星空スペース

令和元年いすみ市議会第2回定例会の一般質問議事録より


毎度どーも、星空スペース店長です。

政治の話はするな、そんな風に言われて育ったり、周りに気兼ねして空気を読んでしないようにしている人ってのも少なくないと思います。

でもね、本当はけっこう多くの人が政治に興味を持っていて、話をしたいと思っているんじゃないですかね。

当店は政治的発信も臆さずなんのそのの変な店なため、うちにいらっしゃるお客さんでも、けっこう気軽に政治的な話をしに来てくれたりします。

この記事でも書きましたが、政治っていうのは未来を語る場です。誰しも未来について語る権利があるし、逆に未来を紡いでいく責任があります。政治の話をしないなんて言うのは、自ら自分たちの未来を閉じていくことです。

誰もが未来のことを考えて、話し合いながら考えを寄せ合っていく、そんな風にできる場を作っていきたいと日々思っていますよ。

さて、このブログでも時たまやっているいすみ市議会の議事録公開、ようやく令和元年6月の議事録がいすみ市のホームページで公開されたので、こちらでも転載させてもらいましょう。ちなみに今回は議員さんの一般質問のみ掲載です。議事録全文を読んでみたい方はこちらのサイトをご覧ください。

前から言っていますが、この議事録のクソ遅い公開のやり方なんかも改善してもらえたらいいんですけどね。そもそもリアルタイムでネット配信にしてしまい、音声書き出しをクラウドワークスか何かでやってもらったら、1週間もあれば余裕で議事録公開までできてしまいますよ。コストもきっとそのほうが安いでしょうしね。

ちょっとでも面白く読んでもらうために、市長と議員の皆様の顔写真入りで、チャットしているかのように羅列してみました。議事録を読んでみると、いすみ市のいろいろな動きを知ることができておすすめです。ぜひ多くの人に関心を持ってもらえればと思います。

参考:

 

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令和 1年  6月 定例会(第2回)

令和元年いすみ市議会第2回定例会
議事日程(第2号)
令和元年6月6日(木曜日)午前10時開議
日程第1 市政一般質問
日程第2 休会の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(17名)
1番   太田雅彦君    2番   大曽根信太郎君
3番   元吉栄一君    4番   黒須美智雄君
5番   魚地展弘君    6番   久我 司君
7番   山口朋子君    8番   高森和久君
9番   田井秀明君   11番   中村松洋君
12番   元吉 基君   13番   井上ひろみ君
14番   川嶋英之君   15番   石川光男君
16番   麻生 実君   17番   半場新一君
18番   井上栄弌君
欠席議員(1名)
10番   横山正樹君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君
副市長        早川卓也君   教育長        赤羽良明君
総務課長       関 浩久君   財政課長       大家弘久君
税務課長       石野正行君   危機管理課長     渡辺洋幸君
企画政策課長     海老根良啓君  福祉課長       松崎弘道君
健康高齢者支援課長  藍野かおる君  市民課長       小守 徹君
環境水道課長     滝口文彦君   農林課長       小高政喜君
水産商工課長     荘司義弘君   オリンピック・観光課長
市原正一君
建設課長       浅野友之君   夷隅地域市民局長   四宮秀総君
岬地域市民局長    江澤富宏君   会計管理者兼会計課長 藍野義之君
学校教育課長     林 真一郎君  生涯学習課長     久我正治君
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職務のため出席した者の職氏名
局長         仲佐弘文    班長         吉野弘展
主査         山岸昌浩
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△開議の宣告

nakamura
○議長(中村松洋君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。
出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
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△議事日程の報告

nakamura
○議長(中村松洋君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△市政一般質問

nakamura
○議長(中村松洋君) 日程第1、市政一般質問を行います。
今回の通告者は10名であります。
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△井上ひろみ君

nakamura
○議長(中村松洋君) 通告1番、13番議員、井上ひろみ君の発言を許します。
〔13番議員 井上ひろみ君登壇〕

inoue
◆13番(井上ひろみ君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の井上です。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
まず最初の質問ですが、地球温暖化対策について伺います。
今、世界の気候は異常な状態が続いており、しかも年々確実に災害の巨大化が進んでいます。1988年に、国連のIPCC(気象変動に関する政府間パネル)が発足いたしまして、地球の気象変動を予測しましたが、現段階でそのとおりに進んでいます。IPCCの報告を受けて、WMO(世界気象機関)が具体的な異常気象変動を警告し、それを受ける形で毎年、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)が開かれ、24回目が昨年12月に開かれました。
その中で、最も重要なことは、パリ協定、ここで実施ルールが採択されたことです。全ての国が気象変動対策に取り組むことを約束したパリ協定が調印されて3年。この3年間にもハリケーンや台風の巨大化、豪雨や干ばつ、山林火災など、多くの人命と損害を招く気象災害が頻発し、地球温暖化対策が一刻を争うことが明らかになる中で、約200カ国の交渉で、協定の実施ルールが決まりました。協定に息を吹き込むと言われる実施ルールです。
エスピノサ国連気候変動枠組条約締約事務局長が言うように、これは道筋を示したロードマップにすぎません。今後、経済や社会の大規模な変革が必要とされる地球温暖化対策には、国、自治体、企業、市民の共同した取り組みが必要となります。
平成26年第2回定例議会で、岩井前議員が同様の質問をしていますが、今回はさらに緊急性が求められています。まず、自然災害が年々大規模化する中、地球温暖化対策について市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
2つ目には、関連いたしますが、自然エネルギーの推進についてです。
その地球温暖化防止のためにエネルギー政策を変えていくという問題です。世界的には、脱炭素社会実現への鍵となる再生可能エネルギーの普及、拡大の動きが、各国、各地域で加速しています。高コストが明らかとなり、見直しが進む原発とは対照的です。ところが、安倍政権のエネルギー政策は、依然として原発や石炭火力に固執し、再生可能エネルギー普及では大きく立ちおくれています。
市は、今までの質問の中で、国の動向を見てから、このような答弁が多くありましたが、今後この問題についてどのように進めるおつもりがあるのか伺いたいと思います。
2つ目に、子どもたちの健全育成についてでございます。
1つ目は、市における要保護児童対策について伺います。
5月5日はこどもの日でした。こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる日として制定されてから71年になります。また、国連で子どもの権利条約が採択されてから30年、日本がそれを批准してから25年になります。こどもの日の理念や権利条約を生かして、子供たちが人間として大切にされる日本及び地域にしていくことが求められています。
子供たちが健やかに育つことは、親のみならず社会全体の願いです。そうした願いにもかかわらず、虐待によって幼い命が奪われたり、学校でいじめを受けるなど、子供たちをめぐる事件や事故が後を絶ちません。
とりわけ児童虐待は大きな社会問題となっています。いすみ市の現況を、東上総児童相談所に出向いて伺いましたところ、平成29年度末では虐待発生数が44件、東上総児童相談所内の17市町中では6番目に高い数となっています。この発生数も通告されたものですので、多くの子供たちがまだ通告もされずに困っていると思います。
平成16年、児童福祉法の改正で、市町村による相談、要保護児童対策協議会の設置が法制化され、虐待を受けた児童、非行児童など、要保護児童対策について、地域の諸機関が連携する体制が設けられました。
まず、その子供を守る地域のネットワークがどのように機能されているのか伺います。
次に、里親制度、家庭養護の推進についてでございます。
児童虐待の対応といたしまして、両親と一緒に過ごせる状況にないお子さん方につきましては、施設入所また里親制度を利用するなどがございます。厚生労働省は、2011年に里親委託のガイドラインにおいて、社会的養護における里親委託優先の原則を打ち出し、推進を図ってきているところでございます。しかし登録者は増えず、里親委託が進んでいない状況です。市は、この問題についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
4つ目でございますが、見守りあんしん電話事業につきまして伺います。
いすみ市は他市町に比べ、市民の福祉向上や皆さんが安心・安全な暮らしができるよう努力されてきているところでございます。
そうした中、見守りあんしん電話事業につきまして、次の要望が市民の方から寄せられました。そのご自身は、近隣の町に結婚して出てしまっている。両親が二人で暮らしているけれども、父が入院してしまい、残された母も病弱で、何かあったら困ると感じていた。いすみ市のホームページで調べたところ、見守りあんしん電話事業は、常時ひとり暮らしで継続して安否の確認を必要とする身体障害者手帳1、2級を持っている人と限定だった。二人世帯でも老夫婦でどちらかいなくなる場合もあるので、対象を増やしてもらえたら助かります。このような内容でございました。
見守りあんしん電話の拡充といたしまして、65歳以上のひとり暮らしの方や夫婦世帯の方で、見守りが必要な高齢者を加えるお考えはないか伺いたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
〔13番議員 井上ひろみ君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 井上ひろみ議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、大きな1の地球温暖化対策のうちの①についてご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、世界規模で、現在、温室効果ガスの影響等で、大変な環境問題が発生しております。過日、新聞報道によりますと、モンゴルでは1年の半分がスモッグに覆われているということでございまして、世界においてさまざまな生態系への影響、そしてまた北極、南極の氷の融解、それに伴う海面の水位の上昇傾向、アジア、中東、アフリカにおいては洪水や干ばつ、ヨーロッパではさらに洪水などが発生しております。また、国内においても、昨今、大変な集中豪雨、巨大な台風の上陸等、本来ですとフィリピン沖で発生する台風が、現在では日本近海で台風が発生するような事案が発生しております。地球の温暖化対策は、さらに今後深刻になることが予想されます。
こうした中、国は平成28年5月に地球温暖化対策計画を策定しまして、それぞれの目標値に基づいて、国そしてまた企業、そして自治体に努力義務を課しております。
いすみ市においても、温室効果ガスの削減目標の達成に寄与することを目的に、施設の集約化を進めるとともに、ごみの排出抑制に取り組む必要があると考え、平成29年3月に、いすみ市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、市役所、市民、そして企業等の取り組みの方向性を示したところでございます。
いずれにしても、地球温暖化対策というのは、小さな努力が大きな成果を生むことになると思いますけれども、やはり化石燃料を使っている大国が抑制をしていかないと、なかなか地球規模での環境問題というのは解決しないと思いますが、やはり一つ一つ小さな積み重ねが大事でございますので、市としても、この深刻な現状を受けとめまして、可能な限り、できる中でございますけれども、積極的にさまざまな対策を講じ、地球の健康体に向けての努力を惜しまない覚悟でございます。
そしてまた、今後必要なことがあれば積極的に、令和はまさに環境の時代だと私は思っておりますので、環境政策をさらに一歩前に進めながら、市民とともに歩みたいと思っております。
以上でございます。

hito
◎環境水道課長(滝口文彦君) 私のほうからは、2の自然エネルギーの推進について、①の国の自然エネルギーの利用が世界最低クラスの状況下、市は国の動向を見てからという答弁が多くあったが、今後この問題についてどのように進めるのかというご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の問題については、国、自治体、企業、市民の共同した取り組みが不可欠なものと考えております。いすみ市での立地の可能性として、大きく3つの自然エネルギーが考えられます。1つ目がバイオマス発電、2つ目が風力発電、3つ目が太陽光発電であります。
1つ目のバイオマス発電ですが、過去に東京電力に依頼し調査を行いましたが、市内の樹木は杉などの針葉樹が多く、ケヤキやブナなどで構成されます種類豊富な広葉樹林が少ない状況でありました。また、燃料となる木くずや家畜のふん尿、食品廃材や被害木、間伐材などは生産規模が少なく量産効果が得られないことから、事業として取り組むのは難しいと考えております。
2つ目に風力発電ですが、現在、市内での取り組みの一つといたしまして、平成29年6月の議会全員協議会でもご報告させていただきましたが、民間調査事業者より千葉県へ、洋上風力発電事業によるいすみ市への地域調査の申請がございました。市の沖合は、ご承知のように貴重な漁場でありますので、夷隅東部漁業協同組合の意向、動向を尊重したいと考えております。
3つ目が太陽光発電です。今後も大型の太陽光発電の動向に注視し、現在行っております住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を支援いたしながら、現時点では市には限られたものしかございませんが、いすみ市に適したさまざまな自然エネルギーの活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

hito
◎福祉課長(松崎弘道君) 私からは、3番目の子どもの健全育成についてのご質問にお答えします。
初めに、要保護児童対策について、地域の諸機関が連携する体制が設けられましたが、子供を守る地域のネットワークがどのように機能しているかとのご質問にお答えします。
いすみ市では、虐待を受けた子供や非行児童などを早期に発見し迅速に対応するため、要保護児童対策地域協議会を設置しています。この協議会では、東上総児童相談所、夷隅健康福祉センター、いすみ警察、教育委員会、保育所、中核地域生活支援センターなどが連携協力をとっています。
要保護児童対策協議会においては、代表者会議、実務担当者会議、個別支援会議及び要支援ケース会議をそれぞれ開催し、児童虐待に関する情報交換、要保護児童の実態把握、適切な支援について情報交換をしています。
今後も関係機関が連携をとって、要保護児童の早期発見、適切な支援に努めてまいりたいと思います。
次に、厚生労働省は、里親委託のガイドラインにおいて里親委託優先の原則を打ち出し推進を図っているが、里親委託が進んでいない状況を市はどのように考えているかとの質問にお答えします。
里親制度は、親の事故や病気、さまざまな事情により家庭での養育が困難、または受けられなくなった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度であります。
近年、虐待を受けた子供が増えており、保護者との愛着関係が築けない、学校等への集団にうまく適応できない、自尊心を持てないなどさまざまな課題を抱えている子供たちを、家族の一員として温かい愛情と理解を持って養育してくれる里親が必要であります。
しかし、このような子供に対応できる里親が少ないこと、里親家庭においても家庭環境が変化したり、里親制度への社会の理解不足から里親委託は進んでいない状況であります。
里親制度の普及啓発は、県が中心となって各児童相談所で説明会を開催しています。市ではNPO団体と協力し、毎年8月に説明会を開催しています。制度の説明、現役里親の体験談など、一般の方に広く里親制度を知っていただくため、今後さらに広報やホームページ、会議等で里親制度の周知に努めてまいりたいと思います。

hito
◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 見守りあんしん電話事業の対象者に、65歳以上の見守りが必要な高齢者を加える考えはないかとのご質問にお答えいたします。
見守りあんしん電話事業の対象者は、ひとり暮らしで安否の確認を必要とする75歳以上の方、重度身体障害者、65歳以上のひとり暮らしで心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患のある方が対象であります。このほか、市長が特に必要と認めるものとして、75歳以上の高齢者世帯で、配偶者等が寝たきりだったり、夫婦ともに身体機能の低下が著しく、見守りが必要と判断できる場合などは装置を設置しております。
65歳以上の方における特定の疾病につきましては、重度介護認定者や難病などで身体機能が著しく低下する場合があることを考慮し、健康に不安がある方で見守りが必要と判断できる場合は、設置について検討してまいります。
今後も、見守りあんしん電話の適切な利用に向けて周知を強化するとともに、ひとり暮らしの高齢者の不安を軽減し、安心・安全のために努めてまいります。

inoue
◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上です。2回目の質問をさせていただきます。
まず、地球温暖化対策及び自然エネルギーの推進についてでございます。
市長のご答弁にもございましたように、ことしに入ってからも、世界的には、インドでハリケーンの発生、アメリカでは豪雪、干ばつなど異常気象が起こっています。日本でも屋久島や宮崎県で記録的大雨が降るなど、いつどこで大きな災害が起こるかわからない状況となっています。
市は、先ほど答弁がありましたが、太陽光発電やバイオマス、風力発電など、可能かどうか研究されてきております。毎年、変わってくるもとで、早期に再度検討し直すことが求められると考えるものですけれども、例えば市の建造物や空き地などへの太陽光発電の設置や、新しいごみ処理施設ができますときに生ごみ処理の燃やすことをやめて、肥料や飼料にすることなどを考えられると思うのですが、再度伺いたいと思います。
次に、先日行われましたIPCCの会議で、市民の皆さんの意識を変えていく、一人一人が意識を変えていくということも大変重要だということを言われております。一人からできる温暖化対策といたしましては、使っていないコンセントは抜いておくとか、電化製品を買いかえるときは省エネ製品を選ぶなどがあるわけですけれども、暮らしの中で一人一人が行う省エネの小さな工夫も地球温暖化防止に役立つので、その旨、市民の皆様に周知徹底を事あるごとに図っていくべきと考えるものですが、市のお考えを伺いたいと思います。
次に、3番目の子供たちの健全育成について2回目の質問を行います。
この間、東京や野田など幼い命が虐待によって奪われるという痛ましい事件を受け、国では現在国会が開かれる中で、児童虐待防止法改正案が、先日衆議院を全会一致で通過する。また、県におきましても、児童相談所の職員の増員や、弁護士や警察官の配置の増員、一時保護解除後の子が通う小学校に非常勤講師を派遣し、担任が見守りケアに注力できる時間を確保、また市町村への弁護士や精神科医を派遣するネットワーク機能強化事業の拡大を柱とした緊急対策をまとめました。本日の千葉日報にも補正予算を出して議論するという記事が載っておりましたけれども、県もそういう人員配置の強化などを進めていくということです。
私はこの間、児童委員を長く務められた方とお話をする機会がございまして、その方のおっしゃるには、要保護児童と思われる家庭へこの間訪問したり援助したり、非常に苦労されていらっしゃることがうかがえました。そうしたこととあわせまして、そういう方々の対応を相談できる専任の方が市のほうにいたので大変ありがたかったと話しておりました。
市は、児童相談所のアドバイスを受けながら、親子を直接援助したり、関係機関をつなぐ大切な役割を担っていくところとなっています。市においても、児童福祉士や社会福祉士など、専門家の配置が必要ではないかと考えるものですけれども、市の考えを伺いたいと思います。
次に、里親制度の問題ですが、この分野で今推進を担っています子山ホームの方たちにお話を伺いました。里親制度についての市民の皆さんの認知が低く、理解されていないことも多いので、里親が増えていないというのが実情だ。市の関係者の会議など、さまざまなところでお話をさせていただきたいということでした。ぜひ、お話をする機会を増やしていただきたいと考えるものですけれども、いかがでしょうか。
また、先ほどの答弁では、広報やホームページなどで周知を図っていくということで答弁がございましたけれども、このように県で出しているパンフレット、国の出しているパンフもございますけれども、そうしたものを、これは「知っていますか?里親制度」ということで、こういう小さいパンフレットです。これは県が発行しておりますので、そのパンフを全戸配布するというのはいかがでしょうか。
次に、4つ目の見守りあんしん電話について伺います。
ただいまご答弁された内容をぜひホームページに掲載していただきたいと考えますけれども、再度伺いたいと思います。
以上、2回目の質問を終わります。

mayor
◎市長(太田洋君) 井上ひろみ議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、地球温暖化対策についてご答弁申し上げます。
お話のとおり、本当に地球規模での温暖化、そしてまた環境変化が著しくなってきておりまして、深刻な状況であることは認識は一致しております。そういう中で、市として何ができるかということをいろいろ考えております。また、先ほど申し上げましたように、平成29年3月にいすみ市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、それぞれ市民、企業、行政の取り組める方法を定めまして、一つ一つでございますけれども、一歩一歩進めているところでございます。
そういう中で、仰せの太陽光発電、バイオマス、風力発電についてでございますけれども、まずバイオマスでございますけれども、先ほどご答弁がありましたように、実は東京電力にバイオマス発電ができないかということを調査をお願いしました。これは全部東京電力のお金で調査をさせていただきました。その結果、いすみの山は高くても40メートルしかないと。そうしたときに植物の樹林帯が浅いと。というのは、山頂まで杉がはびこっておると。杉の下に何があるというと雑木です。広葉樹がありません。ブナとかナラとか、本来、熱カロリーの高いブナとかミズナラとか、そういうのがないために、杉は火力発電には向かないということがございまして、ちょっとショッキングな結果なんですけれども、じゃ、いすみの山を全部バイオマス発電に使った場合、何年持続性があるかというと、15年でいすみの山は中国の万里の長城のように木が何もなくなってしまうという試算が出まして、これはいすみ市においてはバイオマス発電はできないというふうになりました。そうすると、そのかわりとして何があるかというと、生ごみであるとか、そういうものを使えないかということでありますけれども、現在なかなか技術が確立しておりません。なかなかありません。それと、生ごみをどう使うかについてもこれから考えなくてはいけないと思います。そういうことで、なかなかバイオマスについては位置づけができないところでございます。
また、太陽光発電でございますけれども、実は7年前に庁舎に全部つけようと思いました。ところが、またショッキングなことが起こりました。何かというと、屋上にあの重さのものをつけることは不可能だということであります。耐震性がございません。重さに対する耐性がないということで、できないことが判明しました。岬庁舎、夷隅庁舎、それからまた大原庁舎も全てでございます。そういうことで、残念ながら屋上に太陽光発電を設置しようと思ったんですけれども、これも残念ながら実現が不可能になりました。
あと、風力発電でございますけれども、これは国が近々に発表したんですけれども、これから風力発電を、実は洋上発電を推進していくという国の答申が出ました。ということで、国のほうで九十九里から大原沖まで何とか風力発電ができないかということを提案しております。まずは、いずれにしても、私どもとしては、最終的には国が決めることになりますけれども、器械根という世界的にも豊かな漁場がありますので、この漁場との調整が必要だろうということは意見を申し上げています。いずれにしても、東部漁協が納得した上で了解しない限りは、市として応援はできないということを言明しております。
そういうことでありますので、漁業ファーストで進めていきたいと思いますので、漁業者ファーストでいこうと思っていますので、そういうこともありますので、なかなかご提案の事業ができないんですけれども、あともう一つ残るのは、市民一人一人、企業1社ずつが環境に優しい生活、ライフスタイルをこれからつくっていくことが大事だと思っていますので、このことについては、やっぱりできるだけ進めていこうと思います。
今、日本がやり玉に挙がっております発泡スチロールの問題、いわゆるあいている飲料水の問題等々ありますので、これらを含めていすみ市としても可能な限り地球温暖化防止に寄与できるように、小さな力ですけれども、これが地球規模でなった場合には大きな力になって、次の未来の子供たちが命をつなげるような、そういう青い地球をいつまでもいつまでも残していくように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

hito
◎環境水道課長(滝口文彦君) 2の自然エネルギーの推進についての暮らしの中で一人一人が行う省エネの小さな工夫も地球温暖化防止に役立つので、その旨、市民の皆さんに周知徹底を図るべきと考えるものですが、市の考えを伺いますとの再質問にご答弁申し上げます。
去る4月2日にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)懇談会で1.5度C、特別報告書の提言もされたところであります。それぞれの立場で今から行動する必要性が指摘されました。
そのような中、議員ご指摘のとおり、日々の暮らしの中でお一人お一人の省エネに対する意識は大変重要と考えております。市といたしましても、市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、議員が提案されているような各ご家庭でできる省エネ対策など、地球温暖化防止対策につきまして、市のホームページや広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

hito
◎福祉課長(松崎弘道君) 井上議員の市における要保護児童対策についての再質問にお答えします。
複雑化する児童虐待の防止を支援するためには、専門的知識を持つ職員の配置が必要と考えます。現在は、県が主催する研修に出席し、東上総児童相談所の指導を受け、また現場での経験を重ね、資質の向上に努めています。今後は、相談件数の増加やケースが複雑化するため、児童福祉士や社会福祉士など専門職の配置を要望し、体制の強化を図ってまいりたいと思います。
次に、里親制度の再質問にお答えします。
里親制度については、正しい理解をしてもらえるように市民に周知してまいりたいと思います。市の会議におきましても周知してまいりたいと思います。
県の周知用パンフレットの件でございますが、県に要望しまして、必要部数がいただけるようであれば、全戸配布したいと思います。
あと、ホームページの件ですが、早速いすみ市のホームページに掲載したいと思います。
以上です。

hito
◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 見守りあんしん電話事業のホームページへの掲載についてのご質問にお答えいたします。
見守りあんしん電話事業につきましては、ホームページや広報、パンフレットなどでお知らせしておりますが、皆様に理解していただけるわかりやすい内容でお知らせができるように、今後も改善してまいります。
以上です。

inoue
◆13番(井上ひろみ君) 13番、井上です。3回目の質問というより、これは要望として発言をさせていただきたいと思います。
市長のご答弁の中にもさまざまありましたけれども、現在、地球規模的に温暖化が進む中、いつ何どき大きな災害が起こるかわからない状況が続いています。5月8日から京都市におきましてIPCCの総会が開かれまして、産業革命以前比で1.5度以下の気温上昇を達成する日本の政治的な、学術的なリーダーシップというのが求められました。
世界的には、早期に脱炭素化社会を実現するために行動が広がっています。5月末には、世界中125カ国180万人の高校生が、気候変動対策に真剣に取り組めということで、気候ストというのを行いました。これからの未来社会を守るために、今、市と市民が協力してできることから地球温暖化対策を進めていくということが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。引き続き、市の取り組みの具体化を急がれるよう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、子供たちの健全育成のことでの3回目の、これも要望ということで発言させていただきたいと思います。
児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然として多くの子供たちが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻で悲しいことです。悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務となっているのではないでしょうか。
なぜ、子供たちへの虐待が増え続けているのか考えるのも大事なことではないでしょうか。親子を取り巻く環境が、この数十年間の間に変わってきているということもその要因の一つに挙げられるでしょう。数十年前まで子供たちは大家族や地域の方たちの中で見守られながら育ってきました。しかし、核家族化が進み、子供を巻き込んだ犯罪が後を絶たないこともあり、親子だけで家庭の中にいることが増えてきているようです。ご近所に気軽に子育てについて相談できる相手もなく、親子が孤立してしまう状況もございます。
虐待につながると思われる家庭の状況を見てみますと、経済的困難というのが約45%、大変多いです。次いで、親族、近隣、友人からの孤立が約40%と高い割合を占めています。虐待を生み出さないためには、その原因と思われるものを解決していくことが必要です。
いすみ市におきましては、各分野、諸団体の方々が協力し合い、子供たちを守るための努力が開始されています。市として今後も子供たちの命と安全を守るための体制づくりの強化を要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。

nakamura○議長(中村松洋君) 以上で13番議員の質問は終わりました。
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△高森和久君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告2番、8番議員、高森和久君の発言を許します。
〔8番議員 高森和久君登壇〕

takamori
◆8番(高森和久君) 皆様、おはようございます。公明党の高森和久でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
今般、幼児や児童を巻き込んだ大変痛ましい殺人事件や交通事故が発生して、心を痛めております。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、けがをされた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
今後、我がいすみ市においても同様な事件、事故が起きないよう、市全体で安全対策に取り組んでまいりたいものであります。
それでは、通告に従って、大きく3点にわたって質問をいたします。
第1点目は、原動機付自転車のご当地ナンバープレートの発行についてお尋ねいたします。
この質問は、平成26年6月議会で、市制施行10周年の記念事業としてまちおこしの一環としてご当地ナンバープレートを発行してはと質問いたしました。またその後、平成29年9月議会にては、東京オリンピック・パラリンピック開催記念として発行してはと、過去2回質問をいたしました。ご答弁は、ご当地ナンバープレートの発行については今後検討するとのことでしたが、その後、どのような検討をなされたかをお聞かせください。理事者の前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、2点目、いすみ市インバウンド誘致についての諸課題についてお尋ねいたします。
いすみ市は、昨年4月に、いすみ市の豊かな自然を生かし、インバウンド誘致による収益を高めるために、商工会、産業団体などで構成するいすみ市農泊・インバウンド推進協議会を発足させました。協議会では、海外の学校や団体に向けた教育旅行の企画、運営などを実施され、ことし4月、5月には教育旅行として台湾から高校生がいすみ市を訪れ、1泊2日の農泊を体験いたしました。また、6月下旬にはマレーシアから高校生がホームステイに来日すると聞いております。いずれにいたしましても、インバウンド誘致により、いすみ市の地域活性化を加速させ、経済の好循環を図るためには大いに期待が持てる施策と高く評価するものであります。
そこで、推進協議会が発足して1年が経過をしましたが、事業の推進効果、その実績及び課題について、いすみ市としてはどのように認識をされているかお尋ねいたします。
3点目でございます。県道太東停車場線の拡幅工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
この質問は、平成26年9月議会及び平成30年3月議会で一般質問をいたしました。30年3月の議会のご答弁では、道路管理者である県夷隅土木事務所にて29年度から測量及び設計業務などの委託費が予算化され、事業の着手となった。また、事業化に向けた基礎資料を作成することを目的とした予備設計を実施中とのことでしたが、その後の県道整備の進捗状況と県夷隅土木事務所の対応についてお尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。前向きなご答弁を期待いたしております。
以上でございます。ありがとうございます。
〔8番議員 高森和久君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の県道太東停車場線の拡幅事業の進捗状況について、どうなっているかということにお答え申し上げます。
当道路は、市民並びに児童の通行の安全対策として非常に重要な道路だと認識しております。現在の進捗状況でございますが、道路管理者でございます県夷隅土木事務所によりますと、平成29年度に路線測量及び道路の予備設計を行ったと伺っております。
また、予備設計の中では、車道の2車線化と片道歩道設置で道路の基本寸法が示され、平面線形について2ルートの比較検討がなされたところでございますが、事業を進める段階で、意外にも沿線の地権者の事業賛同の同意が少ない状況にあります。意外でした。その上、家屋の移転も数件発生するなどの課題が発生しており、全体幅員の見直しを含め、県土木事務所において慎重に検討していると伺っております。
市としては、工事着手までにはまだ相当の時間を要すると考えております。特に、幅員狭小の危険区間について、路肩のグリーンカラーの舗装など安全施設の要望をし、これからは夷隅土木事務所と市が従来以上に連携、協力し合って、積極的に関与してまいりたいと考えております。
以上でございます。他のご答弁は担当課長より申し上げます。

hito
◎副市長(早川卓也君) 高森議員のいすみ市農泊・インバウンド推進協議会が平成30年4月に発足し1年を経過したが、事業推進の効果、実績及び課題について、どのように認識しているかについてお答えいたします。
平成30年4月5日に設立されたいすみ市農泊・インバウンド推進協議会は、いすみ市への観光客増加や地域経済への好循環の拡大を目指し、民間と行政が協力して事業を推進しているところです。
協議会が積極的な売り込みを行った結果、5月から愛知県一宮市の中学生の修学旅行がいすみ市に来訪しており、既に来年度の予約も入っております。また、千葉県と協力して実施している訪日教育旅行についても、台湾、マレーシア等からの受け入れが順調に増加しているところです。さらに、昨年3月、ことし3月と開催したONSEN・ガストロノミーウォーキングin美食の街いすみの取り組みが、ANA総研に高く評価され、去る5月21日にANA総研、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構、otomo株式会社、いすみ市で4者協定を結び、いすみ市においてモデル事例としてインバウンド向けプライベートツアーをつくるとともに、その受け入れに向けたガイド養成講座も全国発のケースとして展開してまいります。
また、過去2回実施した障害者サーフィン大会は、国から高く評価され、障害者サーフィンを通しての海外交流を国から打診されたところです。
一方で、修学旅行受け入れ時の宿泊施設の不足やインバウンドの受け入れ態勢、それに伴う人材育成などの課題を早急に解決していく必要があります。
いすみ市の地域創生を進める上で、農泊・インバウンドの取り組みは大変重要であり、いすみ市が注目を集めている今が好機だと考えております。この状況を生かし、さらなる成果につながるように、農泊・インバウンド協議会とともに、農泊・インバウンドの取り組みを一層推進してまいります。
以上です。

hito
◎税務課長(石野正行君) 私からは、1番目のご当地ナンバープレート発行についてのご質問にお答えします。
一般財団法人日本経済研究所の調査によりますと、平成30年9月1日現在、ご当地ナンバーを導入している千葉県内の市町村は31団体、全国では509団体で、千葉県は埼玉県に次いで導入した団体数が多い状況であります。全国的には、平成26年の92団体をピークに導入する市町村は年々減少し、平成29年では37団体にとどまっています。
ご当地ナンバーを導入するきっかけとしては、ほかで導入しているのでうちでもやりたい、合併や市制施行記念事業の一つとして実施をしたいという事由が多く、導入の目的としては、まちへの愛着が深まる、まちのPRになるとなっております。
ご当地ナンバーの評価について、近隣自治体への聞き取りなどを行いましたが、導入した市町村では、目立っている、かわいいなど、おおむね好評でしたが、未実施の団体からは、需要や要望が少ないとの意見がありました。
現状では、1枚当たり少額な発行経費で済んでおりますが、新たに発行となりますと、デザイン料、金型の作成など多額の費用が発生することに加えまして、デザイン選定に係る事務や経費等も想定されるところです。
今後、市における記念となる機会や行事などにおいて、ご当地ナンバー発行についての要望に対応できるよう検討してまいります。
以上です。

takamori
◆8番(高森和久君) それでは、自席にて再質問を行いたいと思います。
前向きなご答弁と後ろ向きなご答弁をありがとうございます。
まず初めに、ご当地ナンバープレート、今、税務課長からご答弁がありましたが、未実施の自治体から需要や要望がないという意見があるということですが、我がいすみ市として市民アンケート調査をやっていますよね、そういうアンケート調査の中に、あるいはいすみ市の未来づくり委員会等で、ご当地ナンバープレートの導入が本当にいいのか、そういうご意見を聞いていただくのも一つかなと思います。どうでしょうか、ご答弁をお願いします。
それから、大変経費がかかるし、職員の負担も多いと。確かに新規事業を始めるときは、この地方創生の事業でも大変お金がかかって、職員一人一人大変な思いをしてやっているわけでありまして、私も36年間役所にいたので、そんなのは当たり前だと、とっていくかどうかというマインドの問題かなと思うので、担当者の職員の業務量も確かに増えることは想定内だと思いますよ。記念となる行事などについて対応したいというご答弁があったわけで、来年はオリンピック開催の年に当たります。ことしのサーフタウンフェスタにも内閣府の参事官が見えて、先ほど副市長からも障害者サーフィンの交流をしていきたいと、そういう前向きなお話があったわけですけれども、こういう機会を逃すと、しばらくは発行の機会が失われてしまうと私は懸念しております。ここは市長のお考えを伺いたいと思います。
2点目、インバウンドの誘致関連でございます。
地域経済の好循環をもたらすためには民泊受け入れ者を増やすことが急務であると思いますが、宿泊施設の拡大のための施策としては、具体的にいすみ市としてどのように支援を考えているか。民泊新法が2018年6月15日でしたか、新たになったので、そういうことも含めて、ホストファミリーと民泊の境は非常にグレーでわかりにくい部分もあるようですけれども、この新法ができたということで、どのように支援を考えているか改めて聞きます。
高校生等の修学旅行とか海浜学校の生徒を受け入れる、そういう私営や民活を利用した宿泊施設、余りにもいすみ市は宿泊施設が足りませんので、そういう施設を整備する、新たに建てろとは言っていないですよ、整備するお考えはないか。さらに、大手ホテルやそういう大きなチェーンに市有地を提供したりして、例えばリゾートホテルの誘致をするとか、そういうお考えはないかお尋ねします。
このような質問をするかというと、現実には今申し上げたように、施設が足りないと。現状として、御宿とか岩井海岸等に、足りないので民泊を引き受けてもらっているという事実が、推進協議会のフジタさんからお聞きしているので、非常に残念に思っているわけですよ。素通りで昼間にご飯を食べて行ってしまうのと、やっぱり宿泊して地元に経済効果を高めるというのは、これはとても大事なことなので、この実態を理事者はどのようにお考えかお聞かせください。
3点目、県道整備関連ですね、非常に市長の答弁ありがとうございます。前向きでありがたいです。民地の収用が代替地の提供とか所有者の同意が得られないケースが、30件でしたっけ、50件でしたっけ、50件地権者がいるという、ちょっとびっくりですよね。本当にそういう意味では、ぜひ最後まで、県土の職員は、県土木は二、三年で交代して、きちんと事業が受け継いでもらえればいいですけれども、地元の市のほうとしてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。どこまでかかわるのかをもう一度お聞かせください。
それから、子供たちが交通事故に巻き込まれる事案が発生していますけれども、ここの128号線から浅善鉄工の間は本当に、私も何回も車で通るんですけれども、カーブしているから、植栽、樹木が多くて、急に来るわけですよね、お互いにね。そこに子供さんがいたら本当に危ないなというので、魚地議員がスクールガードをこれから質問するんですけれども、そんなような交通安全対策も含めてどのように考えているかお聞かせください。
以上で2回目を終わります。

mayor
◎市長(太田洋君) 第1点目の県道太東停車場線についてでございますけれども、大変申しわけなく思っております。というのは、県の土木事務所に全てをお任せした経緯がございます。やはり早く現実をわかって、市が直接関与すべきだったと反省しております。45件も地権者があるとは思いませんでした。県は、そういうことでありますので、今後、早急に県と調整を図りながら、市が地権者会議に赴いて同意を得るように、そして同意を得られないところと同意を得たところをしっかりと把握して、その中で県道整備を進めていく方法を考えていきます。一番短期間にできる方法をこれから模索していこうと思っています。
また、ご当地ナンバーでございますけれども、大変すばらしい事業だと私は思っています。しかし、さまざまな面で課題等もございますので、その課題をもう一度私なりに整理させていただき、どういうことが課題なのか、それとまたどういうことをやることで効果があるのか。そしてまた、今この時期になぜしなくてはいけないかを含めて、議会の皆さんが全てご賛同できるような仕組みができた暁には、予算化について努力したいと思っております。いましばらくお時間をいただければと思います。
以上でございます。

hito
◎副市長(早川卓也君) 私からは、地域経済の好循環をもたらすために、民泊受け入れ者を増やすことが急務であると思うが、宿泊施設の拡大のための施策としては、具体的にいすみ市としてどのように支援を考えているかとのご質問にお答えいたします。
民泊などの宿泊施設拡大のための支援につきましては、いすみ市農泊・インバウンド推進協議会を通じて、民泊登録のサポートや民泊の集客、運営の代行等についても検討してまいりたいと考えております。
また、5月27日に、京葉銀行、NTT東日本、いすみ市の3者で地域活性化に関する連携協定を締結し、千葉日報や日経新聞等でも取り上げられたところです。この協定では、京葉銀行が中心となり、民間からの出資を集め、いすみ市にまちづくり会社を設立する予定となっております。このまちづくり会社のスキームも活用して宿泊施設を拡大してまいりたいと思います。
続きまして、高校生等の修学旅行、それからインバウンドとか、そういったものの増加に伴い、新たな施設を整備する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、せっかく誘致した修学旅行の受け入れが、宿泊施設が足りないため、市内で完結できず非常に残念であります。こういった状況に対応するため、市が所有する空き公共施設や遊休土地の活用も含め、宿泊施設の誘致に関する有効な手段や方策を、いすみ市農泊・インバウンド推進協議会とも連携を図りながら、ほかの事例も参考に検討してまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げた今後設立されるまちづくり会社も活用し、誘致に向けて、さらに努力してまいりたいと思います。
以上です。

hito
◎税務課長(石野正行君) 先ほどアンケート調査とかということでありましたので。
ご当地ナンバーの導入に向けてのアンケート調査の実施等につきましては、関係課と協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

takamori
◆8番(高森和久君) 最後の質問になります。
インバウンドですね、5月4日付の公明新聞全国版で、このようにいすみ市のインバウンドの誘致の成果がすごいというご紹介をしていただきました。ぜひ、全国に知れ渡って、多分これからどんどん問い合わせが、議員から、どうやっているのというのが来るかと思うので、注目を浴びているところでありますので、先ほども言ったように、民泊新法、趣旨が余り普及されていなくて、手を挙げる農家とか民家が少ないのが、推進協議会と極力連携をとってというご答弁でしたので、発信力をぜひ強くしていただいて、市民が、うちも農泊、民泊をやってもいいよという、そういう努力がとても大事だと思いますし、また、来年フランスの障害者サーフィンで、それを一つの発火点にして広げていきたい、外国人の誘致をという、とてもいいことだと思いますので、そういう意味でぜひこのインバウンド誘致、総力を挙げて議員も応援していきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
県道整備の件です。市長、課長の前向きな発言がありまして、やっぱりこれ市でしっかり取り組むということですので、課長が人事異動でかわっちゃったら申し送りがなかったということが、今の課長さんはそういうすばらしい、前向きな、市で頑張りますと言っても、違う人が来た途端に、申し送りを受けていませんなんていう人がたまにいるわけですよね。36年も役所にいるとそういう経験があります。ぜひ、しっかり申し送りをお願いしたいと思います。
それから、ご当地ナンバーについても、市長はいろいろ検討していきたいと。金型をつくるのも、自動的に番号がかわっていくわけですから、それほど、シールで対応するとか研究してください。何か同じところで、どうしてもやってくれる業者が少ないから高いことを言われたり、デザイン料とか言われるわけで、そういう部分も含めてもうちょっと市側としてはコストダウンの努力ができるような形で検討していただければ、予算面的な部分では解決できるのかなというふうに私も思いますので、ぜひ、その辺を研究していただきたいと思いますが、最後にそこだけ質問、ご答弁を税務課長、お願いします。

hito
◎税務課長(石野正行君) 再質問についてお答えします。
経費のほうの削減につきましては、他の団体等のやり方等を研究させていただいて、前向きに研究を進めさせていただきます。
〔8番議員「以上です」と発言〕

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で8番議員の質問は終わりました。
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△魚地展弘君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告3番、5番議員、魚地展弘君の発言を許します。
〔5番議員 魚地展弘君登壇〕

uochi
◆5番(魚地展弘君) 皆さん、改めましてこんにちは。5番議員の魚地でございます。
議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく分けて2点でございます。1点目はスクールガードの募集方法と活動状況について、2点目は放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについてであります。
ではまず、1点目のスクールガードの募集方法と活動状況について伺います。
スクールガードは一般に、学校の児童・生徒が犯罪に巻き込まれないよう、学校内や周辺地域、通学路などを見守りするボランティアです。
つい先日、川崎市多摩区において、登校中の児童を含め19人が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。皆さんも衝撃を受けると同時に、どうしてそのような事件が起きたのか、何とか防げることができなかったのかと悔しい思いに迫られていることだと思います。
スクールガードの役割は、児童・生徒が登下校時に痛ましい事件に巻き込まれ、命に危険が及ぶことが多発したことから、子供たちを事件等から守るため付き添いを中心に防犯活動を行い、犯罪等の抑止効果や未然防止を図ることが主な役割と言えます。
したがって、その具体的な活動は、①登下校時に子供たちの安全確保のため、危険な場所から子供たちを守り、子供たちへ指導を行うことのみならず、②通学路の危険な箇所等を点検して、学校に情報を提供する。③教員とは違った視点で、親目線、地元住民目線を通して、校舎や学校周辺の危険箇所を点検し、学校に情報を提供する。また、④学校で行う防犯に関する行事などに参加したり、安全マップ作成の活動に協力して、子供たちのアドバイスを行うことが主な活動です。
これらの一連の活動を通してこそ子供の安全が確保でき、無防備な子供に対して我々大人がなすべき安全・安心という社会のかなめを構築できると言えるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。子供の安全確保を担うスクールガードは、いつどこで誰に対してどのように募集し、どのように応募し、どう決定するのか、募集から決定に至るまでの仕組みについて伺います。
また、それによって、いすみ市では何人のスクールガードが登録され、具体的にどのような活動をしているのか。それによって子供の安全は確保されているのか等、スクールガードの活動状況をいすみ市ではどのように把握しているのか伺います。
次に、2点目の放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについて伺います。
放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進む中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っています。
現在、いすみ市では、夷隅、大原、岬にて合計11の児童クラブが設置され、児童数300人超えの受け入れ態勢で運営されています。
そのような折、平成31年3月8日付でいすみ市福祉課から、放課後児童クラブ入会者申込者に対して負担金の増額の事務連絡が出されています。近年の利用児童数増加等に伴い、本年4月から通年の負担金は1カ月当たり5,000円から8,000円、長期休暇中の負担金は1万5,000円から2万円となります。すなわち通年児は1.6倍、長期休暇児は1.3倍の増額となっています。
そこで、平成19年10月19日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から各都道府県知事等に出され、放課後児童クラブガイドラインの中で14、要望、苦情への対応として、1、要望や苦情を受け付ける窓口を子供や保護者に周知するとともに、苦情や要望への対応の手順や体制を整備し、迅速な対応を図ることとあります。
そこで、これを鑑みお伺いいたします。いすみ市では、今回、利用者の増加を受けて、利便性の増加を図るため、利用時間の拡張に踏み切ったように、今回の負担金の増額に伴い、保護者からの要望や苦情はなかったのでしょうか。また、あった場合はどのように対応したのかを伺います。
また、周知のとおり、放課後児童クラブは保護者が労働等によって昼間家庭にいないことが理由で、その児童の健全な育成を担う事業です。したがって、負担金を増額することによって保護者は増額分を賄うためにさらに労働が強いられ、より一層保護者が家庭にいない状況をつくり出すとも考えられます。
そこでお伺いいたします。今回の負担金の増額が、保護者が昼間家庭にいないという状況をさらに増長し、かつ保護者と子供の貴重な触れ合いの時間をさらに減らす可能性が高いという状況は否めないことを鑑み、いすみ市は放課後児童クラブの活動がそれ以上の付加価値のあるもの、放課後児童クラブならではの活動、例えば友達との遊びを通しての自主性、社会性を培う活動など、増額を機に今までにはない今後の取り組みについてお考えがないかお伺いいたします。
市の前向きなご答弁をご期待し、壇上からの質問を終わりにいたします。
〔5番議員 魚地展弘君降壇〕

hito
◎学校教育課長(林真一郎君) スクールガードの募集方法と活動状況についてお答えいたします。
まず、ア、スクールガードの募集方法についてですが、基本的には各学校が年度の初めにそれぞれの実態に応じた方法で募集をしております。具体的には、学区内の行政協力員に依頼し地域住民からボランティアを募る方法、PTAに依頼しPTAの活動として実施する方法、各家庭に文書を配布して各家庭からボランティアを募る方法、スクールガードの方々に毎年継続の意思の有無を確認して依頼する方法等となっております。教育委員会は、各学校の登録名簿に掲載された方々について、防犯活動中のけが、賠償事故に備え、団体総合補償保険制度に加入しています。
次に、イ、登録者の活動状況についてですが、今年度は530人、毎年度約600人弱の方々にスクールガードとして登録をしていただき、主に登下校時の児童・生徒の安全確保や見守りにご協力いただいております。特に、交差点等での交通補導、登校班への付き添い、日常の活動の中で気づいた危険箇所や登下校に係る問題点について情報提供をいただいており、学校での児童・生徒の安全指導を効果的に行う上で多大な貢献をいただいております。
こうしたスクールガードの活動について、教育委員会は職員による交通指導や各学校との安全指導にかかわる情報交換等を定期的に開催しまして、活動状況を把握しているところでございます。

hito
◎福祉課長(松崎弘道君) 私からは、2番目の放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えします。
初めに、①平成31年4月1日から放課後児童クラブの負担金が増額となったが、保護者から意見等が出ているかとのご質問にお答えします。
放課後児童クラブは、共働き家庭など昼間保護者のいない小学校に就学している児童に対して、安全確保と放課後等に適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的に行われています。
近年では、小学6年生まで加入することができるようになったことと、地域に子供が少なくなったことなどから、加入する子供たちは増加しています。このため、放課後児童クラブの支援員が多数必要となり、放課後支援員の確保に困難をきわめています。いすみ市の放課後児童クラブでは、平成30年度1年間に支援員の賃金、おやつ代、設備費等で約5,000万円の費用がかかり、市の負担がかなり多くなってきています。
また、運営面では、保護者の利便性を図って、平日は午後7時まで開設しており、土曜日及び長期休暇中は、今年度より開始時間を午前8時から午前7時30分に早め、利便性を高めたところであります。
今後、同様に進めていく上で、支援員の確保を進めていくためには待遇改善を行うことも急務であり、かつ、おやつ代や消耗品の値上がり、市の持ち出しを減らし、利用者の公平負担の原則から、本年4月から1カ月8,000円、また夏休みの8月は2万円としました。このことについては理解していただけるものと思います。
続きまして、②放課後児童クラブの役割である、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うことの充実が重要と思うが、今後の取り組みについてどのように考えているかとのご質問にお答えします。
放課後児童クラブは、共働き家庭など昼間保護者のいない小学校に就学している児童に対して、安全確保と放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に行われています。
いすみ市では現在、大原6カ所、夷隅1カ所、岬4カ所の全11カ所に放課後児童クラブが開設されています。その多くは学校及び学校施設内に設置されており、異なる学年間の交流を通して、入会児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図っております。今後は、保護者や学校、地域社会と連携を図り、放課後児童クラブに通う児童にとって安心して過ごせる環境を整え、より一層の児童の成長を促す場の提供に努めてまいりたいと思います。
以上です。

uochi
◆5番(魚地展弘君) 丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。
自席から2回目の質問をさせていただきます。
初めに、スクールガードですが、そうしますと、募集する時期は年度初め、そして募集対象は地域住民のボランティアの方、また保護者や家庭からのボランティア、PTA会員、既存のスクールガードの継続、その結果、約600人弱の方々にスクールガードとしてご登録いただいていると理解しました。
これらの対象の方々は、募集する際の対象範囲、年齢、応募の動機、実際に活動できる時間等がまちまちであると考えられます。これらの方々が各校の実態に応じた方法で募集するということは、登録された方々の活動できる環境が学校によってまちまちであり、したがって、スクールガードの活動が各校によってばらつきがあるんじゃないかと私は思います。
また、活動状況については、交通誘導、付き添い、危険箇所や問題点の情報提供等を行っていることは理解いたしました。
先ほど申し上げたとおり、各校によって活動環境が異なる方がスクールガードとして活動している場合、活動内容が各校によってばらつきがあると考えられますので、スクールガードの本来の目的である学校の児童・生徒を犯罪から守る活動が、全ての学校でしっかり行われているのか、私は懸念が残ります。とはいうものの、スクールガード事業は長きにわたり子供を犯罪から守る重要な事業として位置づけられ、約600人の登録者の実績とともに、市内ではまだ先日のような痛ましい事件は起きてはいません。これもひとえに皆さんのふだんのご尽力のおかげであると深く感謝申し上げます。
そこで、再質問させていただきます。いすみ市では、各校のスクールガードの運営状況を把握し、登録者の募集、登録者の活動状況、運営方法等、成功している学校の事例を共有し、情報交換しながら全ての学校がよりよいスクールガード事業の運営となっていくよう切磋琢磨していくような仕組みづくりをしていくお考えはおありでしょうか。市のお考えをお伺いします。
次に、放課後児童クラブ、ご答弁いただきありがとうございました。
放課後児童クラブ負担金の増額は、加入する子供の増加並びに利便性の向上に伴い、支援員の待遇改善、おやつ代や消耗品の値上がり等が理由であることは理解いたしました。これは、放課後児童クラブを運営する側としていすみ市の事情を踏まえ増額したということは納得いたします。
しかしながら、放課後児童クラブを利用する側の事情はどうでしょうか。女性の就労や少子化といった、今後ますますの増長傾向であることに加え、保護者の家庭事情がそれぞれ異なっている、児童の子育ての一環を担っている、支援員と児童と保護者の信頼関係の上で成り立っている。このため、紋切り型の運営では、事情がそれぞれ異なる利用者に対して納得できるサービスを提供できるとは言えないのではないでしょうか。
これを踏まえると、きめ細かく、少しでも満足度の高い放課後児童クラブを運営していくためには、先ほど申し上げたガイドラインに記載されているように、放課後児童クラブは事業内容について定期的に自己点検する機会を持ち、みずから事業内容向上に向けた取り組みに努めることが重要と考えます。
そこで、再質問させていただきます。放課後児童クラブは、このように社会の変化に対応しつつ、保護者、児童、支援員の信頼関係を築きながら、児童の健全な育成を図っていくためには、関係者の意見等をしっかり酌み上げ、自己点検をして、放課後児童クラブの事業に反映していく仕組みを構築する必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。
次に、今後の取り組みについては、安心して過ごせる環境を整え、より一層児童の成長を促す場を提供することに努めるということは理解いたしました。一般に、コスト増となった場合は、利用者は利用を中止するか、利用せざるを得ない場合は、今までにない何らかの付加価値を期待いたします。付加価値がない場合は、保護者は放課後児童クラブの事業内容を今まで以上に注視、着目し、何らかの期待をしていることは言わずと知れたことと思います。
そこで再質問させていただきます。今回の負担金の増額は、いすみ市の事情を踏まえ、人件費や運営経費のコスト増を補填する形となっていますが、このコスト増を機会に、保護者に納得して放課後児童クラブを利用していただくためには、内容の充実を今まで以上に図っていくことが必要だと考えます。例えば地域のボランティア団体、サークル団体、愛好会の方々に声をかけ、体験会やミニコンサート、習い事見学会等を実施していくようなお考えはおありでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
以上です。

mayor
◎市長(太田洋君) 魚地議員の再質問にご答弁申し上げます。
放課後児童クラブについてでございますけれども、これは大変歴史がある事業でございます。昔は、鍵っ子対策ということでありました。うちに帰るとお父さん、お母さんがいない、そういう鍵っ子を何とか預かれないかということを、当時、文科省と厚生労働省がけんけんがくがく議論しました。その結果、文科省は、放課後児童クラブは教育ではない、鍵っ子対策の子供を預かる機関だということで、厚生労働省が所管いたしました。この伝統は、現在になっても放課後児童クラブというのは文科省の所管の教育ではなくて、預かる事業だということになっております。ですから、答弁も福祉課長が立っております。学校教育課長は答弁に立ちません。そういう長い歴史の中でありますので、できるだけ市としては働くお母さん、そしてまた何らかの家庭の事情でどうしても子供さんを預かれないということがあるとすれば、これを身近な施設でやっていこうということで、多くの施設をお金を使ってやっております。
実は、この近隣で11カ所の放課後児童クラブの施設を持っている市町村はありません。大体二、三カ所です。大体定員を抑えています。ですけれども、うちのほうは無制限です。ですから、こういう意味では非常にオープンで開かれた放課後児童クラブを運営しているというのをご理解いただきたいと思います。
それと、料金でございますけれども、これについてもお話がございましたように、コスト増とかいろんなことがあります。じゃ、今後、子供さんを預かるという中で、一つの私の思いなんですけれども、今現在、いすみ市では子供たちの学習機会を設けております。それは、全小学校にたけのこ塾をつくっております。これは、いわゆる学力を、おくれない、そしてまた学力を何とか向上しようということでつくっております。これにぜひ多くの子供たちを参加させていただきたいと思います。たけのこ塾を終わった後に放課後児童クラブに、市は全て子供たちの送迎をやっておりますので、これを使ってほしいと思います。たけのこ塾、いわゆる公的な学習塾とその放課後児童クラブをうまくミックスしてほしいと思います。
あとは、じゃ、どういうことになるかというと、これも実は非常に難しい問題がございます。それは、文科省と福祉行政の壁です。壁です。市は、放課後児童クラブに使ってもらう公共施設は潤沢にありません。せいぜいあるとすれば、岬のふれあい会館とかであります。じゃ、なぜ、小学校に併設したかというと、小学校には空き部屋があるんです。空き部屋を利用することが一番いいんです。たしかこれも相当困難がありました。ここだけの話ですけれども、学校の抵抗に遭いました。私が直接交渉に入りました。校長さん、悪いけれども、働くお母さんの子供たちのために放課後児童クラブに部屋を貸してほしいと、校長さんの小学校かもわからないけれども、私に1部屋貸してほしいというお願いをしました。その結果、検討しますと。職員会議を開いた結果、電話が鳴りました。市長の言うとおり1部屋貸しますと、ありがとうございますと、これで太東小の子供たちは救えますという話をしました。という歴史がいっぱいあるんです。ですから、そういう中でやっております。
やはり物事には全て安かろう悪かろうがあります。これはちょっと言っちゃいけない言葉です。逆に、極論を言えば、無料にすれば全部の小学生が放課後児童クラブに来てしまいます。本当に働いて見られない子供たちを預かるのが放課後児童クラブです。文科省の事業じゃありません。義務教育じゃありません。厚労省の預かり事業です。
ですから、その辺をしっかりと踏まえていただき、じゃ、市として何ができるか、そのことについては教育委員会の所管する建物の中に子供たちは住んでいます。非常に狭い生活をしております。廊下の向こうに行くなと、2階には上がるなと、校庭はできるだけ使うなと言われています。だけれども、放課後児童クラブのためにグラウンドぐらいは使わせてほしいよと話をしております。図書室はだめだとかいろんなことを言われます。そういう中で現在運営していますので、もし仮に可能であれば、地域の青少年相談員、そしてPTAの方が中心になって、地域の力で放課後児童クラブを我が地域の子供として理解していただき、子供を育てる仕組みをぜひつくっていただければと思っていますので、このことについて私ももう一度、教育委員会そして並びにPTA、青少年相談員、そして地域の区長さん方と相談しながら、地域の子供たちをしっかりと預かれて、そして伸び伸びと学習もでき、そしていろんなことができる、すばらしい放課後児童クラブの施設として発展するような方法を模索したいと思いますので、ぜひ、お金がどうのこうのと言う以前に、なぜこれをやるかということをしっかりと踏まえていただき、お願いしたいと思います。安かろう悪かろうにはしたくありません。このとおり今増えてきちゃっているんです。もう、本当はほかの市町村は定員をやっています。例えば何々小学校は20人だということをやっていますけれども、うちのほうは無制限にやっています。
ですから、そういうことを理解していただき、お母さんの働く1日の賃金です。8,000円です。8,000円をぜひ1カ月預かる子供たちのために、お母さんは理解してほしいと思います。そういうことであります。おやつも出しています。指導員は勉強も教えています。宿題もやっています。こういうことを踏まえて、いかに安いシステムをやっているかであります。そういうことを理解していただきたいと思っております。安易に、私たちは値上げしておりません。実は、ほかの市町村から苦情が来ているんです。5,000円は安過ぎると言われているんです。そういうことがあることもご理解をいただければと思います。
以上でございます。

hito
◎学校教育課長(林真一郎君) 魚地議員の再質問にお答えいたします。
運営状況等を把握し、よりよいスクールガード事業の運営となっていくような仕組みづくりをしていく考えはあるかというご質問にお答えいたします。
子供の登下校時における安全・安心は喫緊の課題であります。スクールガード事業につきましては、募集方法、活動内容は各学校の状況に応じて行っているため、各学校の対応により異なっております。日常的な活動を行っているスクールガードもおりますけれども、日常的な活動をしなくても、このたびの川崎のような事件、あるいは自然災害などの非常時の際に協力していただく方を登録しておくことも必要であると考えます。
しかし、現状として、実際に協力することが困難な方や、あるいは逆に登録されずに交通指導や見守り活動をしてくださっている方も存在します。今後は、各学校の募集方法や活動内容について情報共有を図り、慣例的な募集方法、画一的な方法にとらわれず、漏れ落ちのない募集方法、実態に応じた活動内容を交通安全も含めて各学校の状況に応じて工夫できるように対応してまいりたいと考えます。
以上でございます。

uochi
◆5番(魚地展弘君) ご答弁ありがとうございました。
それでは、スクールガードのほうからお話しさせていただきます。
まず、今回の質問に当たり、私は各学校のスクールガードの募集方法を確認に行ってまいりました。すると、ある学校では保護者のみに募集、またある学校では一度登録された方に年度がかわるたびに確認をとって、ことしも続けてもらえるか、だめなのか、そういう確認をとる方法、また地区長を通して回覧板で募集、またそれらのやり方をミックスしている学校と、ばらつきがあるのは確かです。そこで、再質問でもしたように、ぜひ組織として成功している学校がありますので、参考にして今後よりよいスクールガードの運営に役立てていただきたいと思います。
以上でスクールガードの質問は終わりにします。
次に、放課後児童クラブですが、市長みずから長く、きょう、多分、一番長く答弁していただいたと思いますけれども、ありがとうございました。
ただ、私の質問の仕方がいけなかったところもあると思うんですが、ちょっと行き違いがあるといけないので、もう一度お話しさせてもらいます。
今回の放課後児童クラブの質問は、ある放課後児童クラブを利用している保護者の一言から始まりました。その方は、私は子供を預けている。そしてまた見てもらっている以上、今回の値上げについては何も言うことありませんと。ただ、夏休みの期間は熱中症対策などで数時間しか外に出られない日もあり、教室にいる時間がどうしても長くなってしまいます。先ほど市長が答弁されたように、廊下の向こうは行ってはいけないとか、グラウンドは余り使ってはいけないとか、そういうことですね。そういう中で、値上げをしたのであれば、せめて夏休みの過ごし方だけでも工夫してもらえないかと言われ、今回の質問になりました。
そこで提案ですけれども、岬の公民館だけでもサークル団体が51団体登録されています。中には折り紙愛好会のような子供たちが喜びそうな団体もあります。予算もかかりませんし、また支援員の方も一緒に参加でき、また子供たちと高齢者の方の触れ合いにもつながり、非常によい効果が生まれると考えられますので、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。
以上で全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で5番議員の質問は終わりました。
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△元吉栄一君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告4番、3番議員、元吉栄一君の発言を許します。
〔3番議員 元吉栄一君登壇〕

motoyoshi
◆3番(元吉栄一君) 皆さん、こんにちは。3番議員の元吉栄一でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。本日は3つの項目で質問をさせていただきます。
初めは、会計年度任用職員制度についてです。
地方公務員の臨時・非常勤職員は、平成28年度4月現在の全国総数が約64万人で、地方行政の重要な担い手となっていることから、国はこの臨時及び非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、2017年に地方公務員法と地方自治法を改定し、来年度から自治体の非常勤職員に会計年度任用職員制度を導入することになりました。
自治体の業務は、住民の命と暮らしや権利を守るために、専門性が要求される住民の暮らしに密着した業務ですので、本来は全て正規職員で行うのがよいと思いますが、当市においても全体の約半数が臨時または非常勤職員となっております。市でも現在、総務省が出した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、来年度の施行に向け条例づくりが行われていると思いますが、これを機に策定される条例は非正規職員が安心して働け、業務に専念できる条例にし、今まで以上に公務員としての自覚や知識を持ち、窓口や電話対応も積極的に行い、行政サービスや住民の福祉の増進に貢献できるようにしていただきたいと思うことから質問いたします。
①として、採用方法はどのように行うのかお伺いいたします。
②として、マニュアルに、フルタイムの会計年度任用職員は正規職員と同様の諸手当が支給対象となっておりますが、市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
③として、パートタイムの会計年度任用職員は、報酬と費用弁償、期末手当が支給対象となっておりますが、市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
④として、この制度に伴う国からの財政措置は十分に行われるのかお伺いいたします。
次に、小・中学生の給食費全額補助についてです。
最近は、保護者の経済的負担の軽減と教育の充実及び少子化対策、移住・定住のしやすい環境づくりのために、小・中学生の給食費全額補助を行い、実質無償化を行っている自治体が増えております。お隣の大多喜町でも今年度から全額補助を行っており、いすみ市もやったらどうかとの声がありますが、子育て支援に力を入れている当市として、小・中学生の保護者に対し給食費の全額補助を行う考えはないかお伺いいたします。
最後に、介護保険についてです。
いすみ市は、皆さんの頑張りのおかげで介護施設が幾つもありまして、介護サービスを必要としている本人や家族が大変助かっておりますが、市民からは、いすみ市の介護保険料は高いので保険料を下げてほしいという声もあります。第8期の介護保険事業計画の策定に向けてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。前向きなご答弁をお願いいたします。
〔3番議員 元吉栄一君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目の介護保険料が高いので下げてほしいという市民の声があるけれども、次期計画でどのように考えているかということにご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、市の高齢化率は年々高くなってきておりまして、現在、県内市町村の中で高齢化率は上位から7番目でございます。高齢化の高まりの中で、今後、介護を受ける市民の方は着実に増えてくるものと考えております。
このような状況の中、市は、市民がもし介護を受ける立場になったとき、ご本人はもとよりご家族の介護負担の軽減を図る策として強力に施設整備を進めてまいりました。それは、通いのデイサービス事業の施設、病気回復後のリハビリを兼ねた介護老人福祉施設、グループホーム、サービス付高齢者のための住宅、特別養護老人ホームなど、それぞれの方の利用に応じた施設整備を強力に進めてまいりました。この結果、収入に応じた施設利用の仕組みができたところでございます。これは県内でも最も福祉施設の充実している自治体だと私は思っておりますが、反面、利用料は増えてまいりました。特に介護保険料は上昇し、県内でも上位の介護保険料を支払わなきゃいけない市となってしまいました。これは、今後進む高齢化の中での備えだと私は思っております。
特に、特別養護老人ホームは、現在5カ所ありますけれども、これは収入に応じた負担で入所できるのが特別養護老人ホームでございます。グループホームは、ここだけの話ですけれども、1人月に15万円かかります。ところが、特別養護老人ホームですと、国民年金の方、厚生年金の方を含めて、国民年金の収入に応じた負担で入所できるのが特別養護老人ホームであります。市内全てグループホームにするわけにはいきません。
そういう意味で、強力に施設整備を進めてまいりました。これで一応、いすみ市の福祉施設の整備は終わりましたので、これからは市民の健康寿命を延ばす取り組みを強力に行っていく必要がございます。進む高齢化の中で、これはぜひやらなければいけないと考えております。
介護保険料について、現段階で、次期計画で下げるか下げないかは言うことはできませんけれども、確実に進む高齢化の中で要介護者は増加してまいります。また、施設入所者は減ることはありませんということから、今後元気な市民が健康づくりを進め、いつまでも介護に頼らないような地域を実現すれば、介護保険料は自然と引き下がるものと考えております。
これから市民の皆様にご提案したいと思っているんですけれども、健康づくりの一環として市民の皆様にそれぞれの事情に応じて毎日体を動かすことを生活に入れてほしいということであります。足の悪い方は、ご家庭の椅子に座って足の屈伸運動をする。元気な方は、市街地に出て30分程度軽いウォーキングするということであります。
また、食生活では、徹底的に減塩の勧めであります。減塩です。これを進めない限り、これから進む高齢化の中で要介護者を減らすことはできません。まず第一にやらなきゃいけないことは減塩の勧めであります。1日、男性は8グラム、女性は6グラムであります。これ以上とったらだめです。この原因が脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病を誘発します。ですから、このことをしっかりやること、そして野菜を多くとること、そして粗食に甘んじてほしいと思います。余りおいしいものを食べてはだめです。それと腹七分目です。あともう一つは、早寝早起きです。これをすることによって、ぜひお願いしたいと思っていますので、こういうことによって、多分、令和の時代に千葉県で一番介護保険料の低い市になることを願っております。
以上でございます。

hito
◎副市長(上島浩一君) 1、会計年度任用職員制度についてで、①ですが、会計年度任用職員の採用方法はどのように行うのかとのご質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の採用につきましては、改正後の地方公務員法第22条の2第1項に、会計年度任用職員の採用は、競争試験又は選考によるものとすると規定されております。また、一般職員と同様、会計年度任用職員においても、地方公務員法第13条に、全ての国民は平等に取り扱わなければならないと規定される平等扱いの原則と、同法第15条に、職員の採用は受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと規定される成績主義に基づき行われることが必要になります。
市では、これら地方公務員法の規定するところにより、募集に当たっては広報紙やホームページ等で広く募集し、また採用に当たっては能力の実証を行うため、職種等により試験方法が異なってくることもありますが、筆記試験や面接、書類選考等を行うことを基本に検討しております。
②のフルタイムの会計年度任用職員は、正規職員と同様の諸手当が支給対象となっていますが、市はどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。
職員の給与に関しては、地方公務員法第24条各項に規定される給与決定の三原則(職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則)により決定することになりますが、その諸手当においては、総務省自治行政局において作成された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第2版」を参考に、フルタイムの会計年度任用職員においては、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、退職手当等を支給するよう条例、規則の制定に向けて準備を進めております。
③パートタイムの会計年度任用職員は、報酬と費用弁償、期末手当が支給となっていますが、市ではどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。
パートタイムの会計年度任用職員については、フルタイムの会計年度任用職員と同様、給与決定の三原則にのっとり決定いたします。決定については総務省のマニュアルを参考とし、報酬として給料及び時間外勤務手当、費用弁償として通勤手当、また期末手当を支給する予定であります。
④制度施行に伴う国からの財政措置は十分行われるかとのご質問にお答えいたします。
制度施行に伴う国の財政措置としては、会計年度任用職員導入に係るシステム改修について地方交付税措置を講じることとなっておりますが、その他の財政措置については国が検討を進めていくとのことでありますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。

hito
◎教育長(赤羽良明君) 私のほうからは、2の①小・中学生の保護者に対して学校給食費の全額補助を行う考えはないかとのご質問にお答えいたします。
学校給食の実施に係る経費につきましては、学校給食法第11条において、施設整備及び運営に要する経費につきましては学校設置者が負担し、食材などに係る学校給食費につきましては保護者が負担することと規定されております。
しかし、保護者負担の学校給食費につきましては、一部の自治体において、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策、定住促進等の施策を進めていく取り組みの一つとしまして、これを無償化するという独自の支援策が自治体で行われているところもあるということでございます。
平成29年度に文部科学省が1,740自治体に対して調査した結果では、小・中学校ともに無償化を実施している自治体は、国全体の4.4%、一部無償化・一部補助は、国全体の24.4%でございました。
いすみ市においては、平成28年度から学校給食費の実費負担額を一部無償化・一部補助することとし、現在、第2子には3分の1、第3子以降には2分の1の額を補助しているところでございます。
学校給食費の無償化につきましては、国や県の動向、財政負担の大きさや他の支援策とのバランス等を考慮しながら、保護者負担を基本に慎重に対応していく必要があると考えております。
以上でございます。

motoyoshi
◆3番(元吉栄一君) ありがとうございました。
それでは、2度目の質問をさせていただきます。
初めに、会計年度任用職員制度についてですが、正規職員の勤務条件に近いものになることがわかりましたが、マニュアルには任期について次のようなことが書かれております。
再度の任用の可能性について、長期にわたって継続して勤務できたりするといった誤解を招かないよう明確に説明するという部分がありまして、私は、国がつくったマニュアルにわざわざこんなことが書かれているのかと驚いております。そのため、当市の非正規職員の中には不安になっている職員もいると聞いておりますので、現在、非正規職員として働いている者が雇いどめになることはないのかお伺いいたします。
また、制度の周知はいつ行うのかもお伺いいたします。
次に、小・中学校の給食費無償化についてですが、これは質問ではありません。私が思っていることを申し上げますと、当市は、給食に無農薬・無化学肥料の有機米を使用していますので、費用がかかり難しいかと思いますが、これからの地方行政は少子化対策により本気で取り組まなければならないと思いますので、小学校だけでも全額補助を行い、子育て支援を行っていただきたいと思っております。
最後に、介護保険料について質問いたします。
いろいろな施設がありまして、市長さん初め職員の皆さんの頑張りによりまして非常に助かっております。しかし、介護保険料が高いという声もあります。市長さんの答弁でわかりましたが、介護予防に力を入れていって、できるだけ負担を軽減してくれるのだなと思っております。ますます頑張っていただきたいと思います。
市での頑張りはそのようになるんですが、私は、介護保険は国の制度ですので、全国どこでも同じ保険料で同じサービスが受けられるようになることが望ましいと思っております。
そこで質問いたしますが、介護保険の財政運営を国民健康保険のように都道府県へ移管するよう求めていくことは可能かお伺いいたします。
以上で私の一般質問は終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

mayor
◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
再質問でございますが、介護保険料について、国民健康保険事業と同じように県が一括管理できないかということでございますけれども、おかげさまで、国民健康保険事業は余りにも富める市町村と財政力の弱い市町村との格差が激しいために、県のほうで統合しまして、私たちにとっては統合のメリットを受けているところでございます。おかげさまで、統合した結果と、ある程度健康づくりに努力した結果が相まって、県内でも国民健康保険税は安いほうから5番目に入っております。ですから、自信を持っていただきたいと思います。
それで、介護保険料でございますけれども、国保も非常に長い歴史がございます。介護保険も平成12年度から始まった事業でございますので、まだ18年しかたっておりませんので、多分、令和の時代に、もしかすると統合という話が出ると思います。これは、やはり富める市町村と財政力の弱い市町村で余りにも介護保険料の格差が出るということと、もう一つ国が考えなきゃいけないのは、実は東京都内に施設をつくることはできないんです。坪単価が高いですから。ビルの35階に特別養護老人ホームをつくるわけにいきません。坪単価100万、200万の世界ですから。これから、着実に田舎で都会の自治体の施設を受け入れる傾向が出ると思います。土地がいっぱいありますから。
そういう状況を踏まえると、いずれ介護保険も、これはいかんぞと、地元市町村が潰れてしまうぞということになりますので、介護保険も統合という話が出ると思いますので、今のところ、あらゆる会合を通じて、そういう話は出てきておりませんので、いずれ、元吉議員さんがおっしゃるような統合に向けての話し合いが出るかと思います。これはもうまさに、2025年過ぎた2030年には出てくると思います。2025年が日本の75歳以上の人のピークを迎えます。このときに本当に越えられるかどうか、2035年まで越えられるかどうかということがありますので、ぜひとも、その機を狙って統合に結びつけたいと思っております。
以上でございます。

hito
◎総務課長(関浩久君) それでは、会計年度任用職員の採用方法等についての元吉議員の再質問にお答えいたします。
現在、非正規職員として働いている者が雇いどめになるかとのご質問にお答えいたします。
現在、職務をいただいている臨時職員等につきましては、雇いどめという形にすることは考えておりませんが、これまでの経験を生かしてまた協力いただければと考えております。ただし、先ほどご答弁したとおりに、地方公務員法第13条に規定される平等扱いの原則に基づき広く募集をかけ、また同法15条に基づく能力の実証のため何らかの試験等の選考をしなければなりませんので、公募をかけたときに応募していただいて受験していただくという方法になるかと思います。
次に、制度の周知はいつごろ行うかとのご質問にお答えいたします。
制度については、職員に対しての説明会を今年度1月に研修会を実施して行っております。また、臨時職員等を雇用している担当課とは今後の状況について個別協議を実施したところであります。また、臨時職員等の個々への周知につきましては、第3回定例会におきまして上程予定の条例等のご承認をいただいた後に、勤務条件や給与等の状況が決まった段階で、担当課を通じて周知してまいりたいと考えております。
以上です。

motoyoshi
◆3番(元吉栄一君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で3番議員の質問は終わりました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
(午後0時05分)
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nakamura
○議長(中村松洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後1時00分)
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△田井秀明君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告5番、9番議員、田井秀明君の発言を許します。
〔9番議員 田井秀明君登壇〕

tai
◆9番(田井秀明君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って壇上での質問を始めたいと思います。
まず1つ目に、地域内における看護師の養成体制についてお尋ねをいたします。
一般的に知られていますように、調査のたびに、千葉県は人口10万人当たりの医師の数において、47都道府県中、下から2番目または3番目のポジションを競い合っております。人口当たりの看護師の数も同様で、医療資源として極めて乏しい状況にあります。二次医療圏で見ても、千葉県内に9つある二次医療圏の中で最下位であり、全国で見ても、341ある二次医療圏の中でも下から指の数で足りるほど、人口当たりの医師も看護師も少ないのがこの地域の特徴です。
人口減少時代に入った我が国を見据えながら、各都道府県単位で第7次医療計画の策定が進められました。この計画策定では、多産多死と人口減少、急性期と慢性期の医療ミスト指数、入院医療の充実度、医療圏域外医療機関への依存、医師、看護師の現状などがパラメーターとして用いられておりますが、この地域の医師、看護師の最近の現状を偏差値であらわすと、総医師数の偏差値が36、総看護師数の偏差値が37と極めて低く、この地域の中で医療を充足させるにはとても不足していることの一端を読み取ることができます。
したがって、病院、診療所ともに、医療環境を安定化させるためには、地域内で定着する医師や看護師などの医療資源を生み出す必要があります。地域外または医療圏域外から通勤する医師や看護師などが増えることはありがたいことですが、大規模災害時の医療供給の体制の構築には、医療機関に近いところに住んでいるほうが優位に整います。
そこで、地域内で医師や看護師などの医療資源を発掘する、または生み出すために、教育養成機関の整備が求められます。その職種に将来就業するために必要な教育養成をする就学機関に入る動機を後押しするのが、とても人員を確保するのに有益です。そしてまた、働きながら通うことができる教育機関の存在や、授業料の減免措置や奨学金制度や就職先の存在などもそれに寄与します。
県内には4年制の大学看護学部が18校、3年制の看護専門学校が17校、2年制の准看護師学校が4校あります。准看護師学校は、木更津、市原、佐原、いすみにあり、このいすみ市内に夷隅医師会立の夷隅准看護師学校があります。医師会でも、地元での人材の養成と確保を進めるために、補助金や奨学金の拡充を進めていますが、この地域の医療資源の厳しさに着目し、いすみ市が現在施行している返還が前提となっている奨学金制度を、市内で一定期間働くことで返還を免除するような制度に変更することは、看護師需要に応えることになるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ところで、大原高校、勝浦高校、岬高校が統合して、今の大原高校が生まれましたが、統合後の入学志願状況を見ると、定員割れが目立ちます。これは、従来の統合後のあり方だけでは大原高校を志願する生徒を増やすことはできないということです。急激な少子化の波を受けて、今後の存続を危惧する声も聞こえてきます。いすみ市において大原高校がなくなったとしたら、この地域の付加価値が大幅に欠けてしまいます。そこで、大原高校に看護師の養成体制という観点も加えることで、大原高校にもっと魅力をつけることができるのではないでしょうか。
看護師資格は、医療分野だけではなく、高齢者福祉施設などでも需要が高まっています。そこで、夷隅准看護師学校を大原高校の生活福祉系列コースとの連携によって、准看護師から正看護師へステップアップするコースや、さらなる福祉関係の資格取得への道を整備することで、双方の存在価値を高めることができるのではないかと思います。
そこで改めて2点お尋ねいたします。
1点目の極めて医療資源の乏しいいすみ市において、緊急的または継続的な看護師需要に応える看護師を志す学生の経済的負担を軽くし、地域に定着する看護師になろうとする動機づけを後押しするための奨学金制度を拡充または創設することについて、どのように考えるでしょうか。
2点目として、夷隅医師会立夷隅准看護師学校と県立大原高校の生活福祉コースの連携により、地域に定着する看護師の育成をさらに図ることについてどのように考えるでしょうか。
次に、大きく2点目として、土砂の不法埋立て問題についてお尋ねいたします。
特に、この1年ほど、市内複数箇所でほぼ同時期に同一事業者によって、結果的に許可される面積を超えた土砂の不法埋め立てが問題になりました。落合川の河川敷では、土砂が雨によって川に流れ込み川幅を狭くし、大雨による増水や洪水の危険性が高まりました。そして、この問題を起こした事業者は逮捕されましたが、逮捕前にテレビニュースで取り上げられ、その翌日か翌々日には逮捕と至りました。
この違反事業者が不法埋め立てをするのとほぼ同時期に、ほかの事業者も市内のほかのところでも大きく土砂を埋め、行政指導を受けています。このようなさまざまな事業者に対して、職責とはいえ、担当課職員が平日、休日、日中、夜間を問わず、通報のたびに現場を回り、指導を重ねてきたことはとても評価できます。事業者が法令を遵守することを軽んじたり、検挙されることを余り気にしていないとか、暴力団との交遊がうわさされるとか、そういう点で職員も神経をすり減らしていたのではないでしょうか。
市で持っている法令、条例の整備、それはある面では行政が持っている剣であり、盾であります。そういうものを十分に持っていたら、従わない違反者に最初の違反の認知から一発告発検挙することができれば、担当職員ももう少し気持ちが軽く済んだのではないかと思うところです。
そこで、規制などを無視して埋めたり、それらの行政指導に従わなかったことに対する業者に対する対応で、問題点がどのように浮き上がってきたのか、まずお尋ねします。
2つ目に、どういうふうにすれば実効性のある規制をかけることができるのかお尋ねしたいと思います。それは例えば、法令を無視して土砂を埋め立てた場合に原状回復を義務づけることや、埋め立て許可の必要な面積を今まで以上に縮小したりすること、許可面積以上に埋め立てをした場合には、もとの許可も含めて取り消すとともに原状回復させること、市外から土砂を持ち込み埋め立てる場合には全て届け出制にし、搬出元の土砂についてのマニフェストを義務づけること、法令に違反して土砂の搬入をする事業者だけではなく、土砂の運搬車両や重機の運転操縦などに従事する者にも罰金を科すなど、また何カ月間かの市内の環境美化のための活動に従事させるような罰を科すとか、また運搬車両や重機を犯罪の手段として没収して、それをオークションで売却し、その収益を環境保全のために使うこととか、また違法に土砂の埋め立てを行った者は、一定期間にわたり再び土砂を埋め立てようとしても許可を得ることができないなど、条例を改正し実効性のある規制に変える必要があると思います。
その点で、今、条例改正を準備しているとは思いますが、その検討する中で、今ここで私が言ったようなことについてどのように考えているのかお答えいただければと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
〔9番議員 田井秀明君降壇〕

hito
◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 看護師の養成体制について、看護師養成の奨学資金制度を創設する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
現在、市では、高校生、各種学校、高等学校、大学生等を対象に奨学資金及び入学準備金の貸付制度があり、いすみ医療センターにおいても看護師確保を目的とした修学資金貸付制度などがあります。
そのほか、千葉県の保健師等修学資金貸付制度や学校・医療機関における独自の修学資金制度もありますが、このような制度を知らない学生もいると思われますので、学校を通じ、生徒や保護者等へ情報提供を行ってまいります。
今後は、看護師等の人材不足の状況が続く中、看護学生の経済的負担を軽減することについて、市の奨学資金貸付制度の中で運用が可能かどうか調査検討してまいります。
次の大原高校や夷隅准看護師学校との連携を働きかけ、市内に定着する看護師の育成を図る考えはないかとのご質問にお答えいたします。
現在、夷隅准看護師学校では、大原高校からの依頼で毎年学校見学会を開催しており、今年度からは学生の確保や准看護師の育成のため、近隣の高校へ出向き学校説明会の開催や、主婦層などに向けパンフレットを配布するなど人材確保に努力しております。
一方、大原高校生活福祉系列コースの生徒は、ヘルパー資格を取得し、卒業後は進学や市内外の介護事業所へ就業しております。
夷隅准看護師学校では准看護師を、大原高校生活福祉系列コースではヘルパーを目指し学んでおり、双方ともに地域には大切な人材養成の場でありますが、福祉と医療はそれぞれ別の分野であり、相互が連携をとるのは相当困難であると思われます。
したがって、大原高校と夷隅准看護師学校が相互に話し合うことが大切であると考えますので、今後、双方が協議の場を持つのであれば、市といたしましても協力してまいりたいと考えます。
以上です。

hito
◎環境水道課長(滝口文彦君) 2の土砂の不法埋立て問題につきまして、①、②にご答弁させていただきます。
①の今回の不法埋め立ての事案により、どのような問題点が浮かび上がってきたかとのご質問でございますが、大きな問題点として2点を重視しております。
1点目が、土砂等の不法な搬入等により河川等への流出など、災害の発生をどのように防ぐかということ、2点目といたしまして、不法あるいは不法な土砂等の市町地域への搬入を防止する大きな問題として、暴力団といったような、構わず不当不正な搬入行動をあえて行うおそれのある者をどのように締め出すかの2点の問題が浮かび上がってきております。
②の実効性のある条例改正をする必要があるかと思われるが、どのように取り組んでいくかとのご質問でございますが、現在、法律の専門家と現行条例以上に改正条例によりましてその効果を上げられるか、相談調整中であります。
なお、確定いたしました次第、成案をまとめまして、9月議会での改正条例案の上程を目指したいと考えているところであります。
以上でございます。

tai
◆9番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきますけれども、最初に、奨学金のほうについての1番目のところについて再質問させていただきます。
近隣の安房医療圏、館山市、南房総市、鴨川市ですね、医療従事者の育成を促進するために、一定の条件つきで将来返還を免除するような奨学金制度を整備しています。また、隣の大多喜町には、独自で返還が不必要になるような奨学金制度があります。そういう意味で、このいすみ市における、この郡市の中にある夷隅医師会も准看護師学校の奨学金制度の拡充を要望しております。
そういう点からすると、奨学金制度を、これは何でも与えろというわけじゃないですけれども、今非常に看護師需要が喫緊の課題として高いわけですね。それだけに、できるだけ早く整備をしなきゃいけない。今でももう立ちおくれているところがあります、実際。例えばいすみ医療センターの場合、やっとこさ、どうにか看護師が入ってくるようになりました。これも安定的にいてくれるかどうかはまだ保証がないです。できれば、ここで生まれ育った人の中から、この地域の中で生まれ育って、そしていすみ市の中で、この地域の中で定着して看護の資格を持って働いていける、そういう環境がもっとできれば定着者も増えていくのだと思うんですね。その点でぜひ十分に検討していただきたいんですけれども、その辺について改めて執行部の考えをお聞きしたいと思います。
それから、2つ目の准看護師学校と大原高校の生活福祉コースの連携というのは、これ、多分、一般質問の通告として出して、今までの間に短期間でそれを協議したり、結論づけることというのはなかなか難しいことだと思うんですね。初めて投げられたようなものですから、そういう考え方もあるのかという程度で始まったんじゃないかなと思います。ですけれども、先ほど私が話しましたように、大原高校の志願者状況、今までの志願者数は定員を割れてしまっている。大多喜高校とかこの辺はやっぱりそういうふうになっちゃっているんですね。その中で、一つの自治体として、いすみ市として大原高校がなくなるということは、私はもう、未来永劫に続けられるかどうか、私も自信ありませんけれども、でも、これをできるだけ続けていかないと、この地域の子供たちがここに定着しようとか、人が来ようとかという、そういう動機づけ、価値がどんどん低くなってしまうんじゃないかと思うんです。そのためにも、福祉コースとか、それから看護のコースを組み合わせることでもっと魅力のある学校につくっていく。そしてまた、准看護師学校も何らかの形でコラボすることでもっといいものになり、もっと学んでこようという人が増えてくるようになる。そういうふうにできるんじゃないかなと思うんですね。
また、看護師として病院とか医療機関で働くだけではなくて、今、福祉施設で看護師の需要が非常に高まっております。足りなくてみんな困っているわけですね。そういうところにもどんどん入っていくことができる。そしてまた、今、福祉で働いている人たち、ヘルパーとして働いている人たちが学び直しという形で学んで、看護師として働くかどうかは別ですけれども、福祉の分野でもそれを生かしていこうというふうになれば、レベルの底上げになるんじゃないかなと思います。
そういう意味でも、私はこれをぜひ考えてみたらどうかなと思いますけれども、それについてお答えいただければと思います。
それから、不法埋め立てのところですけれども、今、課長さんのほうからご答弁いただきました。どういう方向で条例づくりを進めていくのか。本来、私たちは議会議員なので、条例案を出していくのも一つの方法なんですけれども、執行部から出されるのも一つです。その中で、次の議会に例えば上程しようとしていくなら、もう既に市長も担当課長さんも弁護士なんかと協議を今までしていると思うんですけれども、それを踏まえてどういう方向でいこうとしているのか、もしお聞かせいただければと思うんですね。そういうところでお答えいただければと思います。
それから、こういう問題が起きたときに、世界的に3つの原則があるんですね。単純に言うと、一言で言うと、汚染者負担の原則というやつですね。例えば土地の所有者とか管理者、それからその原因をつくった当事者がいる当事者の場所、それから管理者、そこに責任を課すこと。それから、有害物質だとかその土砂を発生させた人、そして最後に、輸送した人、そういう人にもやっぱり責任を課すべきじゃないかなと思うんです。そういうことも条例案の中に考えているのかどうか。というのは、逮捕された方のところで土砂を運搬していた業者は、市内のほかのところでやっぱり土砂の運搬に、行政指導が入っている場所です。そこの運搬にかかわっているわけです。全然、逮捕された事件が、ほとんどと言っていいぐらい抑止効果になっていない。そういうものも含めて抑え込むことができるような条例にしないと、余り意味がないと思うんですね。一回、ばーんと状況が破壊された場合には、回復するのにはお金も時間もかかります。落合川の河川敷なんかは県がやっていますけれども、あれは費用を回収できるかと言えば、なかなか難しいことだと思うんです。
ですから、やらせないというところに持っていかなきゃいけないと思うんです。ぜひ、その点でどういうふうに規制案を考えているのかお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

hito
◎健康高齢者支援課長(藍野かおる君) 再質問の医療従事者の育成促進のために奨学金制度を返還免除とするようにしてはどうかとのご質問にお答えいたします。
現在、いすみ医療センターでは、貸付資金の返還免除の条件として、修学資金は貸付年数以上勤務すること、また、就学支度金は1年間勤務することで免除されております。
市内の医療機関であるいすみ医療センターに勤務する学生へ奨学資金の返還免除を実施する場合、市が一人の学生に対し二重に免除を行うことになり、平等性を欠いてしまいますので、現状の中では難しいと考えております。
しかし、先ほどお話ししたとおり、市の修学資金貸付制度の中で運用が可能かどうか、学校教育課とともに調査検討してまいります。
次に、大原高校生活福祉系列コースや夷隅医師会立准看護師学校との連携についてですが、大原の県立高校は千葉県の教育会館の管轄であり、夷隅の准看護師学校は夷隅医師会立の学校であります。そのために、市からの介入は大変難しいことであると考えますが、双方が協議が必要と考えるのであれば、今後協力していきたいと考えております。
以上です。

hito
◎環境水道課長(滝口文彦君) それでは、田井議員の2番目の土砂の不法埋立ての問題についての再質問ということでお答えさせていただきます。
方向性といたしまして、先ほど来、田井議員のほうから貴重なご意見がございました。これらを参考にさせていただきまして、方向性といたしましても、問題点をもう一度、法律の専門家と協議いたしまして、またそれが実効性が伴うものなのかどうかということを主眼といたしまして、条例改正のほうを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。

tai
◆9番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございます。
最初に奨学金のところですけれども、まず学校のほうはやっぱり強化してほしい、学校としても強化したいという考えを持っているようです。そしてまた、医師会のほうもやっぱりそういう考えをお持ちのようです。ですので、実際に管轄が違うということで、協議は絶対にこれから必要だと思うんですね。単純に一回会議をやっただけで、それが全部決まるとは私も思っていません。ですので、ぜひ前向きに検討を進めて、いろんなところと調整もする必要もあると思うので、進めていただきたいと思います。
それから、大原高校と准看護師学校のリンクですけれども、これも、今ここで即答できるような、質問してから今までの間、短期で結論を出せるような話ではないと私は思っています。ですけれども、この地域がもう日本の25年先を走っていること、それから学校もどんどん生徒が少なくなっていくわけですから、それを生き残らせるために、ぜひ調査して協議しながら進めていただきたいと思うんです。その辺、こういう方向でいきたいよ、いきますよということを市長の口からお答えいただければ非常にうれしいですね。
それから、最後に土砂のほうですけれども、実際に、これ本当に、行政はなめられているというのが実際だと思うんです。不法なことをする人たちは、逮捕をすぐされないと、やっちゃった者勝ちだと、金持って逃げちゃったらいいんだと、そういうふうな発想でやっているようにしか見えないんですね。多分、皆さん同じように感じていると思うんです。ですから、もう、ぐさ、ぐさっとポイントになるところを締めていかないと、結局は網がざるになっちゃって、同じことが繰り返されるばかりです。ですから、その辺、専門家と話をして、弁護士と話をしているということなんですけれども、逃げられないような制度づくりをしていただきたい。
それと、非常に大事なところは、早く対処するということなんですね。疑わしいところが出てきたときに、すぐに対処する。そのためにはいろんなところから市に、こういう問題が起きているんだよということを教えてもらうような、そういう網がけをする必要があります。それでそこの網にひっかかってきたら、深刻な問題になる前にどんどん手を打っていくというふうなことをしなければいけない。
1980年にアメリカでスーパーファンド法という、環境を回復させるような、そういう法律ができました。そのときの考え方の中の一つが今の考え方です。今の日本の環境問題に対する、土砂とか水とか、そういうところの汚染を防ぐための法律もそういうところから来ていますので、ぜひ条例案をつくるときにその方向で考えていただきたいと思います。それは指摘で結構ですので、よろしくお願いします。

mayor
◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
県立大原高校の生活福祉系列、また夷隅准看護師学校との連携ということでございます。先ほど課長から答弁がありましたように、非常に難しい問題だと私は思っています。福祉と医療ということで、非常に難しゅうございます。過去の県立高校の例としてもめたところがあります。それはもめたというか、ようやく実現したところがあります。それは安房の県立長狭高校です。あそこに看護コースをつくりました。これも相当もめました。もめましたけれども、安房医療圏の看護師を確保するためには高校時代から教育せざるを得ないという結論に至りまして、各方面の力によりまして、安房地域の看護師養成ということで医療系の看護コースができた歴史がございます。
その中で、じゃ、このいすみで連携ができるかというと、それぞれ生活福祉系列についても長い歴史があります。福祉です。そして、この今お考えのことをやるには相当時間と労力が必要です。問題は、あとは、県立大原高校が校長を初め役職員が本気でやる気があるかどうかです。これが一番問題です。それだけのスキルがあるかどうかです。もしスキルがあるとすれば、それに向けて私たちは全面的に協力します。そういう立場であります。
それと同時に、ここだけの話です。安房医師会立准看護師学校、実は安房地域の市町村が看護師の修学資金をつくったというのは何かという大きな理由があります。それは、安房には館山に安房地域医療センターがあります。南房総に富山国保病院があります。鴨川にも鴨川市立国保病院があります。ともに一番必要なのは正看護師です。これは意見が一致しました。正看護師を養成するためなら市民の税金を使っても養成していこうという話でした。
実は、夷隅准看護師学校の7割は長生郡市に流れているんです。長生郡市のクリニック等に流れています。そういう状況の中で、私の願いは夷隅准看護師学校に正看護師を選べるコースをつくってほしいと思います。そうすれば、議会の理解を得ながら、その目的の学生に対して市はしっかりと議会のご理解をいただきながら、市民の税金を修学資金として貸すことはやぶさかではありません。時限立法でやっても可能だと思います。この期間看護師が不足なら、10年間に限って特段の配慮をした修学資金をつくることも可能だと思います。
ですから、そういう非常に大きな課題を持っています。ですから、大原高校を、できれば私は食の学校にしたいと思います。食のコースをつくりたいと思いました。しかしながら、県の教育委員会がノーと言いました。その原因は何かというとお金がかかり過ぎるとか言いました。じゃ、成田国際高校に調理科があって、なぜ大原高校にできないのだということを言いました。しかし、県はノーと言いました。だから、そういうハードルがたくさんありますので、これを一つ一つ壁を乗り越える努力をみんなしてやらざるを得ないと思います。
あとは、私は、県立大原高校の校長を初め役職員の決断だと私は思います。じゃ、この生活福祉コースが現実的にどのくらい社会貢献しているのか、これもはかることが必要だと思います。ただ漫然とヘルパーの養成だけでいいのかどうかという時代だと思います。
ですから、このことについては医師会立の准看護師学校にも問題があります。それぞれ問題を抱えています。ですから、その問題を整理しながら、よりよい方向にいった場合には、市は自信を持って看護師養成のための修学資金を、時限立法でもいいからつくる方向で検討していますので、よろしく今後ともご協力をいただきたいと思います。
以上でございます。

tai
◆9番(田井秀明君) どうも答弁ありがとうございました。
ここでぜひとも、難しい問題だということは私よくわかっております。3つの課題、よくわかっていますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で9番議員の質問は終わりました。
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△久我司君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告6番、6番議員、久我司君の発言を許します。
〔6番議員 久我 司君登壇〕

kuga
◆6番(久我司君) 皆様、こんにちは。6番、久我司でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
本日は、地方創生についての質問をさせていただきます。
日本全体が人口減少時代を迎え、いすみ市においても将来的な人口減は深刻な問題でございますが、そこでいすみ市では平成27年10月に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本格的に地方創生を進めてきたところでございますが、その成果は確実にあらわれてきていることと感じています。
特に、以前より種がまかれていたものに関しては、非常に大きな成果が生まれています。例えば地域資源としてもともと存在していたイセエビなどの海産物や、この地方創生前から進んでいた有機米を活用した食材を活用した事業など、あるいは当初月1回開催からスタートし、月2回開催として進んでいた大原漁港港の朝市、また官民で組織した定住促進協議会の活動などにより進んでいた移住政策、またフィルム・コミッションに関しては、単発ではありましたが、NHKの「菜の花ラインに乗りかえて」や、「サマーヌード」などのドラマ撮影を受け入れた経験があったことなど、以前より既に進めていた、種をまいていた事業に関しては、この地方創生の追い風を受けて、その事業の成長は著しいものであり、徐々に今花が咲き始めているところでございます。
そして、いよいよ本年度は戦略の最終年度、仕上げの年でありますが、この大切な最終年度に当たり、地方創生に関して3つの質問をさせていただきます。
まず1つ目、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標について、それぞれ本年度の数値目標が設定されているところでございますが、現在の進捗状況と目標達成の見込みについてお答えください。
続いて、2つ目でございます。地方創生事業を進めている中で個別の事業内容の見直しや変更なども必要になることもあるかと考えますが、本年度において廃止あるいは方針転換などを考えている事業があるか伺わせていただきます。
そして最後に、来年度以降の地方創生の方向性について、市はどのように考えているかお聞きさせていただきます。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
〔6番議員 久我 司君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 私のほうから、地方創生事業の進捗状況と今後の展望の中の、②の廃止や方向転換などを考えているかどうか、また、来年度以降の方向性についてどのように考えているかについてお答え申し上げます。
初めに、お話がございましたように、2015年度から始まりました国による地方創生は、ことしで5年目を迎えます。市では1年おくれでございましたが、始めましたので、4年目となります。先ほどお話にございましたように、この3年間、国の交付金を活用してさまざまな事業を展開してまいりました。特に、農水産物のブランド化、移住・定住・創業支援、ロケ誘致、ONSEN・ガストロノミーツーリズムなど、全国に発信する事業を実施してまいりました。また、美食の街づくりでは、有名シェフとのつながりをつくり、いすみ市の地元産品を活用した料理づくりを進めてまいりました。この3年間の努力で多くの種をまき、今では事業を通じて全国に新しい人脈ができ、大きな財産となっております。
国では、この総合戦略最終年を迎えるのを受けまして、来年度以降、第2期目の地方創生第2ステージへ向けて検討中でございます。
いすみ市でも地方創生第2ステージと来年度以降を位置づけまして、この3年間で大切に育ててまいりました。そして新しく出た芽をさらに第2ステージで咲かす努力をしてまいりたいと思っています。この芽を咲かすため、今いすみ市には民間企業等が、いすみ市のこれまでの努力を評価し、ともに地方活性に向けて取り組もうという話がたくさん来ております。
第2ステージでは主に民間活力をもとに、地域活性に取り組んでまいりたいと考えております。一つの具体的な事例といたしましては、前に全員協議会でお話ししましたように、5月27日にいすみ市・京葉銀行・NTT東日本が協定を結びまして、これからのいすみ市の課題を解決するため、農業、水産業、観光、IT企業の立地、そして福祉、教育、IT人材の育成など、幅広い分野でいすみ市のさまざまな課題を解決するために共同で取り組むことになりました。これからは民間の知恵と資金を活用してまちづくり会社をつくり、一歩一歩いすみ市の地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、域内人口が減少する中、地域経済活性のためには外から訪れる人を増やし、経済を活性することが大切と考え、これまでPR活動に全力を尽くしてまいりました。この結果、3年前から外国の訪日教育旅行の実現、また、ことしからは国内の愛知県一宮市の中学生の修学旅行団が訪れることが確定し、今後多くの若者がいすみ市を訪れることになります。
また、全日空のANA総研と連携して2回実施いたしましたONSEN・ガストロノミーウォーキングにおいても大成功をおさめ、その結果、ANA総研のほうから、今年度からは、少人数ですが、海外の旅行者が毎日いすみ市を訪れる仕組みをつくりたいという話がございました。そのことによっていすみ市は協定を結んだところでございます。そのことによって多くの外国人がいすみ市を訪れる地域になると思います。
また、昨年から民間と共同で障害者サーフィン大会を開催しております。ことしの大会では、内閣府の参事官が当太東海岸を訪れまして、全国に例のない取り組みとして評価してくれました。2020年東京オリンピック後の次期開催国でありますフランスにおいては、障害者サーフィン競技をパリ大会の正式種目に採用したいとの話があり、ぜひ、このいすみ市の大会を機にフランスといすみ市の交流を深めていく仕組みをつくりたいという話がありました。このことによって、いすみ市がフランスのホストタウンとしての事業を今後取り組みながら、インバウンドの実現、そしてまたフランスとの交流をさらに深めていこうと思っております。近々、在日フランス大使館に行く予定の話もございます。障害者サーフィン大会を通じまして地域活性化、そしてまたインバウンドの充実に努めることになりました。
また、国内外からいすみ市に多くの人が訪れるようになると思います。他の市がインバウンドでどうしていいか悩む中、いすみ市には着実に、一歩一歩でございますけれども、インバウンドの窓が開かれておるのも事実でございます。
また、域学連携においても、各大学との連携をしておりますけれども、武蔵野美術大学がこの3年間の成果をもとに新たな取り組みとして、大学の持つ力をいすみ市の地域づくりに貢献したいという話がございましたので、大学と連携しながら、今後は大学の力によっていすみ市に新たな文化、大学文化の花を咲かせたいと思っております。
また、美食の街についても、現在、多くのシェフとつながりができております。いすみ市の食材が多くのレストランで使われております。このつながりから、ことしはいすみ市の食材を使っての料理づくりを進め、美食の街をさらに進めていきたいと思っております。
また、ロケ誘致については、多くの市民の協力でロケ誘致3年間、そしてまたさらにその前の取り組みによって、現在、全国区にまで成長しました。多くのテレビで放映され、映画も制作されました。ロケツーリズム協議会の取り組みを評価したいと思います。今後、ロケ誘致を進めてまいりたいと思います。
なお、この間の努力が実り、まだ明らかにはできませんけれども、いすみ市初の映画の制作の話が来ております。これが正式となれば、市民と共同で映画作成となり、大きな話題となり、いすみ市のさらなる魅力アップにつながると思います。
さらに、先日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」におきまして、いすみ市のロケ誘致が成功事例として放送されました。
このように、地方創生第1ステージの努力が全国的に評価され、いすみ市なら何かできる、何かしてやりたいとの民間からの声が大きく沸き上がっております。市は、このチャンスを逃さず、一歩一歩事業を進めてまいります。
確かに成果を出すには時間がかかりますが、3年では成果は出ません。20年かかるかもわかりませんけれども、今まで力を注いだ市民の皆様そして企業、職員に感謝しつつ、第2ステージは民間の力を主力に、市民、企業、行政がスクラムを組んで本格的に地域の課題に取り組む時を迎えたと思っております。
これから始まる第2ステージの取り組みは、民間の知恵を使うことになりますが、地域づくりをさらに前に進めていくために、行政が主体的に取り組んでいかねばならないと考えております。いずれにしても、民間の知恵と力をいただけることになった多くの事業に深く感謝しつつ、令和の時代がいすみ市にとって地域課題が解決し、市が目指す夢の実現につながるように第2ステージも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。

hito
◎企画政策課長(海老根良啓君) いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標について、それぞれ数値目標が設定されているが、現在の進捗状況と目標達成の見込みについて伺いたいとのご質問にお答えします。
いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、雇用の創出、地域所得の向上、人口減対策、地域の魅力の向上の4つの基本目標を設定し、それぞれ数値目標を定めております。数値目標については、農業や漁業関係者、商工会、大学、地域の金融機関の方で構成するいすみ市地域活性化未来づくり委員会において事業評価、効果検証をするとともに、同委員会の意見を聞きながら、必要に応じて見直しを図っていくPDCAサイクルの導入をしているところでございます。基本目標に掲げている4つの目標の実施に向け、これまで3年間努力してまいりました。
これまでの取り組みとしては、自然と共生する里づくりの事業の一環として、有機農業、米づくりの推進、農水産物のブランド化、加工事業の推進、魚の神経〆による付加価値アップ、土着菌完熟堆肥を活用しての野菜づくり、農水産物の販売促進及び販路拡大、有名シェフによるいすみ市産品の活用、農水産物の商談会の開催、美食の街づくりの推進、有名シェフとの料理づくり、農業・漁業体験、水産加工施設を活用しての新商品づくり、孤独のグルメを初めとしたロケ誘致、移住・定住の支援、大学との連携による地域活性、港の朝市の充実、ONSEN・ガストロノミーウォーキング in いすみの開催、若い人の仕事の場としての「hinode」との連携、地域おこし協力隊の活用、障害者サーフィン大会の開催、いすみ鉄道との連携、訪日教育旅行及び国内修学旅行の誘致、ANA総研と連携した訪日外国人旅行者の受け入れなど、多くの地域活性のための取り組みを計画し、実行してまいりました。
これらの事業は、総合的に見て順調に進んでおり、それぞれ効果、実績を上げ、目標の完結に向けて進んでいると考えております。
特に、農水産物のブランド化、有機の米づくり、加工品づくり、果物の販路拡大、農水産物の販売促進によって地域経済は確実によい方向に向かっていると思います。
また、地域の魅力も潜在力はありながら発信できなかったことから、全力で各種事業に取り組んだ結果、国内全体に評価が高まり、魅力あるいすみ市となりつつあります。
また、人口減対策として、子育て支援、移住・定住、創業支援など、きめ細やかな施策を行うとともに、若い人が移り住んでも仕事のある地域づくりを進められるよう、クラウドソーシングや小商いを支援していますが、人口の流入はあるものの、若い世代の人口流出が抑えられず、人口減少は続いています。しかし、さまざまな移住・定住の取り組みが評価され、ある民間の雑誌によると、住みたい田舎ベストランキングの首都圏エリアにおいて、3年連続住みたい田舎第1位を獲得しております。
このように各種事業を積極的に実施した結果、事業の進捗状況は順調であり、この目標達成は4年目の途中ではありますが、おおむね良好であると考えております。
以上です。

kuga
◆6番(久我司君) 非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
自席にて再質問をさせていただきます。
まず1つ目の質問である進捗状況と目標達成についてでございますが、お話を聞いていて、ここまでたくさんの事業をやっていたのかと、非常に多くの、これだけ自治体でやっているところは全国においてもほとんどないんじゃないのかなと、職員の皆様は本当に頑張ってくれたのだなということで胸が熱くなった次第でございます。その進捗状況は順調であり、目標達成に向けてしっかりと進んでいることがわかりました。本年度は最終年度でございますので、引き続き最後まで頑張って進めていただきたいと思います。全力で応援させていただきます。
また、地方創生の方向性について、市長みずからの言葉でお答えいただきました。この地方創生第2ステージについて、この言葉をこの議場で聞けたことは大変うれしく思います。市民にとって大切な子育てあるいは教育や福祉、インフラ整備など、これらをより一層進めていくためにも、今後も地方創生政策を進めて、財政豊かな市を目指していく必要があるかと思います。希望に満ちた地方創生第2ステージがさらなる成果を上げていきますよう、よろしくお願いいたします。
そのような前向きな答弁をいただいたところでございますが、1点だけ、方針転換に関することについて再質問をさせていただきます。
私が若かりしころ、市議会議員となって初めての議会、平成26年3月議会での初めての一般質問におきまして、大学の施設の誘致ですとか、大学との連携についての質問、提案をさせていただいたこともございますので、この地方創生の中で大学との連携事業が進み、とてもうれしく思っていたところでございました。
そんな中でございますが、本年度、この地方創生にかかわる水産商工課の産学金官連携班がなくなってしまいましたけれども、本年2月12日の全員協議会で、いすみ市役所組織図の案が配られて、その説明を受けた際には、その記載があり、なくすという話はございませんでした。これは特に大学との連携や域学連携に係る班であったかと思いますが、3月議会において可決した本年度当初予算においても、この大学との連携の予算というものも組まれていたことかと思います。そして、この班がなくなったということは、大学との連携に関しては急遽行わないことになったのかな、それとも何らかの特別な理由があったのかななどと、いろいろと心配していたところでございます。
そこで、この場で再質問させていただきます。産学金官連携班がなくなった理由は何なのかお聞きさせていただきます。
もう一点、市長の答弁の中で武蔵野美術大学のお話がありましたが、今後、大学との連携事業についてはどのように進めていく考えなのかお答えいただきたく存じます。
以上、自席での1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

mayor
◎市長(太田洋君) 久我議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
産学金官連携、域学連携等について、非常に大切な事業だと思っています。そういう中で、平成31年度は組織がなくなりました。これは、第1ステージが終わったからです。
今現在、5大学と域学連携等を結んでいますけれども、それは事業の内容が違います。その中で一番大切なことは、これから未来永劫にこの5大学と連携を組むことが可能かどうか、そして大学の事情があります。そして成果もあります。総合的に判断した結果、ちゃんと令和になってからぜひ新しいステージで取り組みたいという大学が出てきております。その大学が出てきたところに私どもはしっかりと域学連携を組んでいく予定でございます。従来どおり5大学全てに同じようにひとしくお金を投入しながらやる気はありません。したがって、やる気のある大学、そしていすみにとって大切な事業展開をする大学と連携したいと思います。
そういう意味で、今、真剣に来ているのが早稲田大学と武蔵野美術大学であります。それぞれ個性がありますので、ということで、班を組織するよりもそれぞれがそれぞれの事業の中で取り組んで、大学と連携をとっていこうということでありますので、申しわけありませんでしたけれども、現在、市役所も非常に人手不足でございますので、できるだけ有効な職員の活用、そして事業で直結するところが大学と連携するという第2ステージの取り組みの中で班をなくしたことをご理解いただければと思います。決して大学連携を無視するわけじゃありません。これからは大学が何を地域のためにしてくれるか、そして私たちが何を大学に求めるのか、このマッチングの中で域学連携を進めていきたいと思います。
以上でございます。

kuga
◆6番(久我司君) 再質問に対する答弁、ありがとうございました。
この域学連携に関しましては、地方創生の中で新たに種をまいた事業でありますので、その成果としてはまだ完全には花開いていない、これから伸びる部分もある、そのような事業であるかと考えています。ただ、やっぱり多額の税金を投入している事業でございますので、市長が言われましたように、その事業内容を精査して、また必要によっては事業内容の見直し、検討等も必要になるのかなと、そのような形で進めていく必要があるのかなと感じております。
関連する大学は5つ、千葉大、千葉工大、早稲田、武蔵美、跡見学園女子大学ですか、それぞれ本当に特色があって、それぞれいいところがたくさんあるところかと思いますけれども、ただ、それぞれの各大学や学生のためではなく、市民のため、いすみ市の発展のために、市民の幸せにつながる事業になっていくようにしっかりと進めていただけることを要望させていただきまして、この域学連携に関する今後の成果を期待しながら、これは見守らせていただくことにいたします。
先ほども申し上げましたけれども、子育て政策ですとか、教育、福祉、交通安全対策やインフラ整備など、市民のための政策を進めていくためにはやっぱり財源が必要だと思います。これは家庭でも企業でも会社でも自治体でも、収入がなければ支出ができないのは当たり前のことでございます。だからこそ、市民の収入を増やして市の財政を豊かにしていくための地方創生事業は本当に大切であると感じています。今だけを見れば、地方創生の予算を他の子育てや福祉のほうに割り当てる必要もあるんじゃないかという意見もあるかとは思いますけれども、10年後、20年後、子供たち、地域の未来を考えれば、今の地方創生の流れは絶対にとめてはなりません。
第2ステージ、市長の言葉がありましたけれども、今まで以上に民間の力を活用するということでございますので、その中でできた予算等をしっかりと今必要なことに確保しつつ、その上でしっかりと未来を見据えて地方創生に取り組んでいただきたいと切に願っております。20代、30代の若者たち、そして私たちの宝物である子供たちの未来のために、希望の未来のために、いすみ市の未来を残していくために、今後の地方創生第2ステージ、大成功を祈念いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。
以上です。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で6番議員の質問は終わりました。
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△黒須美智雄君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告7番、4番議員、黒須美智雄君の発言を許します。
〔4番議員 黒須美智雄君登壇〕

名称未設定 1
◆4番(黒須美智雄君) 4番議員、黒須美智雄です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い壇上にて市政一般質問をさせていただきます。
質問は、旧いすみ市商工会夷隅支所を活用した観光施策についてであります。
いすみ鉄道国吉駅に隣接している旧いすみ市商工会夷隅支所は、いすみ鉄道に鳥塚社長が就任してからさまざまな企画商品の開発や販売等の施設整備、旧型車両の導入を行い、観光客が多く訪れる鉄道に再生され、国吉駅にもたくさんの観光客が訪れる駅になりました。また、新たに就任された古竹社長も、全国いすみ鉄道支店長事業を発案し、情報発信に取り組んでおります。
しかしながら、残念なことに、旧いすみ市商工会夷隅支所1階売店のムーミンショップは、さまざまな事情により閉鎖されてしまいました。これまで国吉駅売店のムーミンショップが行ってきた業務は、自社製品の物販はもとより、地域の特産品の販売、また観光客が、夷隅地域を初め市内を散策するためのレンタサイクルの貸し出しや観光案内業務を行っておりました。言いかえれば、総合的な観光案内所の役割を担ってきたと言えます。この売店閉鎖は、夷隅地域を初め市にとって大変痛手となり、観光客の減少につながることが懸念されております。
市は、今年度の当初予算概要の中で、2020年東京オリンピックサーフィン競技が一宮で開催されることを好機と捉え、国内外から交流人口の増加の促進によって経済の好循環が生まれ、地域経済の活性化が進み、市に訪れる人が100万人になるよう取り組むこととしており、観光客の受け入れ環境整備は市にとって大切な事業であります。しかし、肝心の受け皿がなければ、到底目標の実現どころか、現在より交流人口が減少することは間違いありません。あわせて、いすみ鉄道の乗降客の減少も懸念されるところであります。
そこで、交流人口が減少することがないよう、閉鎖された旧いすみ市商工会夷隅支所1階売店の空間を有効活用し、いすみ鉄道が担ってきた特産品の販売を初め観光案内業務やレンタサイクルの貸し出し業務を市として早期に解決することが求められておりますが、市のお考えをお伺いいたします。
質問は以上であります。市の前向きなご答弁に期待し、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
〔4番議員 黒須美智雄君降壇〕

hito
◎オリンピック・観光課長(市原正一君) いすみ鉄道国吉駅のある旧いすみ市商工会夷隅支所の一部を有効活用し、国吉駅を中心とした観光施策を市はどのように考えているかについて回答いたします。
国吉駅は、夷隅地域の観光として重要な位置にあり、従来より売店、レンタサイクルなどがあってにぎわいがつくられていましたが、ことし1月よりいすみ鉄道の赤字問題から大多喜駅売店及び国吉駅売店が廃止となりました。加えて、レンタサイクルは今まで売店管理でしたが、廃止の結果、土日・祝日のみいすみ鉄道応援団が運営を行っております。
地元では、売店のオープンとレンタサイクル運営を望んでいる中、売店はことし10月から民間事業者により営業される予定となっています。また、レンタサイクルは当面、地元商工会と話し合い、近隣の方にお願いする方向で進めてまいりたいと考えております。
なお、夷隅商工会館については、商工会が地元のにぎわいづくりとして民間に貸し出す方向で検討しているとのことであります。
今後とも夷隅地域の観光振興に当たっては、地元観光協会、商工会、行政が話し合いをしながら、にぎわいの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上であります。

名称未設定 1
◆4番(黒須美智雄君) ご答弁ありがとうございました。
ご答弁にございましたが、土日・祝日はいすみ鉄道応援団が駅ホームで売店等の販売を行って、その傍らでレンタサイクルの貸し出し業務を行っておるということで、多いときには1日、約15台設置されているレンタサイクルがそれでも足りなくなるという現状であるということも伺っております。また、レンタサイクルの貸し出しをしていただいている応援団に、地元住民も感謝しているところでございます。
また、売店については10月から民間での運営が予定されておるということをお伺いしました。レンタサイクルの貸し出しは近隣の方にお願いするということのご答弁でございました。売店の運営とレンタサイクルを合わせて行ったほうが効率的であり、利用者にとっては便利であると思いますので、ご検討を今後お願いしたいと思います。
観光庁の2018年の宿泊統計調査では、全国の宿泊者数は5億902万人だそうです。そのうち、広域関東の延べ宿泊数は1億8,130万人であります。内訳では、東京が一番で6,120万人、次が千葉県で2,518万人であり、旅行者が東京、千葉、神奈川に多く訪れる現状でございます。
市は、国内外から交流人口の増加によって経済の好循環が生まれ、地域経済の活性化が進み、市に訪れる人が100万人になるよう取り組むこととしておりますので、市が先導役となって知恵を絞り、民間団体と連携し、問題解決推進に向けていくことが大切であると思います。
市に訪れる方は、ホームページや雑誌等で事前に調べて、到着してから現地の情報を得る方が多いと思います。その役割を観光案内所がするわけであります。また、逆の見方をすれば、観光案内所は宿泊施設、食堂、土産物、イベント情報等も案内するわけであり、市の中でなるべく多くお金を落としていただく案内を担う業務であります。国吉駅では現在、情報を得ることがない状況であります。
質問の観光案内についてご答弁がございませんので、いま一度お伺いしますけれども、観光案内業務はどのようにお考えなのか再質問させていただきます。よろしくお願いします。

hito
◎オリンピック・観光課長(市原正一君) それでは、黒須議員の国吉駅での観光案内はどうかとの再質問にお答えさせていただきます。
今後、いすみ鉄道の売店が再開された場合に、地域のグルメや自然、歴史、文化等、観光情報につきましての観光客に対する案内を行っていただくように依頼するなど、効果的な観光案内を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

名称未設定 1
◆4番(黒須美智雄君) ご答弁ありがとうございました。
観光庁の今年度の予算総額が665億9,600万円でありまして、さまざまな多種多様な補助金が用意されております。その中で、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金というものがございます。地方での消費拡大に向けたインバウンド対応等の支援としまして、外国人対応の観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備等の支援を行い、国としても地方の観光に力を入れておりますので、これらの事業活用も視野に入れ、観光振興を図っていただきたいと思います。
また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見逃すことなく、早期に観光案内所の開設や、夷隅商工会館を有効活用しましたまちづくりを早期に実現していただきたいと思います。
いずれにしまして、いすみ市全体が元気で活気あるまちになるよう期待しまして、質問を終わります。
以上です。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で4番議員の質問は終わりました。
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△大曽根信太郎君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告8番、2番議員、大曽根信太郎君の発言を許します。
〔2番議員 大曽根信太郎君登壇〕

oosone
◆2番(大曽根信太郎君) 皆さん、こんにちは、大曽根でございます。会議は長いですけれども、おつき合いよろしくお願い申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入らせていただきます。
まず第1、昨今、池袋、滋賀、福岡などで相次ぐ交差点の重大事故が報道されております。このニュースを耳にし、私は昨年12月に、市役所から下がったところ、商店街との交差点、いすみ市役所入り口交差点の安全性について質問させていただきまして、そこが事故の現場とイメージが重なり、やむにやまれず今回、一応、その進度、安全対策について再質問をさせていただくことにしました。これにつきまして、その後の安全対策の方法、また現在の進捗度についてお聞かせいただければと思います。
2番、次に、観光客の増加、先ほど来、答弁でも出ていましたように、いすみ市の地方創生事業の目玉である観光事業の成功によって、ウイークデーでも私のうちの近くでは、観光客が散歩する姿や釣りをする姿を多く見かけております。50万を超え、100万を目指すと言う形で考えていらっしゃるのであれば、それに備えたいろいろな準備が必要かと思います。
昨今、いすみ市直営で持っているトイレ以外、今回はトイレについての質問なんですが、こういったトイレについても、増えた観光客が本来の設置目標と違う形で主力になって使われている場所がかなり増えてきております。それに関して、今のところ、設置者はみんな輪番で頑張って掃除しております。うちの妻も小浜八幡様のトイレの掃除を頑張っております。この面について、2つの面で質問を今回させていただきたいと思います。
1つは、このように公衆便所化、観光便所化してしまったトイレの設置者への負担がここ数年急増している部分の設置者から見た目線、もう一方は、増えた観光客が使用することに対する目線です。設置者には、基本的に輪番で素人がやる形になっておりますので、かなり汚れが激しいとそれなりの掃除の負担が発生します。まして、使用頻度が増えた場合、プロではないので、必ずしもきれいに掃除ができない状況になっております。それが設置者への負担の問題です。もう一点が、使用した観光客の皆さんが、朝市で聞いたところとかだと、汚いという意見も正直私は耳にしたことがございます。
昨今、観光地のトイレは、洋式、水洗はもう当たり前で、新しいものに関しては温水便座とかがついているのが標準のレベルになっております。わかりやすく言えば、コンビニエンスストアのトイレぐらいが水準で、みんな考えてきているので、やはり和式のトイレに来たら、そういう感想が出るのかなということがございます。
そこで、今現在直面しているこの2つの問題、観光客に気持ちよく来ていただいて、来たら、出るものは出ますので、使用した場合は不快なくやっていただくという、その水準の維持の問題と、負担が増していることに関しては、1カ月に1回とか2カ月に1回、専門業者に徹底的にやっていただくような形で、増えた分の負担をもとどおりぐらいに戻せないかという点についてお伺いします。
3番目、津波の避難タワーについてでございます。
本会議でも何度も話題にはのっておりますが、まず、今年度は避難道路が2本整備されるというのは皆さんご存じだと思いますが、その後についてです。東日本大震災の映像などを見れば、幹線道路をまたいでのスムーズな避難というのは実際問題としてかなり難しく、水没が想定されます八幡岬から太東岬にかかる区間の鉄道以南部分、いろんな想定はありますが、かなりの部分が水没します。そしてここは、地元ではかなりの人口密集地になります。結果的に今現在の状況で15メーター級などが来た場合は、かなりの死者が残念ながら出てしまうのではないかなと自分は思います。ここのところ、毎週のように地震が起こっておりますが、大きい地震が来る前に、津波が来る前にやるのであればやるし、ほかの方法があるのであれば、それをお聞かせいただきたいと。いつまでも準備中、準備中という形ではいけない問題だと思いますので、今回、その辺をお聞かせください。
4つ目、少子化対策についてお尋ねします。
私は、この少子化の問題がいすみ市、地方の都市は皆そうですが、全ての問題の根源に横たわっているものだと思います。高校の生徒が少なくなるのも、例えば看護師さんが減っていくのも、母数が3分の1になれば、当然その数は3分の1になります。
最近、入学式とかに出て一番驚いたのは、地元の大原中学校、40年以上たっておりますが、私のときは1,000人以上いたのが、今や三百六、七十人という3分の1ほどになってしまっております。
そして、この人口減少スピードはここ10年ほど急激に進んでおり、ちょうど10年前ぐらいに、今大学4年を卒業した子供に聞いたところ、大原中学校、その当時の1年生170名です。5クラスです。ことしは4クラスで116人だったと記憶しています。このペースは20年ごとに子供が半分になっていくペースです。40年後は、いすみ市は1万人を切る時代になると思われる数字で現在推移している状況だと認識しております。
行政のほうでは、子育て支援等を一生懸命やっていただいていると認識しておりますが、やはり結果として、この恐ろしいほどの減少の中、数字として出てこないと感じておりますので、出生者の目標数字、これは誤解いただきたくないんですが、個々人が子供をもうけるもうけない、それは個々人の自由であることは言うまでもありません。ただ、市でみんなの税金を使って活動する、人員を投入するに関しては、やはり結果として出す目標値がなければ、頑張ったけれどもできませんでしたということではいけない事業なんですよ。これ、20年前に足りなかったけれども、20年前に戻して子供を増やすかなということができない事業ですので、一刻も早く、子供を持ちたい、もっと下の子も欲しいという方々が経済的、人の手も含めて安心できて、育てられるような形、子供を設けられるような形の支援が喫緊の課題かと思います。そこに関して、市のご意見をお聞かせください。
以上で登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔2番議員 大曽根信太郎君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 大曽根議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、3番目の津波避難タワーについてご答弁申し上げます。
タイムスケジュールはどうなっているのかということでございます。ご承知のとおり、3.11を受けて、早急に市民の命を守る計画をつくりました。その中で、ハード、ソフト両面を整備していく。特に、津波震災においては、ハードよりもソフトのほうを重点的に考えつつ、しかしながら避難困難者のためにハードも必要だと考えております。そういう中で、昨年度から避難道路の整備計画を立て、ことしから整備を進める予定でございます。そして、今年度からは避難タワーのあり方、またハードの部分を考えていこうと考えております。
いずれにしても、数十分で津波が来るという想定がございます。そしていすみ市は、太東埼灯台の下から小浜八幡様、そしてまた岩舟方面等々、非常に長い海岸線を持っておりますので、どういう場所にどういうものをつくったらいいのか、そしてどのくらいの人が避難できるのか、そしてどういう人を救わなくちゃいけないのかということを、専門委員の皆様方に知恵を絞っていただき、方向性を出していただきました。その結果、避難困難区域と想定される場所を5つに分けて、地域のそれぞれの特性に合った津波避難タワー等々について整備する考えをまとめ上げたところでございます。
今後は、この考えのもと、予定場所の区域をもとに、具体的な整備候補地の選定、決定、そして施設のありようなどについて専門委員の意見をまた再び聞きながら、地元関係者の皆さんと意見調整を行い、整備を進めていきたいと考えております。
施設の概要や完成までのタイムスケジュールについてでございますが、津波による被害想定をもとに地元の方々と調整を進める予定でありますが、最大の鍵は用地の確保にかかっていると思います。地元の方々と話をしながら、気持ちよく土地の提供をお願いできればと思っています。ということでございますので、地域ごとにしっかりと話し合いをしてまいりたいと思っております。
なお、整備に当たっては、津波危険地域から順次整備をする予定でございます。そして、ことしの秋から地元説明会に入り、理解を得たいと思っています。その間に、国の支援策も、どういうものがあるのか、どういうものが使えるのか等々を協議検討しながら、より有利な方向で整備を進めたいと考えております。
いずれにしても、事業の完成には多額の予算と、何よりも地元の理解が必要でございますので、丁寧に説明し、慎重の中にも市民の命を守るということを前提に、このハード部分がより計画的に、そしてまたより実効性のあることを念頭に置いて、しっかりと整備計画に基づき整備していきたいと考えております。
以上でございます。

hito
◎建設課長(浅野友之君) 私のほうからは、いすみ市役所入り口交差点の安全対策について、現在の進捗状況はどうなっているかとのご質問についてお答えいたします。
先ほど大曽根議員さんから、滋賀県大津市の事故とありましたけれども、この事故において、県警によりますと、事故を起こした女性はいずれもこれまでに大きな事故を起こしたことがなく、普通の主婦が起こした事故で、誰にでも起こり得る。だからこそ、この道路の安全対策が重要になるとのご指摘がありました。このことについて、道路管理者としましては、その重要性を改めて認識したところであります。
現在の進捗状況としましては、ご指摘のありました危険箇所に応急的に、ドライバーに目立つよう、また衝突の衝撃を和らげるクッションドラムや、信号待ちの歩行者等の注意喚起の看板を設置し、さらに大原中学校にも再度、通学生徒への安全指導をお願いしたところであります。
そして、夷隅土木事務所、いすみ警察署など関係管理者による共同現地診断につきましてはようやく調整が調い、6月5日、きのうですが、実施いたしました。この診断の結果、改善を要する箇所が何点かありましたので、それぞれの管理者と連携し、危険箇所の改善をし、通学児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。

hito
◎水産商工課長(荘司義弘君) 私のほうからは、市が管理していないトイレについて、所有者から清掃等の作業をする負担が多くなっていると聞くが、市として支援を行うことは考えられないかとのご質問にお答えさせていただきます。
大原漁港に設置されているトイレにつきましては、千葉県により設置され、現在、夷隅東部漁協事務所前と大原漁港荷捌き所前の2カ所について、漁業者、釣り客、一般の観光客が利用し、いずれも夷隅東部漁協が管理しております。荷捌き所前の漁港トイレにつきましては、平成25年5月より開催されている港の朝市に来られるお客様も多く利用されているところでございます。
現在、トイレの清掃については漁協組合員が当番制で毎日清掃を行い、港の朝市開催時には港の朝市運営委員会におきまして、終了後、荷捌き所前のトイレ清掃を行っています。
港の朝市開催時にはトイレが非常に混雑するため、新たに簡易トイレの設置が必要となってきています。今後、市といたしましては、簡易トイレの設置について夷隅東部漁協並びに港の朝市運営委員会と設置場所、管理等について早急に協議したいと考えております。
なお、既存のトイレの維持管理につきましては、引き続き管理者である夷隅東部漁協にお願いしたいと考えております。
また、大原中央商店街北町トイレにつきましても、大原中央商店街協同組合が所有し、管理、清掃をしておりますが、夷隅東部漁港トイレ、また中央商店街、双方のトイレにつきましては、現在、所有者から直接要望は届いておりませんが、トイレの維持管理につきましては設置管理者が行うこととなっておりますので、利用者に対し清潔感のあるきれいなトイレを提供できるよう施設管理者にお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

hito
◎オリンピック・観光課長(市原正一君) それでは、私のほうからは、2の②市内への観光客増加によるトイレ問題について、市として外部委託等による維持管理をする考えはないかについてお答えさせていただきます。
市の所有するトイレの清掃につきましては、それぞれ適正な管理を行っており、特段苦情や意見等はありませんので、現状の管理形態を維持して引き続き善良な管理を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

hito
◎福祉課長(松崎弘道君) 私のほうからは、4、少子化対策について、①中長期的な出生者数の目標値は定めているかとのご質問にお答えします。
いすみ市では、現在のところ中長期的な出生数の目標値は定めていませんが、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、事業量算出のため平成31年度までの子供人口の見通しを行っており、平成31年度のゼロ歳人口は208人となっています。
一方、平成30年度の出生数は164人であり、事業計画上の人数を下回っています。人口からすると、年度により数値の上下は生じやすくなるものの、中期的に減少傾向にあります。
なお、いすみ市の平成29年における合計特殊出生率は、県平均1.34に近い1.33でしたが、このときの出生数は185人であります。
全国的に少子化危機と言われ、社会意識の変化や労働構造の変化などが原因として挙げられますが、いすみ市においては、出生数の減少は15歳から24歳までの社会増減が大きく影響していると思います。15歳から24歳にかけての若年層の就職・進学等による転出が続いていて、以前と比較して、就職等で一旦市外へ転出し、その後結婚や子育てを機にいすみ市に戻る人の数が減少していること、子育て世代で仕事等の理由により市外に転出する人が増加していることなどが考えられます。
次に、現状の対策では数字として改善されていないと思うが、今後、対策の見直しなど実効ある対策は考えられないかとのご質問にお答えします。
いすみ市では、子育て支援充実のまちを掲げ、各種子育て支援策の拡充に努めており、子ども・児童医療費や予防接種への助成、保育所の時間外保育、土曜・日曜保育の実施、第2子以降の保育料の減免、給食費の補助等を実施しています。
アンケート調査などにおいても高い評価をいただき、若者世代がいすみ市に居住して、仕事や結婚、子育てができるよう取り組んでいますが、出生数の減少傾向はなかなか改善されていない状況です。
今年度、子ども・子育て支援計画の見直しを行うことになりますが、引き続き子育て支援策を継続、充実させるとともに、若い人がいすみ市に定着する、若い人に移り住んでもらうことが重要と考えます。
いすみ市では、平成27年10月にいすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行い、先人が築き上げた自然・文化を後世に引き継ぐため、活力ある地域社会を創出し、豊かで健康的な生活を送る地域づくりを進めているところです。
総合戦略において、仕事の確保、移住・定住の推進を地域創生の取り組みの方向性と定め、仕事の確保においては、仕事を理由とする転出を抑制するとともに、移住・定住の推進において、子育て世代などに魅力あるまちづくりに取り組むことが重要としています。
これにより、4つの基本目標、雇用の創出、地域所得の向上、人口減対策、地域の魅力向上が立てられましたが、それぞれ4つの目標達成のための諸施策を実施することにより、結果的に出生数の増につながるものと捉えています。出生数の改善策は決定的な案ではなく、少し時間がかかるものの、地域創生総合戦略に代表される総合的なまちづくりこそが出生数を改善させる最良の方策であると思います。
今日まで、農水産物のブランド化、販売促進、販路拡大、移住・定住、創業支援など、若者がいすみ市で生活できる土台づくりを行ってまいりました。若い人が地域の中で仕事につき、所得の向上が図れ、地域の魅力が増せば人口減対策になり、ひいては出生数の増加につながるものと考えます。したがいまして、今まで進めてきた地域創生の取り組みのよい面を第2ステージにつなげ、大きく育って花を咲かせることが大切であります。
いすみ市は自然が豊かで気候が温暖でおいしい農産物があふれ、住みやすいところです。学校給食全量有機米の提供は全国初となり、生物多様性の取り組みとあわせ、農林水産省の平成30年度食料・農業・農村白書に掲載されました。また、雑誌による住みたい田舎ランキングなどによりマスコミ等に取り上げられる機会が多くなりました。こうしたことから、地域創生の取り組みを進めながら、安心して産み育てられる地域社会を目指し、一層少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

oosone
◆2番(大曽根信太郎君) 再質問をさせていただきますが、都合で、今ご回答いただいた4番目の部分からお願いしたいと思います。
ざっくり、今のお話だと、今やっていることでいいんだよと、このまま頑張るよと。若い人が住んでくれるように頑張りますというような内容だと理解しました。
先ほどおっしゃったように、直近、162人。今のいすみ市の4万弱という規模を維持するには、お話ししたように流出もありますので、高校、大学のときの流出が大きいので、実際問題、500人から600人必要だと思います。例えば160人を200人にする、頑張ってどうにかできるかもしれないんですけれども、これは長期的に今の規模で将来的にもいすみ市を4万人とか3万人とかでやるという考えであれば、無理だと思うのが普通じゃないでしょうか。今までやっていて162人まで減ってきているという状況で、頑張ればそこまで戻せるというのは、自分としては楽観的過ぎるのではないだろうかなと感じます。
自分なりにも調べて、増えているところはやっぱり、例えば海外なんか、フランス、スウェーデンとか、そういうのはありますけれども、国内でも、例えばご存じのように岡山県奈義町とかの例を見て、本質的には何なのかなと見た場合は、やっぱり行政による手助けとインセンティブです。子供がいたほうが得、少なくとも子供がいることで社会的に困難になるような、正直言って例えばお勤めの場合、お子さん2人いた場合は働けないですよ、どっちかが。働けないし、その育てている方は24時間営業です、子供の面倒を見るのが。ご主人のほうもそうです。3人目から、手が2本なので、自分も経験ありますが、どこに行っても片方に赤ん坊を抱え、こっちで小さい子の手を引き、長男はベルトの穴を離すなよと言いながら移動していました。そういう状況で今のままやって、経済的にも人的にも十分だという答えは、余りにも表面的な話ではないだろうかと。もちろん、いいんですよ、今のまま人口が減っていって1万人でも5,000人でもいいよと市長がお考えであれば、これはしようがねえということであれば、逆に言うと、先日通過した予算も年々増えていく予算ではなくて、50年、60年もつ箱物は必要ないんですよね。それが要らなくなるばかりか、将来の5,000人の市民には大きく負担になるものです。
だから、市の未来の姿に対する今現在の方法論と今現在の政策の整合性が全くとれていないなと自分は思っているので、将来のいすみ市に対する質問なんですよ、この出生数の質問というのは、ご存じのように。今の160人が20年後、二十歳になって160人が出なければ市民になります。出ちゃえば100人かもしれない。そういうところをやはり今から真剣に考えて、少なくとも、課長ご存じのように、必ずしも今の制度で3人目を産んだ方が安心してこのいすみ市で育て続けられるという状況にないというのは、きのうもお話ししたようにご存じかと思います。

nakamura
○議長(中村松洋君) 2番議員に申し上げます。
質問は簡明にお願いいたします。

oosone
◆2番(大曽根信太郎君) はい。
その辺、本音のところでの答弁を、これは課長マターじゃなくて市長の話だと思いますので、今の少子化に対する考え方と今の予算の整合性についてお答えいただきたいと思います。
次に1、市の対応、ありがとうございます。こういう安全対策というのは、やって本当に安全になっちゃうと目立たない事業なんですけれども、これであそこへ突っ込んだ場合でも、多分中学生が死なない状態になったと思います。ありがとうございました。ほかの地区も危険なところがあればどんどん、お金がかからないような形で改善していただけると、市民としては非常に助かりますのでよろしくお願いします。
2番、観光トイレ、これはご存じのように設置者がやるのは当然。ですけれども、例えば市で観光を呼んで、それ増えた分もそうですし、先ほどおっしゃったように、利用者から見て汚いという声があったので自分も回ってみました。特に山のほうというか里の地区にあるトイレを見た場合、クモの巣だらけ、虫はいっぱいいます。鏡は盗まれているところもありました。3基ある便所は1個あふれているのがありました。あるところでは壁に穴があいていました。設置者がこれを全部ちゃんとやれというのはなかなか厳しいかなと。それでにおいもします。当然、尿石とかは専用のクリーニングとかをしないと、1カ月、2カ月たつとにおいます。そういった面で、やっぱりプロの手を一定のサイクルで入れないと、使う人は公衆便所と思って使っています。これは漁協の便所だから公衆便所じゃないよと書くか、ちょっときれいに掃除するか、どっちかが現実的な対応かなと私は思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。
3番目、タワーについて、市長、ご回答ありがとうございます。これはやるということでお伺いしたんですけれども、いいですよね。やるけれども、危険度に応じて秋から進めていくよというようなご回答だったと認識しました。ありがとうございます。
ただ、このやる場合も、塩害地域なので塩によるさびとかも考えられますし、逆にいすみ市は観光に力を入れておるので、例えば観光的にも見ばえがよくて、ちょっと安全対策も必要かもしれないけれども、使っていないときに上がって見晴らしのいいようなものにするとか、有効なものをご検討いただけたらなと自分は思っていますので、地震が来る前に必要なものは必要で、お願いできたらなと思います。これは回答は結構でございます。
以上、再質問とさせていただきます。ありがとうございます。

mayor
◎市長(太田洋君) 大曽根議員の再質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、少子化対策ですね、少子化と財政投資の状況でございますけれども、確かに理論的にはそういうことがあると思います。しかしながら、行政というのは生き物です。生き物で死に物ではありません。常に生きて命を与えなくちゃいけないです、と同時に生きていかなきゃいけない。とすると、中長期的に考えること、そして短期的に今生きている市民の幸せをどのぐらい追求するのか、そして未来の市民にどういうものを与えるのかということであります。その2つをしっかりと捉えなきゃならないと思います。
学校の整備のことについて言いましたけれども、これは箱物ではありません。教育はインフラです。生活資源です。教育資源です。ですから、これは今を生きる子供たちの教育環境が悪くてはやっぱり一番よくないことです。これはよくないことです。何をさて置いて、学校の整備をして、トイレをきれいにして、子供たちが次の未来に夢を持って、ありがとうふるさとという思いを持てるような、そういうことをやることが大切だと思います。そういう意味では、私は学校の施設整備は箱物では決してありません。これはインフラです。生活の大事なこと。教育というインフラの充実であります。そういうことをまず前提に置きます。
少子化ですけれども、確かに日本は残念ながら平成4年のバブル経済の崩壊後、一挙に経済の不況に陥りました。そして、現在の30歳代、40歳代前半、この人たちは大学を出ても就職がない時代でした。全く就職なかったんです。ですから、そういう世代が次の世代の結婚、子育てにつながらなかったんです。というのは、非正規職員でずっといるんです。今の40代前半です。33歳以降です。ですから、そういうことを考えますと、一つには政治の貧困です。政治がこういう日本にしてしまったんです。ある意味、失われた20年という言葉があります。まさに失われた20年で若者の夢を奪い、仕事を奪い、日本経済を後退させたんです。その原因者は誰かは言いません。
しかしながら、私たちはしっかりと行政に取り組んでいかなきゃいけません。それは多くの市町村が、形だけの出生数に皆さん悩みます。勝浦は40人です。大多喜は30人です。これを見てもわかるとおりです。そういう状況が日本であります。茂原だってもう減少です、はっきり言って。
そういう状況である中で、一番大事なことは、子育て支援の経済政策よりも、やっぱり働く仕事場をつくることが大事だと思います。働く場です。東京通勤が有利になることです。やっぱり夷隅地域には不利なインフラ条件が多過ぎます。これを何とか改善しなきゃいけない。特急、快速で通える人を増やさなくちゃいけない。そういうことを含めて、いろんなことの結果で少子化というのが進んでいると思います。東京から70分です、特急で。この地域がなぜこんなに人口減少になるんですか。東京から90分の銚子、東総地域は人口減少です。それはやはり社会的なインフラがないからだと私は思っています。そういう意味で、あえて社会インフラを整備しろと言いませんけれども、できる限り子供たちに寄り添って、若いお父さん、お母さんに寄り添いながら、子育てできる環境を整備しながら、遠距離通勤だけれども、この地域で暮らせる人を一人でも二人でも増やしていくことが大事だと思います。
いずれにしても、2025年、75歳以上の人が多く増えます。それで2035年、2045年と日本は急激に人口が減ります。2045年、1億人を切ります。2060年には8,000万になります。この人口減少というのは国としてとめることはできません。
しかしながら、いすみ市が勝ち組になるように、これからも地味ですけれども、一歩一歩進めていかざるを得ないと思います。単に160人しかいないということじゃありません。ある意味、160人、よく頑張っていると私は思っています。これを200人に皆さんで頑張りましょう、そういう意味です。それには市民、私たちが自信を持って、いすみ市に誇りと自信を持たなくちゃいけないと思います。もうだめだとかでなくて、自信と誇りを持っていすみ市に住みましょうよと、暮らしましょうよと、いすみ市で子育てしましょうよと、そういうムードづくりをぜひ多くの皆さんにお願いしたいと思います。
しっかり地方創生の第2ステージでも多くの人が定着できるように、そして子育てできるような、そういう環境づくりに努力したいと思います。もう人口減少はしようがないです、これはある面。しかしながら、今を生きる人がいかに長く健康で幸せに暮らせるかも大事です。そういうことも含めて、何とか努力したいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。

hito
◎水産商工課長(荘司義弘君) 私のほうからは漁港のトイレについてお答えさせていただきたいと思っております。
先ほども答弁させていただきましたとおり、朝市の開催時においては朝市のほうで終わった後にきっちりトイレ清掃を行わせていただいております。議員さんがおっしゃられるとおりに、利用者がやっぱり清潔感のあるきれいなトイレを利用できるということはごもっともだと思っております。ただし、通常の平日時等につきましては、主に釣り客、漁業者のご利用が圧倒的だという認識がございますので、そちらについてはまた漁協の管理者のほうにでも伝えまして、きれいなトイレが維持できるような環境を整えてもらうようお話ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。

hito
◎オリンピック・観光課長(市原正一君) それでは、市が管理しているトイレで清掃の行き届いていない場所が見受けられるという再質問についてお答えさせていただきます。
市が管理しているトイレにつきましては、現在さまざまな形で清掃を依頼しており、それぞれ大変な苦労でトイレが清潔に保たれていると思います。団体等、多くの人々が使用した後などで、タイミング悪く清潔さに欠ける場合もあろうかと思いますけれども、観光客などが気持ちよく使用していただけるよう、清掃を依頼している方々と適正で善良な維持管理を行うにはどうしたらよいか、引き続き話し合いをしてまいりたいと考えております。
以上であります。

oosone
◆2番(大曽根信太郎君) これが最終の質問になります。
トイレに関して、基本的に原則論は外せないということはわかりました。ただ、利用者にとって、一般の人が入れるような形になっていれば、それを誰が管理しているトイレって関係なくて、汚きゃ汚いな、きれいだったら、ここの市はすごくきれいだなと、それが普通だと思いますので、市内の民間人がぽっと入れるようなところに関しては心を砕いていただいて、改善に向かっていただいて、来た方ががっかりしないような、せっかく観光で来ていただいているので、そういう形になっていただけたらなと思いました。これは自分の考えなので、回答は結構でございます。
あと4番、市長にご回答いただきました。もちろん、箱物というのは建物というつもりで私は申し上げました。学校もそうですし、いろんな公共のセンター的なものもそうですし、これが勝浦、大多喜、銚子が少ないからしようがないという話はちょっとがっかりしました。実質的に簡単な数学で、このまま行ったらどっちにしろ、もう、今のペースの半分半分で20年半分、40年4分の1という形であれば、もう成り立たなくなってしまうので、これは好むと好まざるにかかわらず、なので、自分は子育て支援に関しては一刻も早く始めなきゃいけない。たまたまこの間、ある方がいすみ市の子育て体制についてのご意見を伺う機会がありまして、ちょっと残念だなという思いもありました。実質的に数字を追いかけて、今の形を維持したい、地元の人、文化を維持したいというのであれば、その辺もちょっと頭にひっかけていただけたらありがたいなと思って、私の気持ちとしては増えてもらうのに全力を尽くさなきゃいけないという気持ちでの質問でございます。別に市長が小学校を建てたのが、そこの小学校がいけないとか何とかではないです。必要であれば必要です。ただ、10年後に要らなくなるんであれば、例えば老人の施設になるような形を考えた投資とかも考えられたかなと自分は思いますけれども、それは別にこの場では話ではないですけれども、いずれにしても、今から30年後、40年後を見据えて桜を植えるような、そういった事業にも多少はお金を支出していただけたらと。百六十何億円の1%でもいいから、将来の地元を担う人たちにも払ってくれないかなという思いで質問させていただきました。ご返事いただければいただく、いただけなければこれで終了で結構でございます。よろしくお願いします。

mayor
◎市長(太田洋君) 全力で努力します。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で2番議員の質問は終わりました。
ここで午後3時10分まで休憩いたします。
(午後2時55分)
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nakamura
○議長(中村松洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後3時10分)
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△山口朋子君

nakamura
○議長(中村松洋君) 次に、通告9番、7番議員、山口朋子君の発言を許します。
〔7番議員 山口朋子君登壇〕

yamaguchi
◆7番(山口朋子君) 皆様、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。
ことしの5月1日から年号も平成から令和にかわりました。令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つとの意味が込められているそうです。一人一人の日本人があすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいという思いを込め、令和に決定したそうです。私も市民の皆様とともに希望に満ちあふれたいすみ市をつくってまいりたいと思っております。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、令和になって初めての一般質問をさせていただきます。
今回は、国民健康保険給付事業の充実・拡大について、2番といたしまして、食品ロス削減の取組について、3番、いすみ市結婚新生活支援事業補助金についての3点を質問いたします。
1点目でございますが、国民健康保険給付事業の充実・拡大についてお伺いいたします。
国民健康保険制度は、昨年から広域化となり、保険者が千葉県となりました。それに伴い、安定的な財政運営や効果的な事業の確保等のために、国からの財政支援として毎年1,700億円の公費が投入されました。これにより制度の安定化が図られ、そのおかげでいすみ市国民健康保険税も大幅に減額となり、被保険者にとってはありがたい制度改革となりました。
さらに、太田市長の糖尿病重症化予防対策のおかげで、一般会計からの繰入金も法定繰入金のみとなり、国保会計の健全化に大いに寄与しておるものと高く評価しております。
そこで、私からは、国保会計の健全化が図られている中で、国保被保険者のさらなる健康維持、増進及び医療給付費の減額に寄与するため、給付事業の充実・拡大について2点質問をいたします。
1点目は、健康な方で1年間に一度も医療機関を受診していない被保険者に対して、健康保持をされていることをたたえ顕彰する意味で、例えば災害協定を結んでいる自治体等の宿泊施設と提携して、年に1泊ないし2泊宿泊費の助成制度を導入するお考えはないかお尋ねいたします。
次に、2点目は、短期人間ドックと脳ドックを合わせて上限5万円の給付を行っておりますが、新たに別枠でPET検診等にも上限5万円の補助制度を導入するお考えはないかお尋ねいたします。
PET検診への助成については、高森議員が平成23年9月議会で質問しておりますが、そのときの理事者の答弁は、研究課題としたいとのことでした。質問から7年が経過しており、その後どのように研究されたのかお聞かせください。
次に、2点目でございますが、食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。
2015年9月に国際連合が採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)では、個別目標の一つとして2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが挙げられました。
昨年12月に、国立国会図書館の調査シリーズで「食品ロス対策の現状と課題」と題するレポートが発表されました。
消費者庁の取りまとめによると、2017年度は全ての都道府県及び指定都市約4割の市区町村で食品ロス削減の取り組みが実施されました。取り組み内容を類型別に見ますと、住民、消費者への啓発が631自治体で最も多く、子供への啓発、教育が259自治体、飲食店での啓発促進が214の自治体であります。
食品ロス、食品廃棄物の問題は、環境的側面、経済的側面、論理的側面といった多面的な観点から国際社会、各政府が対応すべき喫緊の課題として注目を集めております。しかし、食品ロス削減の取り組みが国民運動になっていく中、ことしも節分の翌日に恵方巻きが大量に廃棄されたことが報道されました。一方、大手コンビニ会社では、食品ロス対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。
食品ロスの取り組みにつきましては、公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームが2016年2月から一貫して推進しておりましたが、本年5月24日の参議院本会議で、食品ロス削減推進法が可決成立いたしました。SDGsに挙げられている食品ロスの廃棄の半減と未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうにかえるため、強力に進めていかなければならないと思います。
そこで、本市の食品ロス削減の取り組みについて2点お伺いいたします。
1点目でございますが、SDGsの考え方を踏まえた食品ロス削減について、市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
2点目でございますが、食品ロスの削減に向けた対策に、学校における食育、環境教育としての推進とあります。地球サミット以降、持続的な発展という言葉が社会のキーワードとなり、持続可能性に向けた教育として表現するまでになりました。これまで、自然と人間との関係を対象としてきた狭い意味での環境教育から、今では自然社会、文化、歴史という私たちを取り巻く環境のあらゆるものが環境教育の対象となっております。環境基本計画にも示されているように、持続可能な生活様式や経済社会システムを実現するためには、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境問題解決に資する能力を育成させることが重要であります。そのため、幼児から高齢者までの年齢層に対して、環境に関する教育を推進することが求められております。
平成28年9月議会において、食品ロス削減についての質問をいたしました。学校における食育、環境教育を含めたその後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、3点目の結婚新生活支援についてお伺いいたします。
国・県は、地域少子化対策重点推進事業の一つとして、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し新居の家賃や引っ越し費用を国が支援する地域少子化対策重点推進交付金を活用し、県内市町村において実施しており、31年度は本市を含め11の市町村で事業が実施されました。この事業は平成29年度まで結婚新生活支援事業としておりましたが、平成30年度から地域少子化対策重点推進事業の一つとして実施しております。
いすみ市においても、結婚新生活支援事業として、結婚新生活を経済的に支援するため、住宅の賃貸、引っ越し費用の一部を補助しており、住居費と引っ越し費用を合わせた額を対象とし、区分に応じた1世帯当たりの上限を24万円、対象になる方については34歳以下の夫婦としています。現在の少子化の原因の一つとして、晩婚化及びそれに伴う晩産化が指摘されており、結婚の意識が大きく変化していることから、補助事業の拡充を図るお考えはないかお伺いいたします。
以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
〔7番議員 山口朋子君降壇〕

mayor
◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
私のほうからは、3番目のいすみ市結婚新生活支援事業補助金についてでございます。
ご承知のとおり、いすみ市結婚新生活補助金は、少子化対策事業の補助金でございまして、新婚世帯を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する制度でございます。婚姻を機に賃貸する住宅の賃料等々について、1世帯当たり、今年度から国の補助事業30万円を上限に補助しているところであります。千葉県内では、お話のとおり31年度10市町村のみが事業を実施しており、いすみでは既に実施しておるところでございます。
国の補助金要綱では、婚姻届を受理された日における夫婦双方の年齢が34歳以下の方が対象になっております。国の基準より要件を拡大した場合は、市が単独補助となることが予想されます。しかしながら、若者対策として重要な施策でございますので、事業の有効性が見受けられますので、早急に市単独の上乗せ、拡充等について考えてまいりたいと思います。早く結婚に至って、いすみ市に住むことが大事でございますので、市単独の上乗せ、拡充について考えてまいりたいと思います。
以上でございます。

hito
◎市民課長(小守徹君) 国民健康保険給付事業の充実・拡大について、1点目の災害協定を結んでいる自治体等の宿泊施設と契約して、年に一度も医療機関を受診していない被保険者に対し、健康増進・奨励の意味も込めて宿泊費の補助制度を導入する考えはないかとのご質問について答えいたします。
医療機関を受診していない方の中には、生活習慣病予備群の方もいる可能性があり、病気の発見がおくれ重症化することで医療費が高額にかかってしまうことも考えられます。医療機関を受診していない被保険者だけでなく、平成20年度から始まった特定健診等を受診している被保険者、短期人間ドックを利用している被保険者など、みずから健康管理に取り組んでいる方への予防対策も必要と思われます。
いすみ市国民健康保険被保険者の予防対策を継続しつつ、医療機関を受診していない被保険者の宿泊等の補助制度のあり方についても、今後慎重に調査研究を行いたいと思います。
続きまして、2点目の短期人間ドックと脳ドックを合わせて5万円の給付を行っているが、別枠でPET検診等にも5万円の給付をする考えはないかとのご質問についてお答えいたします。
短期人間ドックの給付は、国民健康保険被保険者の健康に対する意識の高揚と疾病の早期発見、早期治療に役立て、健康保持増進を目的として事業を推進しています。
現在は、短期人間ドックと脳ドック、合わせて5万円の給付を行っておりますが、短期人間ドック、脳ドックを別枠とし、それぞれ単独での給付とすること、同様にPET検診につきましても別枠で単独の給付をすることを検討しております。このことにより、国民健康保険被保険者の健康維持を図り、医療費抑制につながるよう努力したいと思います。
以上でございます。

hito
◎水産商工課長(荘司義弘君) それでは、私のほうからは、山口議員さんからのSDGsの考え方を踏まえた食品ロス削減について、市としてどのように認識しているかについてのご質問にお答えいたします。
環境省及び農林水産省によりますと、平成28年度には約2,759万トンの食品廃棄物等が発生し、このうち本来食べられるのにもかかわらず廃棄された食品ロスに関しては約646万トンと推計されています。
今国会で可決された食品ロスの削減の推進に関する法律では、国、地方自治体、消費者が役割、責務、連携及び協力により食品ロスについての取り組みを推進することが法律に盛り込まれており、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、達成に向けた取り組みを促進することとされています。
食品ロスは、買い過ぎ、期限切れ、過剰除去、食べ残しなど、生産から消費に至る各段階で発生しており、食材別では野菜、調理加工品、果物類、魚介類が多くなっております。
市では、世帯構成やライフスタイルの変化により、調理加工された食品を持ち帰り、家庭で食べる形態の中食化が進む傾向にあると考え、まだ食べられるのに捨ててしまう食材や、形が悪くて販売されずに廃棄される食材を利用し、平成30年度には、食品廃棄物の削減とともに、店舗や地元生産者の所得向上を促進するため、地元の生産者や飲食店、加工業者など、食に関する人たちを対象に、惣菜販売に必要な知識の勉強会を開催したところでございます。
飲食業者、食品メーカーなど事業者だけの努力で削減するのではなく、消費する家庭でも取り組む必要があります。食品ロスを減らす方法や、やむを得ず発生した食品ロスを生かす方法について、国や県の動向を見据え、商工会、小売業者と連携をとり、現状を情報共有しながら取り組んでまいります。
続きまして、イの学校における食育、環境教育を含めたその後の取り組みについてお答えさせていただきます。
食育に関しましては、小学校1年生から全ての学年において栄養指導を行い、学校から要望があれば対象学年の児童と保護者の親子給食もあわせて実施しております。栄養指導の中には、成長するために必要な1日の摂取量を教え、配膳し、食べ切れない人は食缶に戻し、食べられる人におかわりをしてもらい、少しでも残菜量が減るように取り組んでおります。また、家では食べ残すことが多い野菜を使用した給食のレシピを保護者に提供するなど、家庭で残菜が少なくなるよう協力を呼びかけております。
中学校におきましても、給食委員会や学級担任の協力を得て各学校独自に「好き嫌いなく食べること」の内容で校内放送やポスター啓発を行い、岬中学校は現在も、残飯ゼロdayを継続実施しております。
さらに、本年度は学校と農林課との連携で、いすみっこや有機野菜の収穫体験を行う予定で、収穫された食材を給食に取り入れるなど、食べ物への感謝の気持ちを育む取り組みを実施してまいります。
また、環境教育といたしましては、ごみの削減及びリサイクル等について、各学校において独自に取り組んでおります。
今後も市では、食品ロス削減を意識した食育、環境教育に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

yamaguchi
◆7番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。
それでは、自席から再質問をさせていただきます。
初めに、1点目の国民健康保険給付事業の充実・拡大について2点質問をさせていただきます。
1点目でございますが、宿泊費の補助については、特定の宿泊施設でなくても領収書の提示で補助する考え方もあると思います。担税感の軽減になるアイデアを理事者も考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
2点目でございます。PET検診だけでなく、頸動脈エコーもあわせて助成する考えはないかお聞かせください。また、給付要綱にもPET検診と頸動脈エコー助成を明記していただきたいと思いますが、あわせてご答弁をお願いいたします。
次に、2点目の食品ロス削減の取組について再質問いたします。
SDGsを踏まえた食品ロス削減についての市の認識でございますが、本市で中食に注目した取り組みはよくわかりました。発生した食品ロスは生ごみとして焼却されるため、環境問題にも影を落としていることから、さらなる推進をお願いいたします。
平成27年9月議会でも質問いたしましたが、食品ロスを減らそうと、長野県松本市長が、職員の懇親会に立ってお酌して回る時間を冒頭の30分とお開き前の10分を禁じ、各人が自席でしっかり料理を食べる時間とする30・10運動を提案し、この運動が市役所から企業に広まった事例を紹介いたしましたが、本市はどのように取り組みを進めたのかお聞かせください。また、各課との連携の中で、商工会や観光協会などさまざまな団体等に30・10運動をお伝えし、取り組みを進めることはできないか、あわせてご答弁をお願いいたします。
家庭でも取り組む必要があるとのご答弁でございました。どのように取り組むのか、お考えがあればお聞かせください。
次に、学校における食育、教育環境を含めたその後の取り組みでございますが、食育の取り組みについては、栄養指導の中で残菜量が減る指導や、好き嫌いなく食べる啓発、また残飯ゼロdayの継続実施など取り組まれているところであり、環境教育ではごみ削減及びリサイクル等、独自の取り組みをされているとのご答弁でございました。食育や環境教育も含まれると思いますが、一例を紹介させていただきます。
松本市では、食品ロス削減事業の一環として、子供のころから環境に興味を持ってもらうため、もったいないをキーワードとした環境学習に取り組んでおります。この取り組みは、2012年から松本市内の全公立保育所、幼稚園と、希望があった私立園の年長さんを対象に、食べ物をつくってくれた人への感謝の気持ちや資源の大切さを忘れない心の育み、食べ残しをなくして食品ロスを減らすための参加型の環境教育であります。その内容は、ごみの分別と食べ残しをテーマに、捨てたもの、食べ残したものはその先どうなるのか、また分別したものは新しいものに生まれかわることをクイズ形式で説明しています。食べ残し、捨てられた食品は焼却場で燃やされますが、食べ物は体をつくってくれること、心を込めてつくってくれた人への感謝の心が大切であることを説明しています。また、おいしく飲んでリサイクルという踊りを子供たちが踊って歌い、さらに市内で働く保育士が作成した紙芝居も活用して、環境学習に取り組んでおります。
この環境学習実施後の子供たちの変化について、アンケート調査によれば、これまでよりプラマークを分別するようになった、分別するときにリサイクルという言葉を使うようになった、また食べ残しをしなくなったなどの効果があらわれているようです。
いすみ市においても、いすみっこや有機野菜の収穫体験を通して感謝の気持ちを育む取り組みを実施しておりますが、このように幼いころから環境に対する意識を高めることは大切なことであり、本市においてもこのような環境学習を保育所や小学生を対象として取り入れてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
また、岬中学校での、残飯ゼロdayに関しましては、28年9月議会でも各学校へ働きかけていくとのご答弁をいただいておりますので、いすみ市内全小・中学校に残飯ゼロdayを設定してはと考えますが、取り組むお考えがあるか、あわせてご答弁いただきたいと思います。
次に、いすみ市結婚新生活支援事業補助金についてでございます。
市長からの前向きなご答弁、本当にありがとうございます。経済的な理由から、結婚後の生活設計が立てられないために結婚をためらう若者が増えていることが考えられます。この助成につきましては、国や県で上限を30万としておりまして、また山武市などでは、1として、夫婦ともに満34歳以下の場合は30万円、この34歳以下に当たらない場合、1の場合以外の方には15万円、そして結婚を機に新たに物件を購入した場合、さらに20万円を上限に補助をしております。
いすみ市におきましても、晩婚化、晩産化の流れに対して年齢制限を40歳ぐらいまで拡充できないかと思いますが、これに対しましてご答弁いただきたいと思います。
理事者の前向きなご答弁を期待いたしまして、再質問を終わります。

hito
◎市民課長(小守徹君) 山口議員の再質問についてお答えいたします。
宿泊費の補助につきましてですが、ご指導いただいたことも踏まえた上で調査研究を行っていきたいと思います。
また、頸動脈エコーの助成を要綱に明記していただきたいとのご質問ですが、エコーの助成については要綱に明記するのではなく、運用面で助成することを考えており、助成額を増加することも含めて検討した上で、国保運営協議会のほうに諮りたいと思います。
以上です。

hito
◎水産商工課長(荘司義弘君) それでは、私のほうから、山口議員さんの再質問にお答えいたします。
1点目の松本市が実施しております30・10運動の件のご質問ですが、現在、市役所を含めての全体の取り組みは実施しておりません。しかしながら、今国会で食品ロスの削減の推進に関する法律が可決されたことから、今後、食品ロス削減推進計画の策定が必要となってまいります。市役所内、また商工会、観光協会との連携による取り組みにつきましても、今後30・10運動も含めて、事業者等に取り組みの実施、啓発を行い、SDGsの考え方を踏まえた食品ロス削減について説明してまいりたいと考えております。
2点目の家庭での食品ロス削減の取り組みの件についてでございますが、食品ロス646万トンのうち、家庭での食品ロスが約289万トンと半数を占めていると推計されていることから、家庭での食品ロス削減の取り組みにつきましても、市の広報紙、またホームページ、また各イベント等を通じて啓発を行い、周知を図ってまいる必要があると考えております。
以上でございます。

mayor
◎市長(太田洋君) すみません、遅くなりまして。
山口議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
新生活支援補助金でございますけれども、仰せのとおり、少子化対策として非常に重要な施策でございますので、現行の34歳という国の縛りがありますけれども、これをさらに拡大を目指していこうと思っています。また、補助金額は総額で30万でございますけれども、これについてもきめ細かな内容で、千葉県で一番制度のすばらしい結婚補助金制度にしたいと思います。
以上でございます。

hito
◎学校教育課長(林真一郎君) 山口議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、環境学習を小学生を対象として取り入れてはどうかという質問についてお答えいたします。
各小学校では、環境教育について全体計画を作成し、計画的に指導しています。特に低学年では生活科、その他の他学年は理科や社会科等で生き物とのかかわりやごみの削減、リサイクルについて学習しております。今後は各学校に対し、各学校の状況に応じて環境教育に体験的な学習を積極的に取り入れ、低学年から主体的に環境問題に取り組む態度を育む授業改善に取り組むように努めるよう働きかけていきたいと思います。
次に、岬中学校の残飯ゼロdayのような取り組みを全小・中学校で取り組む考えがあるかのご質問についてお答えいたします。
給食の残食は、子供たちが食品ロスの問題を身近に考えられる問題です。岬中学校では、給食委員会を中心に、食育月間等に合わせまして、食べられる人は多目に、食べられない人は少な目にするなどの配膳の工夫をしたり、あるいはポスターや放送を使って啓発するなどの活動を行っております。現在、この取り組みが一部小・中学校でも取り入れられておりますが、今後はさらに各小・中学校にも働きかけまして、残食を減らす活動を学校全体で組織的に取り組むように働きかけていきたいと思います。

hito
◎福祉課長(松崎弘道君) 山口議員の食品ロスの再質問にお答えいたします。
食育のことについて申し上げます。保育所では、食を大切にする心を育て、生産者や食事をつくってくれる人への感謝の気持ちを持てるように、食育に取り組んでいます。保育所園庭において、園児が自分たちで野菜の苗を植え、成長する様子を身近で見ることができます。また、収穫した野菜を家に持ち帰り、調理してもらったものを家族で一緒に食べてもらうという食育を行っています。また、紙芝居や絵本等で食べ物に興味を持つよう指導しています。
以上でございます。

yamaguchi
◆7番(山口朋子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。
それでは、最後になりますけれども、結婚新生活支援事業に関しましてでございます。千葉県で一番の結婚新生活支援事業補助金になるようにという市長のお言葉、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。とにかく、新婚生活をスタートする世帯を応援するための費用でございますので、本当に皆さんにとっては少子化対策にもつながる施策だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問は終わります。
次に、国民健康保険給付事業でございますけれども、市民の方々からは、昔は1年間医療機関を受診していないと1万円くれたけれども、今は何もないねとかというお声を伺っております。1年間医療機関を受診しない方には特定健診の一部負担を免除するとか、健康ポイントカードに貢献度を付与するとか、そういうお考えはないか、最後にご答弁いただきまして、この質問は終わります。
続きまして、2点目の食品ロス削減の取り組みについてでございますけれども、今前向きのご答弁もいただきましたけれども、30・10運動ということで、市役所も含めこれから取り組みを進めるとのご答弁でございました。また、国民運動にもなっているというところではございますので、一つ提案させていただきたいんですけれども、環境省のホームページに、啓発用チラシがダウンロードできるようになっております。先ほど課長さんにお見せしましたけれども、このチラシは忘年会用だとか新年会用だとかというふうに7種類ございまして、三角に折ってテーブルに立てられるようになっています。会食の際に、目の前でそれを見ていただくということで、そうしますとこの運動を実施しようという、そういう意欲というんですか、心が湧いてくると思います。そこで、本市も公式ウエブサイトに環境省のサイトのリンクを張って30・10運動を推奨してはどうかと考えます。
家庭での取り組みにつきましても、これから周知を図っていくとのご答弁でございましたけれども、このことにつきましても消費者庁で食材を無駄にしないレシピなど、家庭における食品ロス削減の取り組みを紹介しておりますので、こちらのほうも市のウエブサイトにそのリンクを張って、各家庭において実践できるように啓発してはどうかと考えます。30・10運動とあわせて最後にご答弁をお願いいたします。
次に、環境学習でございますけれども、環境教育に体験型の実践学習の取り組みの推進、また、残飯ゼロdayの取り組みにつきましては、ぜひともいすみ市の全小・中学校で行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、保育所の取り組みでございますけれども、環境学習の中で、もったいないやありがとうの心を育て、食品ロス削減の取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

hito
◎市民課長(小守徹君) 山口議員の再々質問についてお答えいたします。
特定健診の一部負担の免除、またポイントの付与については、関係機関と協議しながら、調査研究を行っていきたいと思います。
以上でございます。

hito
◎水産商工課長(荘司義弘君) 山口議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
30・10運動につきましては、今後市役所内においてできる事案につきましては早速取り入れてもらえるようお話ししてまいりたいと考えております。
また、家庭においての食品ロスの削減についても、市民のご理解を得られるよう、また効果的に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で7番議員の質問は終わりました。
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△太田雅彦君

nakamura
○議長(中村松洋君) 最後に、通告10番、1番議員、太田雅彦君の発言を許します。
〔1番議員 太田雅彦君登壇〕

oota
◆1番(太田雅彦君) 皆様、こんにちは。1番議員の太田雅彦です。本日最後の質問者となりますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、高齢者世帯への自動通話録音機の無償貸し出しについてです。
高齢者世帯を狙う電話de詐欺は、次々と手口を変え、なかなか減らない状況が続いています。最近ではアポ電といった手口が出てきており、単純な詐欺だけではなく、強盗にも利用されるようになってきました。実際に、ことし2月には江東区においてアポ電による強盗殺人事件も発生いたしました。
千葉県内においては、ことし1月から4月末までで399件で7億1,200万円の被害があり、被害件数の約90%が65歳以上の高齢者となっています。
いすみ市においても、残念なことに平成30年は4件で380万円、ことしに入ってからも3件で540万円の被害報告がなされています。
このような状況の中で、電話de詐欺に対する有効な手段の一つとして注目されているのが自動通話録音機です。自動通話録音機は、電話をかけてきた相手に通話の内容を録音しますという警告メッセージが流れた後に録音が開始されます。詐欺グループは自分の声を録音されることを嫌がり、電話を切るケースが多いそうです。設置も難しくなく、犯罪につながる電話を初期の段階で防ぐことができるため、効果は高いと思われます。
東京都では、各自治体を窓口にして無償貸し出しを行っていますが、2月の江東区の事件以降は自動通話録音機への問い合わせが増加していると聞いています。世田谷区では貸し出しが、2月の事件以降、1日半で400台に達し、今年度は6,000台余りを準備するそうです。また、大田区では、昨年予定していた3,000台が事件以降全てなくなったそうです。
千葉県内においても、船橋市が無償貸し出しや購入補助金、柏市の購入補助金など、自動通話録音機の設置に積極的な自治体が出てきています。船橋市については、昨年9月の制度実施以降、市内の船橋警察署と船橋東警察署を合わせて30年4月末で110件あった被害件数が、31年4月末で73件と37件も減少しています。自動通話録音機が全てではないと思いますが、効果は出ていると思われます。
元号がかわったことを利用した詐欺や、都市部での自動通話録音機の導入が進むことにより、犯罪詐欺グループがより狙いやすい地域へターゲットを絞ってこないとも限りません。また、年金生活をする高齢者が被害に遭えば生活保護を受けざるを得ない状況になるなど、市としての財政負担が増えることも予想されます。
そこで質問させていただきます。市民への電話de詐欺を水際で防ぎ、被害を最小限にとどめるために、全体の90%を占める65歳以上の高齢者がいる世帯に対して、いすみ市として自動通話録音機の無償貸し出しを行う考えはないかをお聞かせいただきたいと思います。
前向きなご答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔1番議員 太田雅彦君降壇〕

hito
◎危機管理課長(渡辺洋幸君) 電話de詐欺への有効な手段とされる自動通話録音機を65歳以上の高齢者がいる世帯に対し無料で貸し出しを行う考えはないか伺いたいとのご質問にお答えします。
初めに、被害状況でありますが、平成30年の1年間に千葉県内で発生した件数は1,343件で、被害総額は26億3,709万円となっております。いすみ市内においては、平成28年3件、平成29年7件、平成30年4件の被害が発生しております。電話de詐欺も手口をさまざまに変えており、最近では犯人グループが海外で逮捕された事案もあり、根絶は難しい状況であります。
この状況の中、いすみ市ではいすみ警察署及びいすみ警察署管内防犯組合連合会、いすみ市安全で安心なまちづくり推進協議会、社会福祉協議会と防止対策について連携し、高齢者を対象とした防犯講話の開催や留守番電話機能や自動通話録音機等の迷惑電話対策機器の普及啓発、また広報紙や市のホームページに電話de詐欺の防止対策に関する記事の掲載、防災行政無線による情報提供や注意喚起等の対策を行っております。
いすみ警察署におきましても、今年度は電話de詐欺被害撲滅モデル地区を設定し、地区住民と連携し、戸別訪問を通じた迷惑電話対策機器の普及啓発、「電話de詐欺撲滅協力の家」ステッカーを活用した防犯意識の高揚などの防止対策を行う予定です。
ご質問の自動通話録音装置は、着信すると録音するという警告を流し、防犯に高い効果があること、また電話の留守番電話機能を活用し、電話の相手方を確認して通話することも高い効果があると言われておりますので、このような機器普及の促進策を具体的に実施に向けて検討してまいります。
以上でございます。

mayor
◆1番(太田雅彦君) 前向きなご回答ありがとうございます。
それでは、自席にて再質問させていただきます。
実際、予算も必要なことですが、機器1台当たりの購入金額はおよそ8,000円から1万4,000円ぐらいと言われています。船橋市などは無償貸し出しとあわせまして、購入金額の4分の3を補助する制度等も並行して行っています。早期に自動通話録音機の設置を促すためには、無償貸し出しだけではなく、購入補助金制度もあわせてご検討いただければと思いますが、再度、市としてのご意見をお聞かせいただければと思います。

hito
◎危機管理課長(渡辺洋幸君) 太田議員の再質問にお答えいたします。
普及策につきましては、議員のほうからお話のありました先進自治体などの例を参考にしつつ、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

oota
◆1番(太田雅彦君) ご回答ありがとうございました。
詐欺グループは待ってくれません。前にも述べましたが、東京都や、千葉県内でも船橋市や柏市のように、自動通話録音機の設置に積極的な団体が増えてくれば、詐欺グループのターゲットが、より狙いやすい自治体に移ってくることが想像できます。今こうしている間にも電話de詐欺の被害に遭われている方がいるかもしれません。早期にご検討いただきまして、無償貸し出しを実施していただくことを要望いたしまして、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。

nakamura
○議長(中村松洋君) 以上で1番議員の質問は終わりました。
以上で市政一般質問を終結いたします。
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