、土曜日の運行についてどのように考えるかお聞かせください。
続きまして、防災・減災対策についての再質問をいたします。
自主防災組織につきましては、説明会を開催するなどいろいろ工夫して取り組んでいることはよくわかりました。人口減少と少子高齢化が進むことを考えれば、地域住民による協力体制をどう構築し、維持していくかは今後の課題であります。
今、地域再生のあり方を探る一つの動きとして、住民主導で進める地区防災計画が注目されております。地区防災計画は、住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害発生時にとるべき行動について、多くの住民が参加して作成することが肝要であります。災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを作成することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しております。この地区防災計画についてはどのように考えているのかお聞かせください。
次に、人材育成についてでございます。
内閣府の担当者は、この計画は市区町村の地域防災計画に位置づけ、公助の仕組みと連携することで実効性が高まるとし、モデル事業のアドバイザー派遣などを通じて現場の取り組みを支援していくとしていますが、行政関係者、学識経験者などの専門家のアドバイスを受けてはと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
また、防災士の資格の助成について一般質問を前にさせていただいておりましたが、その後、防災士の資格取得の助成はどのように検討したのかお聞かせください。
次に、港の朝市の防災対策についてでございます。
港の朝市開催中に地震・津波が発生したことを想定した避難訓練の実施に向け、準備を進めるとのご答弁でございました。このことにつきましては、まずは避難訓練の実施をお願いいたします。
そして再質問いたしますが、観光旅行者に対する避難場所、避難経路、災害情報、災害情報多言語化、災害時の支援体制等、どのような計画にするのかお聞かせください。
次に、避難行動要支援者名簿についてでございますが、平時は要支援者本人の同意がない限り、行政は外部に名簿情報を提供することができません。しかし、要支援者だからこそ、本人の同意がなくても名簿の活用ができるよう、事前に避難方法を想定していくことが求められております。
地域の防災意識、防災力を高めるため、日ごろの訓練の中で名簿を生かした避難訓練ができるよう、さらに避難行動要支援者ごとの避難計画の策定につなげていくよう、このことについては要望いたしまして2回目の質問を終わります。理事者の前向きな答弁をお願いいたします。

◎市長(太田洋君) 山口議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、市内交通についてご説明申し上げます。
シャトルバス、そして市内循環バスについては、現状、非常に有効な手段だと思っています。実はデマンド交通でございますけれども、これは現在、大原地区は3台動いております。岬地区が2台、そして夷隅地区が2台、合計7台動いております。市内にタクシー会社が大原に3社ございます。そして岬地区に2社ございます。こういう状況の中で、実はデマンド交通は非常に難しい問題もあります。
実はここだけの話なんですけれども、余りデマンド交通を充実しますと、民間の撤退も出てしまうこともあるんです。ですから、その辺を官民がお互いに、いわゆるすみ分けをしながら、やはり民活も大事でございますので、その辺を踏まえて、仰せのとおり、夕方便を増便するのがいいのか、そして思い切って土曜日に拡大するのか、この辺についても実は慎重に内部で検討し、その方向を認めてもらうように、了解してもらうように話を進めていきたいと思っております。
いずれにしても、余りデマンドを充実させますと、民間が撤退する可能性もなきにしもあらずでございますので、その辺は十分考えていかなくちゃいけない問題でございますので、可能な限り、夕方便の増便が多くの市民の方が必要であれば、夕方便を増便させてもらいます。なおかつ、どうしても土曜日が必要なんだということであれば、土曜日を思い切って昔のように復活をさせていきたいと思いますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。来年度当初予算の内示会には何らかの方法でお示ししたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。

◎危機管理課長(藤平功君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。
初めに、地区防災計画をどのように考えているかとのご質問ですが、地区防災計画は、災害対策基本法が改正され、各地区において当該住民が自主的に防災に関する計画を定めるもので、策定された計画が市町村に対して提案され、必要と認めた場合には、市町村の地域防災計画に盛り込むこととされています。
この地区防災計画は、議員ご指摘のように地区の住民が主体となって作成するもので、それぞれの地区の特性に応じた内容とすることができます。災害発生時の避難行動要支援者の避難計画を初めとして、さまざまな面で有効なものであると考えております。
しかし、いすみ市においては、自主防災組織のカバー率が低く、防災に対する認識が決して高いとは言えない状況でありまして、地区防災計画を多くの地区で策定していただくことが大きな課題であると考えます。自主防災組織結成の促進とあわせ、今後、普及させることが重要なことであると考えております。
次に、人材育成について、アドバイザー派遣を受け入れることをどう考えるかとのご質問でございますが、外部から専門的知識を持ったアドバイザーを派遣していただければ大変心強く、必要な防災政策の遂行に効果的であると考えます。今のところ、このことに関しましては具体的な連絡は来ておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、防災士の資格取得に対する助成についてどう考えるかとのご質問でありますが、近年、全国的な防災意識の高まりとともに防災士が注目されてきております。防災士が市内にたくさんいていただければ、各地区の共助を高めていただくことが期待できると思います。市民が防災士の資格を取得する経費を市が助成することにつきましては、必要性、費用対効果を含め今後検討したいと思います。
次に、観光旅行者に対する防災対策についてどのような計画にするかとのご質問でありますが、いすみ市地域防災計画では、観光旅行者は市民等という表現で一般市民に含めて考えておりまして、特別な項目立てはしておりませんが、特に情報伝達や帰宅困難者対応等に関する項目の中で、速やかな情報提供をすることなど必要な措置をとることが記載されております。いすみ市を訪れた方につきましても、災害から身を守るための必要な対策を講じなければなりませんので、今後、外国人を含め、市外から訪れるお客様が増加することが予想される中、さらに対策を充実してまいりたいと思います。
以上であります。

◆7番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。
最後になります。デマンド交通についてでございますが、前向きなご答弁ありがとうございます。市長のご答弁どおり、あれもこれもというわけにはいかないと思っております。今後も高齢化が進む中、交通弱者対策、日常の移動手段等、健康長寿のために外出しやすいデマンド交通の環境整備を要望いたしまして、この質問は終わります。よろしくお願いいたします。
次に、地区防災計画でございますが、地区防災計画を作成することによって、地域コミュニティの共助の意識が醸成され、人材育成にもつながり、総合的な地域防災力を向上させることになると考えます。
災害への備えの意識をどう日常的に定着させるか、災害は忘れたころにやってくると言われます。着実な防災・減災活動を重ね、実施してこそ、災害に強いいすみ市が実現できると思いますので、自主防災組織の促進、地区防災計画の作成の取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、港の朝市の防災対策でございますが、先ほどからもお話があるように、2020年の東京オリンピックでは一宮がサーフィン会場となります。いすみ市にも大勢の観光客が訪れると予想されております。港の朝市にも、外国からの観光客を対象として集客を考えていると思いますので、観光危機管理の充実として、観光客に対する防災や災害時の支援体制の整備、啓発等の観光危機管理の充実を要望いたします。
次に、人材育成でございますが、地域防災を担う人材の裾野を広げ、より実践的な人材育成が必要であります。防災士の資格取得に対する助成、そしてまた、先ほどご答弁にありました災害対策コーディネーター養成講座の開催、共助の必要性の理解や認識の周知徹底を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(中村松洋君) 以上で、7番議員の質問は終わりました。
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△元吉栄一君

○議長(中村松洋君) 次に、通告6番、3番議員、元吉栄一君の発言を許します。
〔3番議員 元吉栄一君登壇〕

◆3番(元吉栄一君) 皆さん、こんにちは。3番議員の元吉栄一です。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、本日は三つの項目で質問させていただきます。
初めに、有害鳥獣対策です。
本年4月より、わな免許取得促進のための費用補助事業が開始されましたが、狩猟免許試験申請費と初心者狩猟講習会受講料、合わせて1万5,000円のみで、本年度予算は10人分でした。診断書料金や狩猟免許取得後の猟友会会費などは補助の対象になっていません。また、この事業の周知も広報いすみ4月号にたった3行掲載されただけで、その後、当事業のPRは全く行われませんでした。
多くの市民が困っている課題に対して、予算が少なく、周知も行っていないに等しい状態で、残念ながら、とる人を増やそうという意気込みが感じられませんでした。市民からは、市役所の担当者を増やして職員がやればよいとか、市役所のOBがボランティアでやればよいとかという声まで出ていますので、質問いたします。
狩猟免許取得促進のための補助対象経費の範囲拡大を行う必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。そして、同補助金事業のさらなる周知徹底も必要と思いますが、今後どのように取り組むかお考えをお伺いいたします。
また、先日、駆除隊の方とお話をしましたら、最近、新田の畑でアライグマを同じ場所で1カ月に6頭とった、山の中はえらいことになっていると言っていましたが、市では有害鳥獣が減っていると思うか、増えていると思うかお伺いいたします。さらに、この駆除隊の方からは、わなが足りない、もっと貸してほしいとも言っていましたので、わなの貸し出し数を増やす考えはあるかお伺いいたします。
次に、大原クリーンセンターの粗大ごみの直接搬入について質問いたします。
大原クリーンセンターは老朽化が進んでいることから、直接搬入される方の安全を確保するためとして、6月から粗大ごみの直接搬入が中止されました。そのため、大原地域の市民から、いすみクリーンセンターでは遠くて困るという声が出ていますので、質問いたします。
危険な煙突だけでも解体して、同所で粗大ごみの直接搬入を再開することができないかお伺いいたします。
また、煙突を解体できない場合、煙突を解体するまでの間、同所の煙突から離れた場所または他の場所で粗大ごみの直接搬入を再開することができないかお伺いいたします。
次に、自殺対策基本法による自殺対策についてお伺いいたします。
平成18年に自殺対策基本法が制定され、それまでは自殺は個人の問題とされてきましたが、社会の問題として認識されるようになりました。しかし、我が国の自殺による死亡率は先進7カ国の中でも最も高く、毎年2万人を超える水準で非常事態と言われています。
そのため、自殺対策基本法制定後10年たって、平成28年に見直し、改正が行われ、誰もが自殺に追い込まれない社会の実現を目指す対策の強化が打ち出されました。この改正では、自殺に追い込まれる原因はさまざまでも、特別な人の問題ではなく、誰にでも起こり得る危機という認識から、子供から高齢者まで全ての年代に対して、自殺の要因となるいじめや虐待、パワハラ、ひきこもり、産後鬱などに目を向けた取り組みが打ち出され、市町村への予算措置も明確にしています。
そして、平成29年7月には地域自殺対策計画策定ガイドラインが策定され、市町村自殺対策計画の策定の義務化と具体的な事業に対する財政措置をすることがうたわれています。特に、社会的な取り組みで自殺を防ぐ項目に、自殺予防相談体制整備充実、寄り添い型相談支援事業があり、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人への相談活動や、ひきこもり、鬱状態の予防など、具体的なガイドラインが示されていますので、質問いたします。
これに対し、市は改正自殺対策基本法をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
また、この法改正にあわせてどのような事業を検討しているかお伺いいたします。
以上で私の1回目の質問を終わります。簡明なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔3番議員 元吉栄一君降壇〕

◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の自殺対策についてご答弁申し上げます。2問ご答弁申し上げます。
まず初めでございますけれども、改正をどのように受けとめているかということでございますが、ご承知のとおり、我が国の自殺者数は、自殺対策基本法の制定後に一定の減少は示しておりますけれども、いまだに毎年2万人を超えている状況でございまして、国では、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図るため、平成29年に市町村自殺対策計画策定に向けた自殺対策計画策定ガイドラインが策定されました。
ご案内のとおり、先進国でもトップクラスの自殺者数を数えていることは、まことに悲劇的なことでございます。市では、全ての市民がかけがえのない人として尊重され、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しております。
主な自殺の原因でございますけれども、若い人においては就職の問題、そして就学の問題、生活苦、人間関係、そして借金苦、病気等でございます。このことをしっかりと見定めながら、自殺対策を総合的に推進していくために、いすみ市では現在、自殺対策推進計画を策定中でございます。
なお、現在策定中でございまして、最終的にはしかるべく委員会等のご承認をいただきながら、平成31年3月には制定しますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
また、法改正にあわせてどのような事業を検討しているかでございますけれども、市では、平成31年度の自殺対策に向けた取り組みの一つとして、一つ目には、母子保健型の子育て世代包括支援センターを開設し、妊産婦、乳幼児等に対して、一人一人に応じた切れ目のない支援を提供することで、産後鬱や育児不安、虐待防止につなげていきたいと思っております。
二つ目に、こころの相談窓口を開設し、精神保健福祉士等による面接相談等を初め、訪問や電話等によりまして継続的に切れ目のない支援をしていき、自殺の未然防止、そして病気の早期発見、そして人として生活できるような体制づくりを支援していきたいと思います。
なお、これらの事業につきましては、これから具体的な相談をしながら進めていくわけでございますので、いずれにしても大切な人の命でございますので、一人でも多くの人の命を救うために、努力するために、具体的な対策をこれから31年3月の制定に向けて、その中で具体的な基本方針、そしてまた取り組み方針、そして市としてあるべきこと、そして市民向けのメッセージ等を含めてつくってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
他のご答弁は担当課長よりご答弁申し上げます。
以上でございます。

◎農林課長(小高政喜君) それでは私のほうからは、1の有害鳥獣対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、狩猟免許取得促進事業補助金の補助対象経費の範囲拡大についてでございますが、有害鳥獣捕獲従事者の拡大を目的に狩猟免許取得の補助制度を開始しております。補助対象経費は、狩猟免許申請費5,200円及び初心者狩猟講習会受講料は1万円が上限ですが、全額を補助しているところであります。しかし、免許取得には医師の診断書の添付など対象経費以外にも自己負担していただく部分もございますので、対象経費の拡充について前向きに検討していきたいと考えております。
続きまして、狩猟免許取得促進事業補助金制度のさらなる周知についての今後の取り組みとのことですが、周知については4月の広報紙に掲載しています。また、問い合わせのあった方にはご案内をしているところです。しかし、周知についてはまだまだ不十分なところもございますので、今後、市のホームページなどを使い、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次の市内における有害鳥獣の増減をどのように認識しているかとのことですが、増えていると認識しているところでございます。
また、駆除隊へのわなの貸し出しについてですが、わなの作製、管理については駆除隊に委託しており、隊員に貸し出しております。今年度の作製わなは大型30基、小型50基、くくりわなが100基となっております。駆除隊員が現在57名おり、隊員全ての方が十分に借り受けている状況ではないと考えられますが、隊員には公平に貸与がされていると考えております。
しかし、鳥獣被害の多発地域や隊員の活動範囲の拡大によるわなの貸し出し増の要望については、駆除隊と調整し、増やすことは可能だと考えます。ただし、わなの設置については、法令で従事者1人30基までとなっておりますが、設置基数が多くなりますと、管理に支障が出たり、事故も想定されますので、駆除隊の指揮管理下のもと、効率的な活用ができるよう、有識者で構成されているいすみ市有害鳥獣対策協議会にて、さらなる対応を協議、検討させていただきます。
以上でございます。

◎環境水道課長(滝口文彦君) 私のほうからは、2の大原クリーンセンターにおける粗大ごみの直接搬入についてお答えをいたします。
1番目の、煙突だけでも解体して、同所で粗大ごみの直接搬入を再開することができないかとのご質問でございますが、大原クリーンセンターは建設から38年が経過し、老朽化した煙突上部のコンクリート片の落下が確認されたことから、直接搬入される市民の安全確保が万全な状態にないと判断し、2月の第1回定例会でご承認をいただき、4月の行政協力員会議においてもご理解をいただくとともに、広報紙にて周知したところでございます。
なお、煙突の解体と直接搬入再開につきましては、今後検討していきたいと考えております。
次に、2番目の、煙突を解体するまでの間、煙突から離れた場所またはほかの場所において粗大ごみの直接搬入を再開することはできないかとの質問ですが、限られた用地内で煙突から離れた場所となりますと、資源化の業務を行う上で用地の確保は困難な状況であります。
また、ほかの場所での直接搬入となりますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の規定に基づき、一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、県の許可が必要となり、許可要件といたしまして、施設設置場所周辺地域の生活環境影響調査等を実施するための費用と、車両ごとごみの重さが計測できます計量法に基づいた計量設備の設置が必要となり、粗大ごみの搬出車両を考慮し、敷地内整備を行いますと、2,000万円以上は見込まれますので、ほかの場所での直接搬入につきましては、現時点での再開は難しいものと考えております。
以上でございます。

◆3番(元吉栄一君) ご答弁ありがとうございました。
有害鳥獣対策について1点再質問させていただきます。
有害鳥獣が増えているか減っているかという質問に対して、増えていると思うというお答えをいただきましたので、改めて確認のためお伺いしますが、減らすためにはどうすればよいと思いますか。

◎農林課長(小高政喜君) 有害鳥獣を減らすためにはどうしたらよいかという再質問にお答えいたします。
生息数を減らすためには、有害鳥獣個体を捕獲し、生息数を減少させることが必要と考えております。そのためには、捕獲できる捕獲従事者の確保、育成が必要であり、免許取得の補助や、また効率的かつ安全に活動できるよう、捕獲技術取得のための情報の提供等に取り組んでまいりたいと考えます。
さらに、千葉県の中南部地域の市町村で構成されています千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議を通じまして、県に対し、狩猟免許試験の受験回数の増加や、また身近で受験できるよう地域別での試験実施を引き続き要望し、狩猟従事者の確保に努めてまいりたいと考えます。
また、県ではキョン防除事業として、自動撮影カメラを用いた出没状況調査、GPS発信機を用いた生態調査等を実施しており、効果的な捕獲方法の検討を進めており、この中で、出産前の2月ぐらいの捕獲も最も有効との従事者からの意見もあることから、市で行う一斉捕獲の時期やイノシシを含め捕獲後の処理、二次利用の活用などを含め、従事者の負担軽減等、環境整備をいすみ市有害鳥獣対策協議会にてさらに検討し、効果的かつ効率的な捕獲に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

◆3番(元吉栄一君) ご答弁ありがとうございました。有害鳥獣を減らす対策に本気で取り組んでいただきたいと思います。
また、大原クリーンセンターについても、危険な煙突をいつまでもそのままにして、市民にいつまでも不便な思いをさせないようにお願いいたします。
自殺対策についても、ガイドラインに従い、しっかりやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(中村松洋君) 以上で、3番議員の質問は終わりました。
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△久我司君

○議長(中村松洋君) 次に、通告7番、6番議員、久我司君の発言を許します。
〔6番議員 久我 司君登壇〕

◆6番(久我司君) こんにちは。6番、久我司でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
本日は、大きく観光振興策について、SNS等を活用した市の情報発信に関しての二つの質問をさせていただきます。
まず一つ目は、観光振興策についての質問でございます。
2012年に安倍内閣が発足し、成長戦略の一つである観光推進政策として大胆な改革を断行した結果、訪日外国人旅行者数は、2011年の622万人から2015年には1,974万人へと3倍増いたしました。そして、平成28年3月には「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、観光は成長戦略の柱の一つとして位置づけられ、訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人という大きな目標が掲げられているところでございます。
そして昨日、12月18日でございますが、年間外国人旅行者数がついに3,000万人を突破し、2018年は3,100万人を超えるという見通しの報道がなされているところでございます。
今、この日本は、2020年東京オリンピックを間近に控え、観光大国へとかじを切り始めておりますが、その観光大国になる4条件として、自然、気候、文化、食が必要であると言われています。日本はまさに観光大国となるべく4条件を備えている国であり、今後、観光産業は日本の基幹産業へと成長していくことは間違いがないということが考えられます。
そのような中、このいすみ市はどうかというと、自然と人が共存する豊かな里山・里海に囲まれた自然環境、しっかりと四季がありつつ、めったに雪が降らない温暖な気候、お祭り、神社仏閣、多くの文化体験など観光資源となる文化、そして豊かな海産物、農産物を持ち、大原漁港港の朝市など食に関するイベントも成長し、市として「美食の街~サンセバスチャン化計画~」が進められている食のまちでございます。まさにこの4条件を備え、また、ロケツーリズムや宙ツーリズム、温泉ガストロノミーツーリズムなど、新しいテーマ別観光にもチャレンジをし、さらには、東京からJRや車で70分程度、成田空港や羽田空港からも1時間程度で来れる立地であり、観光地として大きなポテンシャルを持っております。
しかし、平成29年、千葉県観光入込調査報告書によれば、平成29年1年間のいすみ市の観光入込客数は40万9,577人、これは決して多い数字ではございません。この近隣の観光に力を入れている自治体では、勝浦市99万人、大多喜町101万人、白子町72万6,000人、一宮町73万人、また、南房総安房地域におきましては館山市195万人、鴨川市278万人、南房総市544万人であり、いすみ市の観光ポテンシャルからすると、まだまだその魅力を生かし切れていないことが数値であらわれております。
その理由の一つとしては、市内に多くの魅力的な観光コンテンツを持ちながら、それぞれがばらばらに存在しており、同じ方向に向かっていないことが挙げられるかと思います。また、観光客に関するデータ収集や分析が十分にはなされておらず、そのターゲットが明白になっていないことも理由の一つです。
さらには、いすみ市全体の観光客誘致のコンセプトというものがまだはっきりと固まっておらず、よく言えば百花繚乱、たくさんの魅力にあふれていると言えるところでございますが、しかし、先ほど申しましたように、それぞれが連携していないために、いすみ市観光の魅力が見えていない状況でございます。
旧3町の区切り、あるいは既存観光関連団体や観光関連業者、また、最近は移住者による新しい観光関連事業も増え、市としても食や情報発信、イベントなど多くの観光事業を持ち、これらがそれぞれ進んでいるのが今の状況であり、これらを一旦整理し、連携していくこと、そしてその上で、科学的アプローチを取り入れた上で観光地域づくりをしていくことが、観光推進策としては重要になってまいります。これらを行っていくためには、DMOを形成するのが最も有効であり、2020年東京オリンピックを間近に控え、国として観光を推進し、基幹産業にしていくという今こそ、いすみ市としてDMOを形成し、観光立市に向けて進むべきときであると私は考えます。
そこで質問をさせていただきます。
観光振興を進める上でDMOの形成が必要であり、市としてもDMO形成に向けて取り組みを進めているとは思いますが、現在の進捗状況と将来の展望について伺わせていただきます。
また、観光においては自治体の枠を超える必要が出てまいります。観光客にとっては、どこからどこまでがいすみ市で、ここからは隣町であるというようなことは関係がなく、その目的地や、あるいは地域全体の魅力が旅行者、観光客を引きつけてまいります。このいすみ市初め外房地域はサーフィンが盛んな地域でありますが、同じようにサーフィンが盛んな地域である神奈川県の湘南地域、これは自治体名ではなく、平塚市や藤沢市、茅ヶ崎市初め地域全体が湘南と呼ばれており、多くの観光客が訪れています。まずは第一に、いすみ市において行政、民間一体となってDMOを形成し、観光振興することがまずは第一でございますが、将来的には広域的な連携も必要になっていくことと考えます。
ちなみに、千葉県全体の観光客数の割合を見ますと、この夷隅地域、2市2町の地域は全体で1.5%、これは県内の地域で最も少なく、また隣の長生地域は2.5%、これは県内地域で2番目に少ない観光客数でございます。この長生・夷隅地域の観光客数については、県内においても非常にまだまだその魅力を生かし切れていない地域であると考えられます。
日本全体、千葉県全体においては観光客が増えているのに対し、この近隣地域は、一部を除いては観光客は横ばい、または減少しているのが現状でございます。その中で、計測の方法もございますが、近隣地域において、いすみ市は最も観光客が増えており、DMOを形成することにより、将来的には地域観光の中心となっていく可能性がございます。その上で、広域的視野を持って観光振興策を策定していく必要があると私は考えています。
そこで質問をさせていただきます。観光振興においては、いすみ市を超えた広域的視野が必要でございますが、市として広域連携の考えがあるかを伺わせていただきます。
続きまして、大きな二つ目、市の情報発信に関する質問でございます。
平成30年版情報通信白書によれば、2017年でのインターネット利用者の人口普及率は、国民中80.9%であり、その中でも13歳から59歳ですと、90%を超える人がインターネットを利用しております。そして、2017年にはインターネットの利用端末としてスマートフォン59.7%、パソコン52.5%と、初めてスマホがパソコンを抜きました。
また、インターネットの利用目的としてのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSについては、13歳から19歳が68.4%、20代で74.4%、30代72.4%、40代62.6%、50代50.7%、60代30.7%、全体では54.7%が、SNS利用のためにインターネットを利用しています。このデータをもとに単純に計算をいたしますと、日本の人口1億2,645万人中5,595万人がSNSを利用している計算になり、このいすみ市においては、人口3万8,313人中1万6,954人がSNSを利用していることになります。
このデータで見てもわかりますとおり、現在でももちろんそうでございますが、今後の情報発信はインターネット、特にSNSを使用しないことは考えられない状況でございます。
このSNSの有効利用はいろいろな分野で考えられますが、一つは災害時の情報発信です。現在、火災や警報発令など災害時には、防災無線及び防災メールにて情報が発信され、市ホームページにおいては、トップページに防災情報が掲載されます。これらに加えてSNSにて情報発信をできれば、より多くの市民に正確な情報を伝えることができ、また、大規模災害時における救援に来る機関や、あるいはボランティアの方などにもタイムリーな情報を届けることが可能になります。
そこで、平成29年12月議会において、災害時における情報発信としてのSNS活用について質問をいたしましたところ、他市町村の取り組み事例を参考にしながら検討していくとの答弁があったと記憶しております。
ここでSNSについての一つ目の質問をさせていただきます。平成29年12月議会で活用についての質問をしたところでございますが、その後の取り組み状況をお伺いさせていただきます。
また、いすみ市は移住者が増加しており、住みたい田舎ランキングで上位に入るなどの影響からか、先月は転入者数が転出者数を上回り、その単月ではございますが、人口が増加するという結果も出ております。しかし、移住してきた方は、地域自治会である区に加入していない人も多く、市の総合情報が掲載されている広報いすみが届いていない家庭も増えています。
市としては、コンビニなど人が多く集まる場所に広報いすみを設置したり、ホームページ上でPDFデータをダウンロードできたりと対策を講じているとは思いますが、インターネットを活用することにより、より多くの方に低コストで広報いすみを届けることが可能なので、これも平成29年3月議会におきまして、SNSや登録制メールサービスの活用について質問、提案をした次第でございます。
そこで質問させていただきますが、広報いすみのネットを活用した配信についての現在の取り組み状況についてお伺いさせていただきます。また、市における現在のSNSの活用状況についてもお答えをお願いいたします。
最後に、市の公式SNSについてでございます。
現在、いすみ市においては、幾つかの課あるいは関連団体などでSNSを活用しているところであると思います。少し調べますと、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムにおいて、いすみ市教育委員会生涯学習課あるいはいすみ暮らし、オリンピック・観光課の英語ページや、いすみCLUB RED、iSFCなど、市の関連団体あるいはいすみ市観光センターなど民間団体、港の朝市地域おこし協力隊など、多くのSNSの情報発信がされております。
また、多くの市民が個人的にいすみ市情報を発信し、日本中、世界中にいすみ市がどんどん広がっています。これらの情報発信効果は非常に大きく、今後もどんどん広がってほしいところでございます。
しかし、先ほどの観光の質問とも関係しますが、いすみ市の状況は、百花繚乱のごとくいろいろな情報が入り乱れており、市関連事業であっても、SNSからの情報で正確な内容がわからないことが多々ございます。
例えば、市の事業として市外、都内などでイベントが行われることがありますが、それに参加している個人がそれぞれSNS等で写真を上げたりと情報発信をしていることが多いかと思いますが、個人ですので断片的な情報が多く、そのイベントが何なのか、市として行っている事業なのか、個人で仕事で行っているのか、あるいは趣味として遊びで来ているのか、なかなかわからないのが現状です。
せっかくのすばらしい市の事業であっても、市外の多くの人や市民に伝わらなければ、その効果は小さくなってしまい、非常にもったいないと感じます。特に観光関連、シティプロモーションにつながることに関しては、幾ら行っても、それが知られなければ高い効果は得られません。
そこで考えられるのが、市としての公式SNSの立ち上げでございます。市の事業及び関連事業につきまして、市の公式SNSで告知をすることにより、その効果は、今までのそれぞれの情報発信の信頼度を向上させ、特にシティプロモーションに関しては、相乗効果で大きな効果を発揮することが可能です。また、先ほど質問いたしました災害情報や、あるいは広報いすみの配信、そのほかにも、市民に対する行政サービス向上のために、公式SNSを立ち上げるメリットは非常に大きいと考えられます。
そこで質問させていただきますが、市の総合情報を発信する公式SNSを設立することにより、市民サービスの向上、全国や世界に向けたシティプロモーションなど非常に大きな力を発揮すると思われますが、公式SNS設立に関する市の考えを伺わせていただきます。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
〔6番議員 久我 司君降壇〕

◎市長(太田洋君) 久我議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2の①の29年12月議会において質問されましたSNSの活用についてにご答弁申し上げます。
市では、災害が発生した際、防災行政無線、いすみ市防災メール及び市のホームページを活用して、災害の情報や避難情報をできる限り伝えることにしております。本年9月からは、全市民が防災に関する情報を正確に受け取ることができるようにするため、防災行政無線戸別受信機の貸与を無償化したほか、防災メールに多くの市民が登録していただくよう、広報紙を通じて呼びかけを行っております。
SNSの活用につきましては、現在、いすみ市では、各部署におきまして、それぞれの目的でSNSを使用した情報発信を行っております。災害時におけるSNSを活用した情報発信は他の自治体でも実施しており、市民への周知に当たっては効果が大きいものと考えております。
したがいまして、防災行政無線、防災メール、ホームページに加えて、どの程度SNSを活用した情報発信ができるか、運用体制をどのようにするかを含めて検討中でございます。そして、31年度の早目に運用を始めたいと思っております。
以上でございます。他のご答弁は副市長並びに担当課長よりご答弁申し上げます。

◎副市長(早川卓也君) 今後、観光振興を進める上でDMOの形成が必要であり、市としてもDMO形成に向けて取り組みを進めていると思うが、現在の進捗状況と将来展望はということについてお答えします。
これからのいすみ市のDMOには、市の強みである豊かな里山・里海・食・伝統などを活用した体験・滞在型観光や、拡大市場であるインバウンドを新たなターゲットとした旅行業を担うことができる地域観光公社的な機能と、いすみの地域資源である豊かな農林水産物を積極的に地域外に販売していく地域商社的な機能の二つが必要だと考えます。
そのDMOにつきましては、いすみ市商工会が中核となり、ことし4月に設立したいすみ市農泊・インバウンド推進協議会がその候補団体であると考えていますので、この協議会をいすみ市の地域DMOとして観光庁に登録し、受益者となる多くの事業者や生産者、さらには、いすみ市に興味を持っていただける地域外の事業者等とも連携しながら、いすみ市の観光や物販の司令塔となるべき組織づくりを現在検討しております。
また、先ほど議員にも言及いただきましたが、現在、観光庁が推進するテーマ別観光施策として市が実施している温泉ガストロノミーツーリズムやロケツーリズム、宙ツーリズムなども、今後は協議会やDMOのコンテンツに組み込むとともに、メディアへの露出等の機会をさらに増やすよう積極的に努め、多くの魅力にあふれるいすみ市の多様性を周知し、さまざまな層からの集客拡大を図ってまいります。
続いて、観光振興策について、自治体の域を超えた広域的視野が必要であるが、市として広域連携の考えがあるかということについてお答えします。
現在、いすみ市は、観光面での広域連携では、市原市や夷隅郡市内、長生郡市内の10の市町で構成された中房総観光推進ネットワーク協議会、また、鴨川市と夷隅郡市の市町の観光協会などの各団体で構成された外房観光連盟、そして、小湊鉄道やいすみ鉄道とその沿線市町で構成された房総横断鉄道活性化協議会等に加入しておりますが、そのような組織の中で、広域的な観光パンフレットの作成や各種イベントへの参加等、それぞれの地域資源を活用した観光PR、情報発信を行っております。
この広域連携の利点といたしましては、各市町の強みを生かしながら、いすみ市の美食の街づくりなど、個々の資源の魅力を相乗させ、増強させることができることだと考えております。
こうしたことから、今後、オリンピックサーフィン競技開催やそれに伴うインバウンドの増加などが予想されますので、観光客のニーズ多様化への対応等も含め、新たなスケールメリットに基づく広域連携につきましても模索してまいりたいと思います。
以上です。

◎総務課長(関浩久君) それでは、SNS及びメールを活用した市の情報発信についてという中の2点目、SNSを活用した広報いすみの配信について質問したが、その取り組み状況はどうなっているかとのご質問にお答えいたします。
SNSや登録制メールサービスを活用した広報いすみの配信につきましては、ご質問いただいた後、庁内で検討いたしましたが、広報いすみはデータ量も大きく、月1回の更新であるため、リアルタイムに情報発信されるツイッターやフェイスブックなどの配信にはなじまないと考えられることから、市のホームページからの閲覧で対応している状況であります。
また、広報紙のみの閲覧ができるように、民間事業者である一般社団法人オープン・コープレイツ・ジャパンが提供しておりますマイ広報紙というサービスに登録した方が、更新時にメールが届くようなシステムを活用して閲覧できるようにもしておりますので、今後、さらなる周知を図っていきたいと思っております。
次に、同じく、現在のSNS活用状況はどうなっているかとのご質問でありますが、メールでは、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたが、防災情報を伝える防災メール、保育所や放課後児童クラブ、小・中学校における連絡用メールとして、すぐメールを活用した情報発信を行っています。
また、ツイッターでは、先ほど議員からもお話があったとおり、イベントの情報発信を行っている各課と各個人等で行っているだけであります。それから、フェイスブックでは、現在市のアカウントはございませんが、移住や創業支援、地域おこし協力隊、いすみ外房フィルムコミッションなどの活動情報を担当課等で個別に発信している状況であります。また、千葉県が運用している無料のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を通じて、子育て支援の情報等を配信している状況であります。
次に、市の総合情報を発信する公式SNSを設立する市の考えを伺いたいとのご質問についてでありますが、議員おっしゃるとおり、近年のSNSの利用者の急増や必要な情報を得る手段が多様化している中、SNSは、情報をより細かくリアルタイムに発信することができ、拡散性が高いことから、多くの方に広く情報を知ってもらえる有効なツールであるということは認識しております。
しかし、その一方で、安易に情報を投稿することができて、双方向の情報のやりとりも可能であることから、常に新しい情報の発信や、リアルタイムにチェックするルールづくりや環境整備も必要でありますので、今後は、情報発信を行うための庁内体制を構築し、SNSやそれぞれの媒体としての特性等を踏まえ、改めて広報紙や災害情報の発信も含め、先ほど市長のほうから答弁申し上げたように、31年度中に、総合的に情報発信できるように、公式SNSの設立を含め前向きに検討したいと考えております。
以上です。

◆6番(久我司君) それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。
まず、観光振興策についての質問でございますが、DMOの形成についてのご説明をいただきました。その中で、いすみ市農泊・インバウンド推進協議会が候補団体として考えられているというお話がございまして、その中で、旅行業を経営できる地域観光公社、そしてまた地域商社としての機能も考えているところでございますが、これらによって自主財源の確保を考えているのかなというふうに考えましたが、それ以外でも自主財源を何か考えているのであれば、それについてお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、いすみ市農泊・インバウンド推進協議会が、今後DMO化するに当たって法人化を目指すと思うんですけれども、その中で、既存の観光団体、受益者というお言葉もございましたけれども、例えば観光協会でありますとか、受益者としてのいすみ市内のホテル・旅館あるいは飲食業、そういうところとの連携、あるいは観光に余り関係ない住民との連携についての合意形成というものが、DMOを設立するに当たっては必要であると思いますが、その辺についての考えがあれば、それもお答え願えたらと思います。
また、法人化をした後、日本版DMOの候補法人登録、あるいは日本版DMOとして観光庁に登録を目指すのかと思いますけれども、現状、まだ平成30年度に事業が始まったばかりで、これからという形ではあるかと思うんですが、現状でその辺のスケジュールについてお考えがあれば、お答えいただければと思います。
観光についてはそれがまずは再質問で、またもう一点、広域連携についてでございますが、こちらは、2020年東京オリンピックサーフィン競技があるということで、一宮との連携、地域の連携も進んでいるところでございますが、いすみ市だけではなく、ご当地ナンバーの動きも今始まってきておりますし、広域連携というものは避けられないといいますか、目指すべきところであるかと思います。
その中で、いろいろな中房総観光ネットワーク等で広域連携を図っているというところでございますが、今後、まずはいすみ市の地域DMOという話でございますけれども、その後になるかもしれませんが、地域連携DMOについて市として何らかの考えがあるかどうか、お伺いさせていただきます。
続きまして、市の情報発信についてでございます。
市長から31年度早目に運用したいということで、災害関係のお話をいただきました。そしてまた、ほかの部分も含めて総合的に、市の公式SNSの構築につきまして、平成31年度中に前向きに検討するということで、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
ここで、先ほど広報いすみ、なかなか難しいという話があったんですが、そのリンクを張りつけるとか、簡単な方法でできるものもありますので、そういうテクニック的な部分も、専門家等も入れた上で検討していただくというのをお願いさせていただきたいと思います。
また、平成29年3月の議会でこのSNSについて質問したわけでございますが、そのときに、フェイスブックのいすみんのページがあるということで、それを有効に生かしてほしいという要望を出しました。その当時、友達が945人ということで、恐らく順調に進んでいれば2,000人ぐらいが、いすみんを通して情報発信できていたと思うんですが、残念ながら今、要望をしたんですけれども、それがなくなってしまっております。
これは別にそれに対して責めるということではないんですが、担当課ですとか担当者がかわってしまうと、特にSNSというのは個人に頼っているところがありますので、それがとまって消えてしまうという事例が実際にありますので、そういうことがないように、庁内体制をしっかり構築するというお話がございましたが、しっかりとした形で永続的に、正しい情報が発信できるような形の体制をつくっていただきたいと思います。
また、外部委託なども含めた上で、ホームページとうまく連携をとるとか、あるいは他団体との連携、先ほど言いました、いろいろな関連団体がございますので、そういうところの情報ともしっかりリンクできるように、しっかりと考えていただけたらと思います。これにつきましては要望でございます。
以上、観光関連で再質問させていただきましたので、お答えのほうをよろしくお願いいたします。

◎副市長(早川卓也君) それでは私のほうから、久我議員からの再質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、農泊・インバウンド推進協議会の収益源についてですが、現在のところ、これ以外に、例えばふるさと納税とかそういったものの取り扱いを農泊・インバウンド推進協議会で行ってもらうのも一つの収益源になるのではないかなと考えております。また今後、いすみ市で道の駅等々、そういったものが実現すれば、そういったものの指定管理も当然視野に入ってくると思います。
続きまして、DMOづくりにおける宿泊事業者、それから、地域住民等も巻き込んだ連携の必要性についてでございますが、こちらは当然、地域でつくっていくDMOですので、地域の事業者の方々、地域住民の方々、こういった方々と一体となってつくっていく必要性は十分感じております。今後、こういったところも、農泊・インバウンド推進協議会にはいろいろな方も参画していただいていますので、農泊・インバウンド推進協議会ともよく相談しながら進めていければいいなと考えております。
それから、候補法人登録のスケジュールということなんですが、今回、こちらをDMO候補法人にするに当たっては、内閣府の地方創生交付金等の活用も視野に入れております。まだ現状のところ、内閣府のほうから、地方創生交付金のスケジュール等明確に示されておりませんが、恐らく間もなくそういったもののスケジュールも示されると思いますので、そういったものも活用しながら、DMO候補法人登録のスケジュールを進めていきたいなと考えております。
最後に、広域連携、地域連携DMOについてどのように考えているのかというお話ですが、こちらについては、当然、いすみ市が今後核となって、地域のトップリーダーになっていくような形になるのが望ましいと思うんですが、まだいすみ市版の地域DMOもできていないような状態ですので、まずはいすみ市のDMOづくりに邁進して、その後にこういったことも考えていけるといいなと考えております。
以上です。

◆6番(久我司君) ご答弁ありがとうございました。
まず、自主財源の取り組みでございますけれども、どうしても公的な事業で団体等をつくった場合には、その補助金がなくなったときにその活動がとまってしまうということが非常に大きいのが現状であると思いますけれども、やはり観光、国もそうですが、この地域の命綱になると思いますので、しっかりと、今、非常に具体的な話がありましたけれども、自主財源を確保した上で、永続的に続ける組織体制というものをつくっていただけますよう要望させていただきます。
また、スケジュールについてはこれからということで、お話をお伺いいたしました。
また、住民との連携の部分でございますけれども、私自身もいろいろな観光の活動をしていて、いろいろ感じるんですが、残念ながら、多くの市民のニーズではないのは現実であると思うんです。市民は別に、観光振興ではなくて、豊かなまちとか、あるいは市を盛り上げてほしいとかという話はありますけれども、どちらかというと自分の生活に密着したことが市民ニーズであって、観光というものに関しては、残念ながら市民ニーズとはぴったりは合致していない。
しかし、でもそれはやらなければならない重要な問題であるという部分なので、住民のよく意見を聞きながら、一部ではもう出てきておりすけれども、特にごみの問題ですね。ごみをどこに捨てるかとか、観光客がいろいろなところに捨ててしまうとか、この問題でありますとか、あるいは交通安全対策、このような形の住民との意見交換等もしながら、これも解決できるように市として進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
また、今お話しの中に入っていなかったんですけれども、先ほど言った四つの観光大国の条件の中の三つ目、文化というのがありましたけれども、いすみ市、特に文化、お祭り文化がございます。これは、いすみ市の今の観光のいろいろなイベント等で、先ほどの千葉県のデータですと、朝市が年間で9万人、大原はだか祭りが8万人、9月のほかのお祭りも合わせたら、恐らく10万人ぐらいになるのではないかなと思われるわけでありますし、また、地域の人たちにとっては非常に大切なものでございますので、これが神事でもあり観光でもあるという難しいところでございますが、この文化を守るという部分もしっかりと考慮した上で、今後の観光の戦略を策定していただきますようお願いしたいと思います。これは要望でございます。
また、先ほどの地域連携のDMOについては、本当に私も同意見でございますが、まずはいすみ市、しっかりとやっていくということで、同じ意見でございますので、しっかりとDMO策定に向かって進んでいただきますよう要望させていただきまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。

○議長(中村松洋君) 以上で、6番議員の質問は終わりました。
ここで午後3時35分まで休憩いたします。
(午後3時20分)
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○議長(中村松洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後3時35分)
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△田井秀明君

○議長(中村松洋君) 最後に、通告8番、9番議員、田井秀明君の発言を許します。
〔9番議員 田井秀明君登壇〕

◆9番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
我が国は、2008年をピークに世界的にも未曽有の長期的な人口減少期に入っています。これまでの人口構造の変動を見ると、出産可能な世代の女性の数が減り続けます。そのために、合計特殊出生率が親の世代と同数の人口を維持することのできるレベルの2.07に改善されて、その数値が今後50年間続いたとしても、そのときでも、いまだに我が国の人口は増加に転じることはありません。それぐらい厳しい人口減少の中にいます。
少産多死の続く我が国では、長寿化による高齢者の占める割合が大きく急増するために、それに伴う医療や福祉面での負担が国や自治体とともに個人にも重くのしかかってきます。また、道路、水道、港湾施設、河川や海岸の護岸や公共施設などの耐久年数を迎えるほど老朽化したインフラの更新費用も、国や自治体の予算を硬直化させてしまいます。
そのほか、我が国では、東日本大震災から8年が経過するものの、津波浸水地域を広く抱える当市の津波対策のインフラ整備がまだ完全ではないために、その整備のために相当な費用が必要となり、起債をして事業を遂行せざるを得ないのが現実になっております。このような支出、すなわち地方債の発行は必要なものであったとしても、後の年度に返済のための元利償還金を発生させることになり、後に続く世代に負担を強いることになります。
そこで、2点お尋ねをいたします。
一つ目に、現在の地方債残高と返済額に対する認識はどのようなものでしょうか。
続いて2点目は、まだまだ長い将来にわたって人口減少の続くいすみ市を見る中で、およそ20年後の2040年を一つのめどとして見たときに、市民1人当たりの地方債の返済額に対する認識を市としてどのように想定しているのかをお尋ねいたします。
次に、大きくもう一つのテーマについて質問をさせていただきます。
去る12月8日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理及び難民認定法、いわゆる改正入管法が国会で成立しました。これで新たに来日する外国人労働者の数は数十万人とされていますが、まだ細かくは決まっておりません。一応、受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定されるということですが、どの分野とか、在留期間に上限がなく、家族同伴で来日することのできる熟練工をどのようにして認定するのかなど、いまだ細かく決まってはいません。しかし、法案は成立したので、来年の4月から施行されることになりました。
これは、我が国の人口減少と仕事の職種のより好みで現場の労働者が不足するようになったことに対する対策としてこうなったわけですが、これまで在日外国人による医療保険の不正使用や負担逃れ、無保険者による医療費の踏み倒し、外国人就労者の低賃金や劣悪な就労や居住環境などが問題として挙げられてきました。
今回、私は、外国人の旅行者や居住者が増えていく中で、外国人に起因する感染症対策についてお尋ねをいたします。
まず一つ、例として、ことしの6月の定例会の一般質問で、はしか対策を取り上げましたが、これは、はしかにかかった台湾からの旅行者が3月に沖縄を訪れた結果、そこではしかがうつされ、全国に拡散されたから起きた問題です。いすみ市内でも発生が確認されました。そのほか、この例とは違いますが、ヨーロッパでは、ことし上半期だけで4万1,000人を超えるはしかの大流行で、1,118人に1人の割合で亡くなっています。
二つ目に、ことしの9月の定例会では風疹対策を取り上げました。いすみ市内でも風疹の発生が確認されましたが、これは市外において感染し、市内へ持ち込んだケースと推測されています。
三つ目に、ことし特に目立っているのは梅毒も挙げられます。昭和23年からの報告制度では、年間1万人以上もの年がありました。制度の変更があった平成11年以降24年までは、おおむね600人から800人で罹患者は推移してきました。しかし、平成25年からは急増し、ことしは1月からこの11月25日までで6,000人以上に上っております。
四つ目に、性感染症である梅毒の流行というものは、同じようにHIVの感染の拡大も危惧することになります。
五つ目に、市内で外国人が結核に感染したという話は聞いていませんが、千葉県内では、結核の治療を引き受ける病院が少なくなってきていることや、通訳を含め外国人に対する多言語対応が十分に確立されていないこともあり、千葉から都内の多言語対応の医療機関にそのような患者が流れていくケースが増えてきています。
外国人が来日すること、いすみ市を訪れることは別に悪いことではありません。しかし、感染症に罹患したまま来日して日本人にうつす、もしかしたらいすみ市民にうつすというのは十分にあり得ることです。
そこでお尋ねをいたします。いすみ市を訪れたり住んだりする外国人に起因する感染症から、いすみ市民、千葉県人、日本人を守るために対策が必要と考えますが、市としてどのように認識をしているのでしょうか。
以上、大きく二つ、登壇での質問をさせていただきました。答弁をよろしくお願いいたします。
〔9番議員 田井秀明君降壇〕

◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、2番目の市を訪れる外国人増加に伴う感染症対策についてご答弁申し上げます。
ことしに入り、沖縄県から蔓延しましたはしかは、1人の外国人観光客から発症し、風疹は外国人就労者の多い事業所で発症いたしました。最近では、お話しのとおり結核の感染も問題となってきておるところであります。
国では、外国人観光客や就労者、留学生等が年々増加している中、検疫法や感染症法などに基づき、空港や港湾で感染症を未然に防ぐ対策を講じております。いすみ市においても外国人が増加してきており、感染症の発生や蔓延予防のためには、市だけでなく、事業所等が就労者の健康面の確認を初め一定の予防接種を勧奨するなどの対応を今以上に行う必要があると考えます。また、今後、感染症対策は重要な市の施策とも考えております。
市といたしましては、市民の感染症予防に向けた対策を引き続き行い、蔓延防止のために、地域医療の協力体制を確保し、万が一感染症が発症した場合には、情報を適切に把握し、県が主催します山武長生夷隅地域医療協議会などを通じて協議し、具体的な対応策を考えていくことにいたします。また、市として、風疹を初め感染症対策に対する助成支援制度も考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。他の答弁は副市長よりご答弁申し上げます。

◎副市長(上島浩一君) 質問1、地方債について、①現在の地方債残高と返済額について及び②の2040年度の市民1人当たりの地方債返済額はどのようになるかについてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、県及び市町村の学校整備や道路整備においては、単年度の財政負担を軽減するためと、今後施設を使う将来の市民も負担することを前提に、地方債の発行、いわゆる借り入れの制度があります。
借り入れの交付に当たっては、総務省が毎年作成する地方財政計画の中、位置づけられている借り入れするにふさわしい事業について、一つずつ査定を受けながら、国と県と協議して借り入れをしています。したがって、市がむやみに借り入れすることは認められていません。
市では、毎年、学校を初めとする施設整備等に借り入れを行っていますが、国の地方債計画に沿って、ふさわしい事業に借り入れを行い、借り入れに当たっては、国の地方債計画による地方交付税の支援のある借り入れを中心に行っています。
また、国は地方財政法に基づき、財政の弱い自治体に地方交付税を配分していますが、国税の制度の推移から、自治体財政に対する地方交付税の税額が確保できない場合、地方交付税の不足分を補うため、臨時財政対策債の交付を認めています。この二つが自治体の借り入れの仕組みであります。
このほか、いすみ市は合併市で、合併需用に対応するため、国が地方交付税で補填する合併特例債の借り入れが認められていて、市はこの制度を活用して、学校を初め道路の整備を進めています。
ご質問の現在の地方債残高については、平成29年度末現在の借り入れ総額は173億6,151万円であり、市民1人当たり借入額は45万円となっています。このうち、地方交付税で補填される借り入れ分は113億5,442万円となり、市が事実上負担する借り入れ分は60億708万円で、市民1人当たりの借入額は15万5,000円となっています。また、平成29年度の返済額は19億1,558万円で、市民1人当たりの返済額は4万9,000円となっており、1人当たりの市民負担額は低いものと考えます。このように、財政運営に当たっては将来の負担を考えて借り入れを行っています。
さらに、ことしで合併して13年を迎えますが、箱物の建設は極力抑え、教育施設、道路等を中心に借り入れを行っています。したがって、合併需要に対応するため認められている合併特例債も総額181億7,210万円の交付が認められていますが、いすみ市は平成29年末現在で86億220万円にとどまっています。多くの県内合併市は、いすみ市より多く合併特例債を使用しています。
日本が人口減少期に入り、かつ経済が縮小傾向にありますので、借り入れは必要なものに限っていくべきと思います。今後は、学校、社会教育施設、道路の整備を中心に施設の維持管理費用が生じますので、市は将来を見据え、地方交付税の財源措置のある借り入れを中心に考えてまいります。
ちなみに、合併特例債は借入額の70%を地方交付税で措置されています。
2040年の地方債返済額については、それまでの借り入れが不透明であるので簡単には想定できませんが、急激な人口減少期を迎えますので、施設の合理化を進めつつ、橋などの維持管理が中心となりますので、極力新たな施設づくりは抑制すべきと考えています。
一方、自治体の借り入れには、財政が悪化した場合、借り入れ制限を受ける実質公債費比率や将来負担比率等においても縛られています。したがって、今後とも箱物投資は今までどおり極力抑制していき、かつ、施設の統廃合を進めるとともに、行財政改革をさらに推進することで行政経費の抑制と歳入を増やす政策を展開し、日本の自治体に迫りくる急激な人口減少期でも、安定した国の財政支援と自立した財政で市民の幸せな暮らしが持続できるよう、今から次の時代をどう生きるかを考えてまいります。
市民の負担抑制を図るため、人口減少の折り返し点である2025年を目標に、広域行政、投資行政について、政策の無駄を省き、民間に活力を与え、入りを増やす施策を実施し、財政運営に努力してまいります。
以上でございます。

◆9番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございました。
地方債についての再質問をまずさせていただきます。
市の決算カードを見ていると、資産の老朽化率というものは、ほかの同規模の自治体に比べるとやっぱり高いんですね。この数値があらわれているところは、償却資産の合計に対する減価償却費の割合というものが、例えば同規模の自治体に比べると高い値になっているということは、資産の老朽化がこれから増えていくと、ほかのところよりも早く大きく増えていくということなんですね。ですから、先延ばしもできずに、計画的に早く進めていかなきゃいけないということが言えると思うんです。今、アセットマネジメントを進めていますから、それをもっと駆け足でやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点どういうふうに考えているのか、再質問の中で答えていただければと思います。
それから、この質問をしている中で、2014年、平成26年度を私ちょっと思い出したんですね。議事録を見ていて、その年の年度末には地方債残高が193億4,378万5,000円と。たしかそのときも、上島副市長が私の一般質問に答えてくださったんじゃないかなと思いますけれども、当時、地方債残高が合併後の最高の金額になったので、県の市町村課から財政運営についてヒアリングを受け、指導を受けたというふうにたしかお聞きをしております。
2017年度、平成29年度の末の市民1人当たりの地方債の借り入れ残高というのは45万円ほどだというふうにお答えがありましたけれども、2040年度、平成52年度ですね、約20年ということになりますけれども、21年ですか、22年ですか。そのときの人口というのは、国立社会保障・人口問題研究所の予測ではおよそ4割に減っていると。2万5,677人というふうに推計されているんですね。
そうすると、2040年度の地方債残高をこれまでの平均的な想定で推計していくと、そのときの地方債借り入れ残高というのは大して上がっていなくても、人口が大幅に減るわけです。しかも就労者人口、生産年齢人口が大幅に減るわけですから、市民1人当たりの負担というのは随分大きくなるんじゃないかなと思いますけれども、それについて、財政だとか執行部の中、理事者側の中で議論したことがあるのかどうか、お答えをいただければと思います。
それから、先ほども少しインフラのことについてお話ししましたけれども、道路、水道、港湾施設、河川とか海岸の護岸、それから、公共施設などの老朽化したインフラの再整備というものが次々に出てくるわけですけれども、1人当たりの負担というのも、そのときになったら、2040年の段階になったら、非常に厳しくなるんじゃないかなと思いますけれども、その点の認識を改めてもし何か持っていれば、お答えをいただければと思います。それを予算編成とか行財政改革の中にどのように反映させていこうとしているのか、お聞かせいただければと思います。
それから次に、外国人に起因する感染症からいすみ市民を守るということですけれども、ここは県内に成田空港があります。それから、圏央道ができてアクアラインができて、羽田まで非常に早く行く、近いというような位置にあります。
魚の加工などで研修している外国人をあっせん紹介する団体が、市内にあるのかどうかあれですけれども、そういう団体とか事業所が市内外にあると思います。それから、外国人が研修したり就労したりしている場所を管理する団体や事業所に対して、日本で疾病時に有効に使える海外旅行保険に加入してから来日するようなことも、多分皆さん教えていない。そういう人たちはなかなか、こういうことをしなきゃだめですよということを徹底して教えていないところが大きいんじゃないかなと思うんですね。
それから、健康高齢者支援課長はワクチンの問題をよく知っていらっしゃいますから、ワクチンの接種歴の医療機関とか公的機関の発行する証明書を有する外国人がどういうふうに来ているかとか、来ていないかとかという問題もあると思います。それに対してどういうふうに対応したらいいのかということについて、もしお考えがあれば、市としてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問に再答弁でお答え申し上げます。
借り入れの件でございますけれども、確かにいすみ市の場合、財政的に有利な財政支援をもとに借り入れを行っております。単独債においても、単発の財源措置のない市債は借りません。必ず地方交付税で補填の確実なものについて、借り入れ制度を求めております。
したがって、先ほどお話ししましたように、見かけは1人当たり45万でございますけれども、実情の市民の負担は15万ということになっております。これはまさに、国が潰れたら45万になりますけれども、国が存続する限り、今現在15万ぐらいの実相の市民負担だということをご理解いただきたいと思います。それは交付税制度が残るということであります。と同時に地方債計画が残るという前提で、この補填制度があると思います。
しかしながら、そうはいえ、2040年でございますその話は確かに事実でございますので、2040年においては、東京都を含めて全国の自治体の89%が赤字に転落するという予想が出ております。おおむね1,000の自治体の9割が赤字転落ということでございます。そのように現在の人口減少は厳しいものがあります。
じゃ、2040年まで何をしなきゃいけないかということは、このままですと死に体になります。何とか交付税制度の借り入れをしながら、延々と借りることは可能です。しかしながら、2040年になったときに、立ちどまったときにどうなるかということがありますので、市としては、人口減少というものが、交付税の減額、そしてまた税収の減という非常に大きな影響を受けます。そしてまた経済のパイも小さくなると思いますので、このことについて市としては、まず初めに、これからの人口減少の大きな曲がり角、日本の人口の曲がり角というのは2025年なんです。2025年が人口の曲がり角です。というのは政策的にも曲がり角です。実は団塊の世代が75歳を超えるんです、この2025年に。このときに社会保障が残るかどうか、そして国民皆保険制度が残るのかどうか、これは国にとっても大変ですし、地方にとっても大きな課題です。
ですから、市としては2025年までに行財政改革をしっかりやって、例えば施設の統廃合、一つずつ言うとさまざまな施設がいっぱいあります。これを何とか市民の理解を得て統廃合し、場合によっては廃止をする、そういうことも視野に入れながら2025年を乗り越えていって、できるだけ箱物行政はやめて、必要なインフラ整備等に投資を使って、2040年をなだらかに迎えるようにしていければと思っております。
ちなみに、2040年の人口でございますけれども、国の推定では、いすみ市の人口2万4,000人です。ちなみに勝浦市が8,000人です。大多喜町が4,000人です。御宿町が4,000人です。この人口で今後は広域行政が維持できるかの問題もあります。消防とかいろんなことができるのかどうか、その問題もあります。
ちなみに、現在、県では夷隅郡市、安房郡市、水道を統合しなさいと。夷隅郡市で一つの水道体をつくりなさいと、それに対して県が支援するよという仕組みをつくりつつあります。それと同時に、これからの話でございますけれども、消防についてもできるだけ速やかに、早い時期に、隣接の消防と広域合併をしなさいという話がこれからまいります。
そのように、これからいわゆる組織のスリム化、統合、そして市内にある施設の合理化をしないと、お話しのように財政対応ができなくなりますので、幾ら基金があっても足りません。そういう時代を迎えますので、早目に、2025年に何とかスリム化して、2040年のいすみ市の人口2万4,000人、これに合ったような財政規模の施設のあり方を検討しなくちゃいけないというのが課題でございます。
いろんな課題をこれから具体的に提案しますので、ぜひご理解をいただいて、施設の縮小・統合、そして場合によっては廃止を進めて、その第1段階に岬庁舎を岬公民館に入れるという、そういうことを考えていこうと思っています。
岬庁舎をむやみに入れるのではありません。岬庁舎を公民館に入れることによって合併特例債が可能なんです。ですから、その7割を補填されるという制度を使いながら、どんどん施設の統廃合を進めていくという覚悟でございますので、仰せのとおり2040年非常に厳しいです。おおむね自治体の9割が赤字転落するという予想があります。そうならないようにスリム化しながら進めてまいりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
さらに、それと同時に、切るだけではいけません。入りも図らなくちゃいけません。経済の活性化です。入りも、税収が増えるような仕組みをこれからしっかりとしていこうと思っています。また、インバウンドで市内に外貨が入るような地域づくりも進めていこうと考えていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。

◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 外国人の就労者に対する予防対策をどのようにしたらよいと考えるかとのご質問にお答えいたします。
市内在住の外国人就労者につきましては、主に水産会社や養鶏場、製材会社に多い状況でありますが、いずれにおいても予防接種歴などの提出を求める等の対応を行っている状況ではありません。
現在、保健所では、水産会社や人材派遣会社等を対象に講習会を開催し、外国人就労者に対して、就労前のレントゲン検査で異常がないことを確認するように周知しております。また、事業者へは県の感染症情報や保健所だより等で感染症等の情報を発信し、注意喚起していると確認しております。
市といたしましては、外国人就労者に起因する感染症の発症防止のために、保健所と連携し、先駆的に取り組んでいる自治体の例などを勉強しながら、対応していきたいと考えております。
以上です。

◆9番(田井秀明君) ありがとうございます。
まず、感染症から市民を守るというところですけれども、日本に来る前に、母国でその人たちがちゃんと感染症の予防のワクチンだとかそういうものをしっかりと接種していること、接種させるように徹底して事業所に図っていただきたい。これは指摘で要望です。これをしないと、いすみ市民も非常に危険な状況になる可能性があります。
それから、もう一つは健康保険証の問題。健康保険証の不正使用は、予防策が国のほうでもとられるようにはなりましたけれども、この問題は本当に非常に大きな問題で、ぜひその対策をすることと同時に、こちらに来る人たちが、就労で来る人たちが母国で海外旅行保険のようなものにちゃんと入って来られるように、そういうふうに事業所に啓蒙していただければと思います。これも指摘で要望です。
そしてまた、ほかにもっと、ビラだとかそういうものも、高森議員が一般質問の中でされていらっしゃいましたけれども、いろんな外国人に対する情報発信の中で、こういう医療関係の問題もどんどん積極的に図っていくことは有益じゃないかなと思いますので、その辺もご考慮いただければと思います。そういうふうにすることで、外国人も日本人も安心して安全に過ごすことができるようになると思うので、その辺は課長さんのほうに、ぜひ市長さんにもお願いをしたいと思います。
それから、地方債のほうですけれども、2025年問題、全ての団塊の世代が高齢者になっていくという時期が来ます。そのまた後に2030年代の問題が出てきます。私は、社人研の講習会で、勉強会で、2030年代の問題を随分と突っ込まれましたので、ぜひその辺も対応を考えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
こういう地方債の問題を考えるときに、やっぱり財政的にしっかりやっていけなければ、将来なかなかうまくいかないんですね。財政課長を含め財政課の職員を鍛えること、それから、事業を進めていく中で選択と集中というものをしっかりして、精査をしっかりとやっていただきたいと思います。これは指摘、要望ということでよろしくお願いをいたします。
以上です。

○議長(中村松洋君) 以上で、9番議員の質問は終わりました。
以上で、市政一般質問を終結いたします。
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△休会の件

○議長(中村松洋君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、12月20日から12月25日まで6日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、12月20日から12月25日まで6日間休会することに決しました。
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△散会の宣告

○議長(中村松洋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
12月26日は、定刻より会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
(午後4時10分)

平成30年 12月 定例会(第4回)

平成30年いすみ市議会第4回定例会
議事日程(第4号)
平成30年12月26日(水曜日)午前10時開議
日程第1 議案第1号から議案第8号まで(委員長報告・質疑・討論・採決)
議案第1号 いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第5号 いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算
議案第7号 平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算
議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算
日程第2 議案第10号 いすみ市監査委員の選任について(提案理由説明・質疑・討論・採決)
日程第3 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について(提案理由説明・質疑・討論・採決)
日程第4 議員派遣の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(17名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    9番   田井秀明君
10番   横山正樹君   11番   中村松洋君
12番   元吉 基君   13番   井上ひろみ君
14番   川嶋英之君   15番   石川光男君
16番   麻生 実君   17番   半場新一君
18番   井上栄弌君
欠席議員(1名)
8番   高森和久君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     藤平 功君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       滝口英雄君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   藍野義之君
岬地域市民局長    渡辺洋幸君   会計管理者兼会計課長 江澤利明君
学校教育課長     久我正治君   生涯学習課長     新井 勝君
選挙管理委員会事務局長
藤平喜一君
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職務のため出席した者の職氏名
局長         四宮秀総    班長         吉野弘展
主任主事       山岸昌浩
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△開議の宣告

○議長(中村松洋君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時06分)
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△議事日程の報告

○議長(中村松洋君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△議案第1号から議案第8号までの委員長報告、質疑、討論、採決

○議長(中村松洋君) 日程第1、議案第1号から議案第8号までを一括議題といたします。
去る12月14日の本会議において、各常任委員会に付託いたしました各議案について、その審査の経過と結果について、各委員長より報告を求めます。
最初に、総務常任委員会委員長より報告願います。
〔総務常任委員会委員長 井上栄弌君登壇〕

◆総務常任委員会委員長(井上栄弌君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、総務常任委員会の審査報告を公文書に基づいて行いますので、よろしく、お手元に配布してあると思いますから、お願いいたします。
総務常任委員会に付託されました議案5件につきまして、審査経過と結果についてご報告いたします。
本委員会は、12月17日に開催し、総務課、財政課、税務課、危機管理課、夷隅地域市民局、岬地域市民局及び選挙管理委員会事務局より説明員の出席を求め、審査に入りました。
各議案については、既に本会議において提案理由の説明を受けておりますが、再度詳細な説明を受け質疑を行いました。
議案第1号 いすみ市議会議員及びいすみ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、選挙運動用ビラの大きさや種類について規則などで定めるのかとの質疑に対し、公職選挙法施行令に規定されており、大きさや種類についてはこの施行令が準用されますとの答弁がありました。
質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議員報酬分の遡及適用は他自治体も同様なのかとの質疑に対し、基本的には一般職と同様に遡及適用していますとの答弁がありました。
質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例及びいすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定については異議なく、採決の結果は各議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管するものについては、審査の過程において多くの質疑がされました。その主なものを申し上げますと、総務費の庁舎管理費の岬庁舎アスベスト含有調査委託料について、岬庁舎解体のためのアスベスト含有調査を実施する理由はとの質疑に対し、アスベスト含有調査は既に実施し、封じ込め等の対策は完了しておりますが、建物解体時にはさらに細かい調査が必要なため実施するものですとの答弁がありました。
質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務常任委員会の審査報告を終わります。
〔総務常任委員会委員長 井上栄弌君降壇〕

○議長(中村松洋君) 次に、文教厚生常任委員会委員長より報告願います。
〔文教厚生常任委員会委員長 半場新一君登壇〕

◆文教厚生常任委員会委員長(半場新一君) 議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会に付託されました議案3件につきまして、審査経過と結果についてご報告いたします。
本委員会は、12月18日に開催し、福祉課、健康高齢者支援課、環境水道課、学校教育課及び生涯学習課より説明員の出席を求め、審査に入りました。
各議案については、本会議において提案理由の説明を受けておりますが、再度詳細な説明を受け質疑を行いました。
議案第5号 いすみ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号 平成30年度いすみ市介護保険特別会計補正予算は異議なく、採決の結果は各議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管するものについては、審査の過程において多くの質疑がされました。その主なものを申し上げますと、民生費の放課後児童健全育成事業について、賃金の増額補正とのことだが、現在の支援員数はとの質疑に対し、合計で57人ですとの答弁がありました。
次に、教育費の小学校施設整備事業の大原小学校ブロック塀改修工事について、工事の概要はとの質疑に対し、L型擁壁を施工することで通学する児童の安全を確保しますとの答弁がありました。
質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。
〔文教厚生常任委員会委員長 半場新一君降壇〕

○議長(中村松洋君) 最後に、産業建設常任委員会委員長より報告願います。
〔産業建設常任委員会委員長 久我 司君登壇〕

◆産業建設常任委員会委員長(久我司君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、産業建設常任委員会の審査報告をさせていただきます。
産業建設常任委員会に付託されました議案2件につきまして、審査経過と結果についてご報告いたします。
本委員会は、12月17日に開催し、農林課、建設課及び環境水道課より説明員の出席を求め、審査に入りました。
各議案については、既に本会議において提案理由の説明を受けておりますが、再度詳細な説明を受け質疑を行いました。
議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管するものについては、審査の過程において多くの質疑がされました。その主なものを申し上げますと、農林水産業費の有害鳥獣駆除対策事業の有害鳥獣駆除委託料について、捕獲頭数の増加による増額補正とのことだが、個体数が増加したことによるものかとの質疑に対し、捕獲頭数が増加したから個体数が増加したとは一概に言えないという有識者の見解があります。また、年により捕獲数の増減が大きいことから、本年度上期実績に前年度下期実績を踏まえ増額を計上したものですとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除対策事業に関連して、くくりわなを設置した際、周辺住民への周知はどのように行っているのかとの質疑に対し、市担当者と駆除隊において現地を確認した後、土地所有者と設置依頼者に了承の上、くくりわな設置の掲示をして周知していますとの答弁がありました。
次に、土木費の市営住宅管理経費の修繕料について、雨漏りに対する修繕とのことだが、積算の内訳及び大規模修繕への対策はとの質疑に対し、積算の内訳については1件当たり約10万円を見込んでいます。また、大規模修繕が必要となる場合には、状態のよい部屋への転居などで対応していますとの答弁がありました。
質疑終了後、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第8号 平成30年度いすみ市水道事業会計補正予算は異議なく、採決の結果は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
〔産業建設常任委員会委員長 久我 司君降壇〕

○議長(中村松洋君) 以上で各常任委員会委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
初めに、議案第2号に対する13番議員井上ひろみ君の討論を許します。

◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上です。
議長のお許しを得ましたので、発言をいたします。
私は、本案に反対の立場から発言をいたします。
本案の内容は、一般職同様に、人事院勧告に基づいて期末手当を0.05カ月分引き上げるというものです。一般職等につきましては、人事院勧告に従うというものでいたし方ないと考えますが、それに連動いたしまして議員も引き上げというのはいかがなものかと考えます。市民の皆様方の暮らしの状況などを鑑みますと、大変な思いで暮らしている方たちの思いを鑑みますと、今回の引き上げは適切なものとは思えません。
こうした理由から、本案には原案のとおり認められませんので、反対をいたします。
以上です。

○議長(中村松洋君) 以上で通告による議案第2号に対する討論は終わりました。
議案第2号に対して、ほかに討論はありませんか。
最初に、賛成討論を許します。

◆18番(井上栄弌君) 私は本案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
提案されました議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本条例案は私ども市議会議員の期末手当の支給率について改定を行うものとするもので、議員の期末手当の支給割合に関しては、市長などいすみ市の特別職の職員同様、特段、法の定めはありませんが、本市においては、これまで議員の期末手当の支給割合を引き上げる場合も引き下げる場合も、一般職の改定に合わせ、同様の改定を行ってきております。
こうした状況を勘案し、今回の改定においても、一般職の期末・勤勉手当の支給割合の改定に合わせ、市議会議員の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き上げる改定を行うことは、その提案理由、改正内容とも妥当なものであると考えます。
以上、申し上げまして、私の本案に賛成の意を表するものでございます。
これ、私もうちょっとつけ加えますけれども、これあれですよ。賛成、賛成じゃないとかいう場合は、実際において、その支給されたものに対して、もしよしんばそれが要らないのであれば、例えば社会福祉協議会にそれを寄附するとかなんとか、そういう方法もあると思うんですよ。また、いただく方はそれなりに議員活動に運用し、さらなる議員活動をしてもらえればいいというふうに私は考えますので、もらえない、もらいたくない人は、何もそれは社会福祉協議会か何かに寄附してあげればいいというふうに考えておりますので、それをつけ加えておきます。
以上です。

○議長(中村松洋君) 次に、反対討論を許します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 次に、議案第6号に対する討論を許します。
13番議員井上ひろみ君の討論を許します。

◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上でございます。
ただいま議長より許しを得ましたので、私は本案に反対の立場から発言をいたします。
6号議案でございますけれども、議案2号でも反対をした内容が含まれておりますために、本案にも原案のとおり認められませんので、反対をいたします。
以上です。

○議長(中村松洋君) 以上で通告による議案第6号に対する討論は終わりました。
議案第6号に対して、ほかに討論はありませんか。
最初に、賛成討論を許します。

◆18番(井上栄弌君) 私は本案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
提案されました議案第6号 平成30年度いすみ市一般会計補正予算でありますが、当初予算成立後に発生した事由によって追加予算を編成したものであり、地方自治法第218条第1項に、予算調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに、補正予算を編成することができると規定されていることから、法令にかなった予算であると認めるものであります。また、市議会議員の期末手当引き上げに伴う所要の予算措置については、人事院勧告に基づいた改正や、それに準じた改正である条例に呼応したものであると考えます。
よって、私は本案に賛成の意を表するものであります。
以上です。

○議長(中村松洋君) 次に、反対討論を許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより議案第1号から議案第8号までを採決いたします。
採決はそれぞれ行います。
まず、議案第1号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第1号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立全員であります。
よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第2号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立多数であります。
よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第3号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立多数であります。
よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第4号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立多数であります。
よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第5号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立全員であります。
よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号に対する各委員長の報告は可決であります。
議案第6号を各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立多数であります。
よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第7号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立全員であります。
よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第8号を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(中村松洋君) 起立全員であります。
よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長(中村松洋君) 日程第2、議案第10号 いすみ市監査委員の選任についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、川嶋英之君の退席を求めます。
〔ここで14番議員退場〕

○議長(中村松洋君) 市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 太田 洋君登壇〕

◎市長(太田洋君) 議案第10号について、ご説明を申し上げます。
本案は、いすみ市監査委員の選任についてであります。
議会議員のうちから選出されておりました監査委員の任期満了に伴い、監査委員の選任につきまして、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。
議会議員のうちから選出される監査委員といたしまして、川嶋英之氏を適任者と認め、提案するものであります。
川嶋氏は、平成9年8月から岬町議会議員として活躍され、平成22年12月から2年間、いすみ市議会副議長、平成28年12月から2年間、いすみ市議会議長の要職を歴任し、その後、いすみ市議会議員としてご活躍されております。また、平成24年から4年間、監査委員を務められ、市の行財政について豊富な識見を持ち、人格もすぐれております。
よろしくご同意くださるようお願いいたします。
以上でございます。
〔市長 太田 洋君降壇〕

○議長(中村松洋君) 説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第10号については、質疑及び会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号については、質疑及び委員会の付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
議案第10号については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第10号に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号は同意することに決しました。
川嶋英之君の除斥を解きます。
〔ここで14番議員入場〕
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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長(中村松洋君) 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 太田 洋君登壇〕

◎市長(太田洋君) 諮問第1号について、ご説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
人権擁護委員の石橋雅幸氏が来年3月末日で任期満了となり、同氏に引き続き人権擁護委員をお願いしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
石橋氏は、昭和49年3月、茨城大学教育学部を卒業後、同年4月、習志野市立第三中学校を振り出しに、長生郡一宮町立一宮中学校教頭、平成17年4月に長生郡白子町立白潟小学校校長を歴任され、平成18年8月に退職されました。現在は、平成28年4月から人権擁護委員としてご活躍されております。
石橋氏は、温厚篤実、人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると考えますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔市長 太田 洋君降壇〕

○議長(中村松洋君) 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
諮問第1号については討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認め、採決いたします。
諮問第1号に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、諮問第1号は同意することに決しました。
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△議員派遣の件

○議長(中村松洋君) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配布のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配布のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
ただいま議員の派遣について決定されましたが、諸般の事情により変更する場合は、議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長(中村松洋君) ご異議なしと認めます。
よって、諸般の事情により変更する場合は、議長に一任と決定しました。
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△閉会の宣告

○議長(中村松洋君) 以上をもちまして、今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
これにて、平成30年いすみ市議会第4回定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
(午前10時38分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

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